警察学校給食業務委託契約

警察学校給食業務委託契約 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月２日島根県警察本部長 中村 振一郎１ 入札の内容⑴ 入札の件名島根県警察学校給食業務委託⑵ 仕様等入札説明書のとおり。 ⑶ 委託期間令和８年４月１日から令和10年３月31日までなお、契約締結日から令和８年３月31日を準備期間とする。 ⑷ 履行場所島根県松江市西浜佐陀町５８２－２ 島根県警察学校⑸ 最低制限価格設定する。 ⑹ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 。 費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加するに必要な資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していない者( 、 ) その者を代理人 支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含むでないこと。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という )又は同条第２号に規定す 。 る暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という )。 を経営に関与させている者でないこと。 ⑷ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑸ 島根県税を滞納していない者であること。 ⑹ 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 業務の実施に当たり令和８年３月31日までに食品衛生法第55条第１項に規定する許可を受けることができる者であること。 ⑻ 仕様書により規定した規格・要件を満たす役務の提供が可能な者であること。 ⑼ 過去３年の間に国又は地方公共団体の学校、事業所等において、当校と同等以上の調理業務を受託し、確実に履行した実績のある者であること。 ⑽ 島根県が行う入札において、指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 ⑾ 令和８年４月１日に本件委託業務に着手できる者であること。 ⑿ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690－8510 島根県松江市殿町８－１島根県警察本部会計課用度係電話 0852 26 0110 - -⑵ 入札説明書の交付期間及び方法本公告の日から令和８年２月13日までの間、上記(1)の場所において交付する。 交付時間は土日祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く )とする。 。 郵便、ファクシミリ及び電子メールによる交付は行わない。 ⑶ 厨房施設見学の期間及び申込先ア 期 間 本公告の日から令和８年２月13日までの間で、土日祝日を除く午前９時から午後５時までイ 申込先 〒690－0122 島根県松江市西浜佐陀町５８２－２島根県警察学校 庶務係 電話 0852 36 8810 - -⑷ 入札及び開札の日時及び場所ア 日 時 令和８年２月27日(金)午前10時イ 場 所 島根県警察本部７階第１小会議室ウ 開 札 即時開札⑸ その他郵送、ファックス及び電子メール、電話による入札は認めない。 ４ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第１項の規定により、契約予定相当額を契約期間の月数で除し、12を乗じて得た額の100分の５以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 ⑶ 契約保証金島根県会計規則第69条第１項の規定により、契約金額を契約期間の月数で除し、12を乗じて得た額の100分の10以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は免除する。 ⑷ 入札者に要求される事項本件入札に関し､提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の確認を受けた者であること。 ⑸ 入札執行の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。 ⑹ 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 ⑺ 契約書作成の要否要する。 ⑻ 落札者の決定方法島根県会計規則第64条の規定に基づき、予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑼ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部会計課に通報すること。 