安全運転管理者講習等委託契約

安全運転管理者講習等委託契約 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月２日島根県警察本部長 中村 振一郎１ 入札に付する事項(1) 入札の件名安全運転管理者等講習業務委託(2) 入札案件の仕様等入札説明書による。 (3) 委託期間令和８年４月１日から令和８年11月30日までとする。 (4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む)でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を経営に関与させている者でないこと。 (4) 島根県が行う入札について、指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 (5) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 (6) 島根県税を滞納していない者であること。 (7) 消費税及び地方消費税について未納の税額がない者であること。 (8) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の２第３項及び道路交通法施行規則(昭和35年府令第60号)第38条の３の規定により島根県公安委員会が、本件委託業務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると認めた者であり、入札参加資格確認申請日までに島根県公安委員会から認定書の交付を受けていること。 (9) 令和８年４月１日に本件委託業務に着手できる者であること。 (10) 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の確認を受けた者であること３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付場所等及び問い合わせ先〒690-8510島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110(内2241、2242)(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法本公告の日から令和８年２月13日までの間、土日、祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)上記(1)の場所において交付する。 なお、郵便、ファクシミリ及び電子メールによる交付は、行わない。 (3) 入札説明会の日時、場所ア 日時 令和８年２月６日 午前10時00分イ 場所 島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部 ７階 大会議室(4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月24日 午前10時00分イ 場所 島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部 ７階 第１小会議室ウ 開札 即時開札なお、郵便、ファクシミリ、電子メール、電話等による入札は、認めない。 ４ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約予定相当額(入札予定金額に消費税等の額を加算した額)の100分の５以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 (4) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した書類を入札説明書に定める提出期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日時までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (5) 入札執行の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。 (6) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 (7) 落札者の決定方法島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (8) 契約書作成の要否要する。 (9) 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 (10) その他詳細は、入札説明書による。 なお、本件契約に係る予算が議会において議決されない場合は、入札は行わないこととする。