労働委員会会館個別空調設置工事

労働委員会会館個別空調設置工事 調達案件番号0000000000000561717調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称労働委員会会館個別空調設置工事公開開始日令和07年12月24日公開終了日令和08年01月16日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月24日（水） 支出負担行為担当官中央労働委員会事務局総務課長 田村 雅 １ 競争入札に付する事項(1) 工事名 労働委員会会館個別空調機設置工事(2) 工事内容 入札説明書及び仕様書による。(3) 工事期間 契約締結日の翌日から令和７年３月31日（火）まで(4) 工事場所 東京都港区芝公園１－５－32 労働委員会会館(5) 契約方法 一般競争入札（最低価格落札方式）(6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工事」でＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）。(5) 平成22年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した、空調設備（冷暖房設備）の更新または新設工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）。なお、当該施工実績が厚生労働省又は他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除く。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りでない。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ア １級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。 イ 平成22年度以降に上記(5)に掲げる基準を満たす完成、引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省又は他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除く。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りでない。 ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(7) 東京都内、埼玉県内、千葉県内又は神奈川県内に本店若しくは支店又はその他の営業所が所在すること。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては、２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(10) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。(11) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(12) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(13) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(14) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(15) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒105-0011 東京都港区芝公園１－５－32 中央労働委員会事務局総務課予算経理係 電話 03-5403-2114 松本 電子メール chuuroui-kanri@mhlw.go.jp(2) 入札説明書の交付期間 この公告の日から令和８年１月14日（水）まで ※調達ポータルサイトより入手すること。なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書にて定める様式により上記期間内に申し出ること。(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない（質問等はメール、電話等で対応する。）(4) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和８年１月15日（木） 12時00分(5) 入札書の提出期限 令和８年１月16日（金） 12時00分(6) 開札の日時及び場所 令和８年１月16日（金） 15時00分 労働委員会会館２階 第206会議室 ４ 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除。ただし、落札した者が契約を締結しない場合、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て））の100 分の5 に相当する金額（円未満の端数切上げ）を違約金として納めなければならない。 イ 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負金額の10分の３以上とする。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（3）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認関係書類（上記２(3)に係る資料を除く。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-