なお、通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ⑽ その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書島根県警察学校給食業務委託については次のとおりとする。 １ 入札内容⑴ 入札の件名島根県警察学校給食業務委託⑵ 業務の仕様等別添「島根県警察学校給食業務委託仕様書」のとおり⑶ 履行期間。 令和８年４月１日から令和10年３月31日までとするなお、契約締結日から令和８年３月31日を準備期間とする。 ２ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していない者(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む)でないこと。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という )又は同条第２号 。 ( 「 」 に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 以下 暴力団等という )を経営に関与させている者でないこと。 。 ⑷ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑸ 島根県税を滞納していない者であること。 ⑹ 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 業務の実施に当たり令和８年３月31日までに食品衛生法第55条第１項に規定する許可を受けることができる者であること。 ⑻ 仕様書により規定した規格・要件を満たす役務の提供が可能な者であること。 ⑼ 過去３年の間に国又は地方公共団体の学校、事業所等において、当校と同等以上の調理業務を受託し、確実に履行した実績のある者であること。 ⑽ 島根県が行う入札において、指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 ⑾ 令和８年４月１日に本件委託業務に着手できる者であること。 ⑿ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札参加資格確認申請⑴ この入札に参加を希望する者は、令和８年２月13日正午までに、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び所定の提出資料を提出すること。 。 ア 提出場所〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話：0852-26-0110イ 提出方法持参又は簡易書留による郵送(提出期限必着)⑶ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じること。 また、提出された申請書に不備があり、補正することを求められた場合は、県が指定する日時までに、遅滞なく申請書の補正を行うこと。 入札参加資格の確認は、申請書の提出をもって行い、その結果は、別に定める入札参加資格通知により申請者へ通知する。 ⑷ 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 ４ 入札参加資格確認申請等に必要な書類⑴ 入札参加資格確認申請書(様式第１号)⑵ 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した名簿(様式第２号)⑶ 定款⑷ 登記事項証明書⑸ 委任状(法人で営業所等を島根県との取引先としている場合 (様式第３号) )⑹ 島根県税の納税証明書⑺ 消費税及び地方消費税の納税証明書⑻ 入札保証金の免除を受けるための書類(様式第７号)島根県会計規則第61条の２各号により入札保証金の免除を希望する場合のみ。 ⑼ 過去２年以内の履行実績を証する契約書及び仕様書(写)⑽ 入札参加資格確認の通知に使用する返信用封筒定型封筒(長形40号程度)に110円切手を貼付し、あて先を記入すること。 ※１ 上記( )､( )及び( )については、申請日前３か月以内に発行された原本を 4 6 7提出すること。 ２ 島根県の入札参加資格者名簿に登載されている者については、( )､( )､ 3 4( )､( )及び( )は省略できる。 5 6 7５ 入札方法等⑴ 入札書ア 入札書により提出すること。 また、入札に関する一切の権限を代理人に委任する場合は、委任状(様式第４号)を提出すること。 イ 入札書に記載する金額は業務委託期間の２年間に相当する金額とすること。 