令和８年度 千葉港湾事務所車両管理業務

令和８年度 千葉港湾事務所車両管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年２月２日分任支出負担行為担当官千葉港湾事務所長 越智 紀昭１ 調達内容(１)契約件名 令和８年度 千葉港湾事務所車両管理業務(電子調達システム対象案件)(２)仕 様 等 別紙仕様書による(３)履行期間 令和８年4月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 当局指定の場所(詳細は別紙仕様書を参照)(５)入札方法入札は基本月額１カ月あたりの単価にて実施し、落札者と過不足走行距離、業務を履行しなかった場合、履行時間外に業務を履行した場合の単価について見積合わせを行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (８)下記①から③いずれかの条件を満たし、④に該当する車両管理責任者及び車両管理責任者代理を対象業務に配置できること。 なお、年数の計算においては、特に定めのない限り、令和８年２月１日現在を基準とする。 ①道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、１年以上の運転管理の実務経験を有する者②３年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ③道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者の資格を有し、１年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ④関東地方整備局管内に常駐できる者。 注)運転管理の実務とは、「自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督すること」をいう。 (９)下記①～④の条件を満たす車両管理員を対象業務に配置できること。 なお、落札予定者は、①～④の要件を証明できる資料について、令和８年３月24日までに提出すること①令和３年４月１日以降に自動車の運転を業務としａ)又はｂ)の実務経験を有する者。 a)人員輸送の業務経験を１年以上有する者(令和８年３月３１日現在で１年を経過するものを含む)b)ａ)以外の業務経験を３年以上有する者②普通自動車運転免許を取得し、免許を受けていた期間が３年以上の者。 ③年齢が７０歳未満の者(６５歳以上の者は適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)※を受診し、運転に支障が無いことを受注者が証明すること。 )(令和８年４月１日現在)※適齢診断については業務開始日から起算し、１年前以内に受診していることを条件とする。 ④車両運行等に支障のない健康状態であることを証明できる者なお、証明とは医師による健康診断書(提出前１年以内に作成された健康診断書)、適齢診断に基づく受注者の誓約書による証明をいう。 (10)業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が関東地方整備局管内に所在すること。 ３ 入札書の提出場所等(１)担当部局〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港１－１１－２関東地方整備局 千葉港湾事務所 総務課 品質管理係電話 ０４３－２４３－９１７２(２)入札説明書の配付期間、場所及び方法令和８年２月２日から令和８年3月６日まで(ア)、(イ)の場所及び方法で配付する。 (ア) 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(イ) 上記によりがたい場合は、３．(１)の場所で配付する。 配布期間は令和８年２月２日から令和８年3月６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 (最終日は入札書受付締切予定時刻１４時００分まで)。 (３)申請書等の提出期限、提出方法及び場所令和８年２月13日 14時00分電子調達システムの「証明書等提出」より、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参又は郵送等(書留郵便等の記録が残るものに限る以下、「郵送等」という。)すること。 (４)入札書の提出期限、提出方法及び場所令和８年3月６日 14時00分電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参又は郵送等すること。 (５)開札の日時及び場所令和８年3月９日 11時00分 千葉港湾事務所４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約締結日は令和８年４月１日とするが、令和８年４月１日までに令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。 なお、この場合であっても上記１．(３)に記載の履行期間は令和８年４月１日からとする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (７)電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101電子調達システムヘルプデスク：0570-000-683(８)詳細は入札説明書による。