R8.2.2 令和8年度 若年者地域連携事業

R8.2.2 令和8年度 若年者地域連携事業 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和８年２月２日支出負担行為担当官厚生労働省山口労働局総務部長 松村 岳明１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和８年度若年者地域連携事業(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和９年３月31日(水)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下記２(２)のメールアドレスに申し込んだ者に交付)(６)入札説明会の日時及び場所令和８年２月６日(金) 10時30分オンライン(Zoom)(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和８年２月27日(金) 17時00分(８)入札書の提出期限 令和８年２月27日(金) 17時00分(９)開札の日時 令和８年３月12日(木) 13時30分２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒753－8510山口県山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務課 担当：安田電話：083－995－0364電子メール：yasuda-emi×mhlw.go.jp※ 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「×」を「＠」に置き換えてください。 (２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問合せ先〒753－8510山口県山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館７階山口労働局職業安定課 担当：枳本電話：083－995－0380電子メール：gezumoto-atsushi.8k9×mhlw.go.jp※ 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「×」を「＠」に置き換えてください。 ※入札説明書の交付希望者は電子メール又は郵送等で対応(事前連絡要)３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額(ただし、就職者数実績が一定の基準を下回る場合には、仕様書の８「契約額の減額」に規定する減額を適用した額を限度とする。)を支払うこととなる。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。 (３)開札場所山口労働局総務部総務課(山口地方合同庁舎２号館６階)５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(原則、電子調達システムを利用した電子契約によること。)(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者が仕様書の９(２)「落札者の決定方法」のアに規定する項目に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当局が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。