ウ 入札者は、当該業務の履行にかかる一切の諸経費を含めて入札金額を見積もること。 ⑵ 入札金額ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。 ⑶ 入札の日時及び場所ア 入札日時令和８年２月27日(金) 午前10時イ 入札場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部７階第１小会議室⑷ 落札者の決定方法ア 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第62条の規定に基づいて定められた予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 イ アにおいて落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行う。 ウ 最低制限価格を下回る価格で入札した者は失格とする。 エ 落札者となるべき者が複数あるときは、くじにより落札者を決定する。 オ 落札者の決定通知は、入札場所において行うものとする。 ⑸ 再度入札ア 再度入札は２回まで行うものとする。 イ 再度入札に付し落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低価格入札者と随意契約の協議を行うものとする。 ⑹ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災等やむを得ない事由が生じたときは、島根県会計規則第61条の３第１項の規定により当該入札を取りやめ、又は入札期日を延期することがある。 ⑺ 郵便入札。 郵便入札を認めない⑻ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者が入札したとき、島根県会計規則第63条各号の規定のいずれかに該当するとき、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の事項に該当する場合も当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札書の入札金額が加除訂正されているとき。 イ 入札書が鉛筆により記載されているとき。 ウ 入札書の入札金額以外の記載事項が押印されずに加除訂正されているとき。 ⑼ 入札辞退入札参加資格確認の結果通知を受けた後、入札を辞退する場合は、入札執行前にあっては入札辞退届を持参又は郵送等により提出し、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出すること。 ⑽ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部会計課に通報すること。 なお、通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ６ 入札保証金⑴ 島根県会計規則(昭和39年島根県会計規則第22号)第61条第１項の規定により、契約予定相当額(入札予定金額に消費税等の額を加算した額)を契約期間の月数で除し、12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号に規定する次のいずれかに該当する場合は、入札保証金は免除する。 ア 保険会社との間に島根県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、保険証券を提出するとき。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、契約書の写しを提出するとき。 ウ 工事、製造又は販売等の実績、資本の額その他の経営の規模及び状況の分かるものを提出し、契約を締結しないおそれがないと認められたとき。 ⑵ 入札保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定により現金のほか、国債、地方債その他の担保の提供をもって代えることができる。 ⑶ 入札保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は、次のとおりとする。 ア 納付場所島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課イ 納付時期開札日当日の９時から10時まで⑷ 入札保証金は、島根県会計規則第61条第３項の規定により、落札者には契約締結、 、 。 後に その他の者には落札決定後に 入札保証金を納付した場所において還付するなお、落札者は当該入札保証金を契約保証金の一部に充当することができる。 、 ( ) 、 ⑸ 入札保証金は 地方自治法 昭和22年法律第67号 第234条第４項の規定により落札者が契約を締結しないときは、県に帰属する。 ７ 契 約⑴ 契約条項別添契約書(案)のとおりとする。 ただし、各年度毎の負担額については、分割支払協議書の承認をもって決定する、 、 ( ) 。 ものとし 各月の支払額については 契約書 分割支払表 で約定することとする⑵ 前金払いなし⑶ 契約書の作成ア 落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の３第１項の規定により14日以内に契約を締結することとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に島根県警察本部長が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印することとする。 ウ 前記イの場合において島根県警察本部長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付することとする。 エ 地方自治法第234条第５項の規定により島根県警察本部長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないこととする。 ⑷ 契約保証金、 、 ア 島根県会計規則第69条第１項の規定により 契約金額を契約期間の月数で除し12を乗じて得た金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金は免除する。 イ 契約保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定を準用する。 、 。 ウ 契約保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は 次のとおりとする(ｱ) 納付場所島根県殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課(ｲ) 納付時期落札決定の日から契約締結までの間エ 契約保証金は、契約履行の検査完了後に請求に基づき還付する。 ⑸ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ８ 質 疑⑴ 入札説明書及び仕様書等に関して質疑事項がある場合は、質疑書(様式第６号)により提出すること。 ⑵ 提出期限並びに提出場所及び提出方法は、次のとおり。 ア 提出期限令和８年２月５日(木) 正午までイ 提出場所〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係F A X：0852-28-7111ウ 提出方法郵送又はファクシミリによって提出すること (ただし、ファクシミリの場合 。 は事前に電話連絡すること )。 ９ 添付書類⑴ 入札参加資格確認申請書(様式第１号)⑵ 役員名簿(様式第２号)⑶ 委任状(法人で営業所等を島根県との取引先としている場合 (様式第３号) )⑷ 委任状(本社の契約権限者又は委任を受けた支店長等が支店長等以外の者に入札等の事務を委任する場合 (様式第４号) )⑸ 入札書(様式第５号)⑹ 質疑書(質疑がある場合に使用すること (様式第６号) )⑺ 入札保証金免除申請書(様式第７号 (保証金の免除を申請する場合に使用する )こと)⑻ 契約書(案)⑼ 入札書封筒の作成要領10 その他⑴ この入札に関する問い合わせ先は、島根県警察本部会計課用度係とする。 ⑵ 契約期間中において、消費税法の改正により消費税率の変更があった場合は、契約の変更を行う。 ⑶ この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結年度の翌年度以降において、歳出予算の減額又は削除があった場合、この契約を変更又は解除することがある。 入札参加資格申請書役員名簿委任状入札書質疑票様式5(例1) 入札保証金免除申請書様式5(例2) 入札保証金免除申請書様式第１号,令和 年 月 日, 島根県警察本部長 殿 ,住所：,商号又は名称：,代表者(職)氏名：,担当者：,TEL：,FAX：,入札参加資格確認申請書, 下記の入札に参加する資格の確認を受けたいので、関係書類を添えて申請い,たします。 , なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないこと,を誓約します。 , また、この申請書及び関係書類のすべての記載事項が、情報公開の対象とな,ることについて承諾します。 ,記,１ 件名,島根県警察学校給食業務委託,２ 提出書類一覧,提 出 書 類,提出チェック,役員名簿,定款,登記事項証明書,委任状(法人で営業所等を島根県との取引先としている場合),島根県税の納税証明書,消費税及び地方消費税の納税証明書,入札保証金の免除を受けるための書類,過去３年以内の履行実績を証する契約書及び仕様書(写),返信用封筒,様式第２号,令和 年 月 日 ,島根県警察本部長 殿,住所,商号又は名称,代表者(職)氏名,役 員 名 簿,当社の役員は、次のとおりです。 ,区分,フリカナ,性別,生年月日,住所,氏 名,なお、「区分」の欄には代表取締役、役員、監査役等の役員名称を記載する。 ,様式第４号,委 任 状,令和 年 月 日,島根県警察本部長 殿,委任者,住所,商号又は名称,代表者職氏名, 私は、次の者を代理人と定め、下記事項の権限を委任します。 ,受任者,住所,商号又は名称,氏名,記, 「島根県警察学校給食業務委託」の入札及び見積りに関する, 一切の権限。 ,様式第５号,第 回,入 札 書,憶,千万,百万,十万,万,千,百,十,円, ただし、島根県警察学校給食業務委託 , 上記のとおり島根県会計規則(昭和３９年島根県会計規則第２２号)その他,仕様書及び現場等を承知の上、入札します。 , 令和 年 月 日, 島根県警察本部長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,様式第５号,第 回,入 札 書,憶,千万,百万,十万,万,千,百,十,円, ただし、島根県警察学校給食業務委託 , 上記のとおり島根県会計規則(昭和３９年島根県会計規則第２２号)その他,仕様書及び現場等を承知の上、入札します。 , 令和 年 月 日, 島根県警察本部長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,(上記代理人),住所,商号又は名称,氏名,様式第６号,質 疑 票,令和 年 月 日,件 名,島根県警察学校給食業務委託,質疑項目,質疑内容,会 社 名,所属･担当,電話･FAX,( ) － FAX( ) －,＊ 質疑項目は１項目ずつ別紙とすること。 ,回 答＊記入しないこと,様式第７号(例１)入札保証金免除申請書令和 年 月 日島根県警察本部長 殿住 所商号又は名称代表者(職)氏名 「島根県警察学校給食業務委託」の入札に係る入札保証金について、別添のとおり契約実績があることから、免除を申請します。 (契約実績として、契約書(写)を２件分添付する。 )様式第７号(例２)入札保証金免除申請書令和 年 月 日島根県警察本部長 殿住 所商号又は名称代表者(職)氏名 印「島根県警察学校給食業務委託」の入札に係る入札保証金について、当社の外部格付団体の格付けは次のとおりであることから、免除を申請します。 記１ Ｒ＆Ｉ 格付投資情報センター 社債発行格付 「ＡＡ－」 ＣＰ発行格付 「ａ－１＋」２ Ｓ＆Ｐ スターダード・アンド・プアーズ 社債発行格付 「Ａ－」 ＣＰ発行格付 「Ａ・１」(信用保険会社の格付け等が確認できる書類等を添付する。) 様式第３号委任状令和 年 月 日島根県警察本部長 殿申請者 住 所商号又は名称代表者(職)氏名受任者 住 所商号又は名称氏 名を代理人と定め、島根県警察学校給食業務委託に係る競争入札に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 契約の履行に関する件４ その他前号に付帯する一切の件 別添１島根県警察学校給食業務委託仕様書１ 目的島根県警察学校における給食業務に関し、島根県(以下「委託者」という )及 。 び受託者の業務運営上必要な事項を定め、受託者が厨房施設等を適切に運用・管理し、衛生的かつ安全に業務運営することにより給食対象者に対して良質な給食が提供されることを目的とする。 ２ 委託業務島根県警察学校給食業務３ 委託期間令和８年４月１日から令和10年３月31日までの間なお、契約締結日から令和８年３月31日を準備期間とする。 ただし、準備期間の費用は、委託者は負担しない。 ４ 履行場所島根県松江市西浜佐陀町582番地２ 島根県警察学校５ 委託業務の内容及び経費負担区分委託業務の内容及び業務分担は、業務内容分担表(別表第１)のとおりとする。 また、業務の実施に必要な経費の負担区分は、経費負担区分表(別表第２)のとおりとする。 ただし、別表第２に定めのない経費が発生する場合は、その都度委託者と受託者で協議の上決定するものとする。 ６ 受託者の遵守事項(1) 受託者は、業務の実施に当たり令和８年３月31日までに食品衛生法第55条第１項に規定する許可を受けること。 (2) 受託者は、(1)に規定する許可を受けたときは、食品衛生責任者を配置し、当該許可証の写しを直ちに委託者に提出すること。 (3) 業務の実施に当たり、委託者との連携を密にし、島根県警察学校の職務や教養に支障が生じないよう円滑な業務運営を行うとともに、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び食品衛生法(昭和22年法律第233号)その他の関係法令及びこれらに基づく基準等を誠実に遵守し不正や違反のないようにすること。 (4) 食中毒を予防するため、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル(平成９年３月24日付け衛食第85号別添。以下｢大量調理マニュアル｣という )に準拠 。 し、必要な点検表、記録簿等を作成、保管し、最善を尽くして衛生管理及び事故防止等安全管理に努めること。 (5) 委託者の指示及び指導助言に誠意をもって対応すること。 (6) 委託者が実施する業務運営に必要な各種会議等に参加すること。 (7) 節電や節水に努め、省エネルギー等の環境負荷低減に配慮すること。 (8) 業務に使用する備品、器具等については乱雑に扱わず、常に整理整頓に努め、業務終了後は、各室の施錠の確認、消灯及び火気の始末を確実に行うこと。 (9) 業務の実施において知り得た個人情報を第三者に提供しないこと。 また、この契約が終了し又は解除された後においても同様とする。 ７ 給食提供対象者及び食数見込み(1) 給食対象者は、入校生及び教職員とする。 ただし、事前に委託者から申し入れがあった場合は、それ以外の者に対しても提供するものとする。 (2) 委託者は給食数について、１か月分の予定数を前月20日までに、毎日の給食数については、土日祝日を除いた３日前までに受託者に連絡する。 また、専科等短期間の入校生に対する給食数は専科等の期間の開始２週間前までに受託者に連絡することとする。 (3) 給食を欠く事由が生じた時及び病気等により食事内容を変更する場合は、速やかに連絡するものとする。 この場合、受託者は可能な限り委託者の指示に従うこと。 連絡の時期が食材等の調達変更に間に合わず、取消しが不能となる場合の給食代金は、当該給食未取得者が負担するものとする。 ただし、天災その他突発かつ給食未取得者の責任に帰さない事由の場合は，負担割合について双方の協議により別途決めることとする。 (4) 給食見込み数は、年度月別給食一覧(別表第３)を参考とする。 各年度における食数はあくまでも予定であり、教養計画等の事情により変動がある。 ８ 給食提供場所、提供日及び時間帯(1) 給食の提供場所は、食堂とする。 、 、 、 、 (2) 給食は 原則として 次に掲げる日を除き 入校生の入校期間の全日において給食を提供するものとする ただし 新規採用月 ４ 10月 は 後記(ｱ)及び(ｲ) 。 、 ( 、 ) 、。 、 、 においても給食を提供するものとする このほか 委託者が特に指定する場合等これにより難い事情があるときは、委託者と受託者で協議の上、これを定める。 この場合において、受託者は可能な限り委託者の要請に応じるよう努めること。 (ｱ) 日曜日及び土曜日(ｲ) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(ｳ) 12月29日から翌年の１月３日までの日(前記(ｲ)に掲げる日を除く)(ｴ) 入校生が校外研修、帰宅等の事由により、給食が不要となる場合(3) 給食を提供する時間帯は、次のとおりとする。 ただし、委託者の事情によっては、受託者に事前に連絡の上、これを変更することができる。 ア 初任科生及び教職員(ｱ) 朝食 午前７時00分から概ね30分内(ｲ) 昼食 午前11時50分から概ね30分内(ｳ) 夕食 午後５時50分から概ね30分内イ 専科生及び任用科生(ｱ) 朝食 午前７時00分から概ね30分内(ｲ) 昼食 午前11時50分から概ね30分内(ｵ) 夕食 午後５時15分から概ね30分内(4) 新規採用月(４、10月)の休日中の朝食は、給食の一部を調理済食品(パン、米飯等)での提供も可能とする。 ９ 給食代金(1) 給食の区分は、朝食、昼食及び夕食とし、給食代金(一食当たりの単価。消費税等を含む)は、次に掲げるとおりとする。 (ｱ) 朝食 ３４０円(ｲ) 昼食 ５４０円(ｳ) 夕食 ５４０円、 。 、 (2) 受託者は 給食代金を食材等の購入に必要な経費に充てるものとする ただし、 。 それ以外に充てる必要が生じる場合は あらかじめ委託者に協議するものとする(3) 給食代金は、給食を受けた者の負担とする。 なお、支払時に振込手数料が発生する場合は、受託者が負担することとする。 (4) 給食に要する食材等の仕入れ及び代金の支払い等の商取引は、受託者の責任と名義によること。 また、受託者は食材等の購入及びその支払いに係る帳簿を備え、収入及び収支の額を記載し、その出納を明らかにしておくとともに、納品書、領収書等の証拠書類を保管し、各月締めの当該資料の写し等を委託者に提出する。 このほかに委託者が求めた場合、当該資料の閲覧に応じること。 (5) 物価の著しい変動等、やむを得ず給食代金を変更する必要がある場合は、契約書第21条に基づき協議すること。 10 献立及び食材受託者は、給食対象者の健康管理を考慮し、厚生労働省の示す「日本人の食事摂取基準の策定」の18～29歳の身体活動レベルⅢに沿って、性別、教育訓練の負荷等に応じた適切な栄養を取ることができる、バランスのとれた献立を管理栄養士又は栄養士に作成させ、前月末までに委託者の承認を得ること。 (1) 給食を魅力のあるものとするため、各料理の組み合わせを工夫し、同じメニューが繰り返される等がないように変化に富んだ献立にすること。 また、月に２回以上は季節感等を考慮した特徴のある献立を委託者に示し、提供すること。 (2) 受託者は、体調不良者に対する特別食を、食物アレルギー体質等の者に対しては除去食または代替食を、別途打ち合わせの上、提供すること。 (3) 受託者は、入校生等に対して喫食状況を調査するほか、残食調査、嗜好調査を行い、食材の質、味付け、量等の改善に努めること。 (4) 受託者は、食材の購入に当たり、新鮮、良質及び安全な食材を確保するとともに、可能な限り島根県産の地産地消に努め、島根県内の仕入れ業者を活用するよう配慮する。 また、冷凍食品や加工食品の使用は可能な限り控えること。 (5) 受託者は、食材の受入れ、検品及び保存を、大量調理マニュアルに準拠して行い、必要な書類を作成し保管しておくこと。 委託者が食材の産地、加工国等が示された商品規格等の提出を求めたときは、これに応じること。 11 調理作業(1) 給食の調理、盛り付け及び配膳等は、原則として島根県警察学校の厨房施設、設備及び備品を使用して行うものとし、当日に調理し、仕上げ調理後１時間以内(配膳時間を含む)に喫食できるよう調理時間を調整するとともに、給食の温度や質及び味付け等が最適な状態で提供できるよう最大限の努力をすること。 (2) 受託者は、調理業務等から発生する生ゴミを含む可燃ゴミ及び不燃ゴミを適切に分別するとともに、ゴミの減量化に努めること。 12 検食の保存食材の受入れ、検品及び保存は「大量調理マニュアル」に準拠して行うこと。 13 業務実施体制(1) 業務管理者及び業務従事者受託者は、受託者を代表して業務を管理する業務管理者を社内に置き、業務の円滑な運営のために委託者との連絡調整に当たるとともに、給食業務を行うために必要な知識及び経験を有する者(以下「業務従事者」という )を配置し業務 。 に当たること。 (2) 業務責任者及び業務副責任者受託者は、業務従事者の中から業務責任者、業務副責任者を選任し、現場における通常の業務の他に次の業務を行うこと。 、 、 、 。 なお 業務責任者は 調理師 管理栄養士又は栄養士の資格を有する者とするア 業務責任者(ｱ) 現場における業務の総括管理、業務従事者の指揮監督及び施設等の衛生管理等を行うこと。 (ｲ) 業務の実施に当たり、火災、盗難及び人身事故を起こさないよう留意し常に業務の安全を確保すること。 (ｳ) 施設等の整理整頓、清掃、食材の管理、業務従事者の健康管理等衛生管理を徹底すること。 、 、 。 (ｴ) 服装 規律及び風紀に責任を持ち 秩序ある職場環境の保持に努めること(ｵ) 事故の発生又は異常を認めた場合は、適切な措置を行うとともに、島根県警察学校担当者に速やかに報告すること。 イ 業務副責任者業務責任者が不在のときはその任務に当たること。 (3) 業務従事者名簿の提出業務管理者、業務責任者、業務副責任者及び業務従事者を明記した業務従事者名簿(様式第１号)を事前に提出し、委託者の承認を得ること。 変更する場合も同様とする。 (4) 勤務形態等ア 業務管理者及び業務従事者については、直接雇用を原則とする。 ただし、やむを得ない事情により一時的に業務従事者の代替等を行う必要が生じた場合はこの限りではない。 その場合は、事前に「臨時調理業務従事者届出書 (様式 」２)を従事期間を示して提出し、委託者の承認を得ること。 ただし、受託者と業務委託契約を締結した者を業務従事者とする場合は、契約書第18条に従うこと。 イ 受託者は、必要な数の業務従事者を島根県警察学校に配置し業務に当たること。 島根県警察学校の厨房内等には、朝食の提供開始時刻からその日の最終の食事の提供終了時刻までの間は、１名以上の業務従事者を配置しておくこととするが、８(2)の新規採用月中の休日の勤務形態等で、これによりがたい場合は、別途協議する。 なお、委託業務を適切に実施するため勤務時間等については、労働基準法その他関係法令の遵守を条件に一任する。 (5) 非常時の対応受託者は、天災、業務自粛指示等により給食が提供できない場合は、直ちに必要な体制を確保の上、給食の代替品を用意するなど所要の措置を講じなければならない。 、 、 ( ) なお 契約締結後 非常時における対応マニュアル及び連絡体制表 様式不問を作成の上、委託者に提出し、確認を得なければならない。 変更する場合も同様とする。 14 衛生管理等受託者は、次に掲げるもののほか、給食業務における衛生管理体制を確立し、必要な措置を講じるなど、衛生管理を徹底しなければならない。 (1) 受託者は、業務従事者の採用時、速やかに健康診断及び検便を受けさせ、その結果を委託者に報告し、確認を得なければならない。 (2) 受託者は、前記(1)に規定するもののほか、業務従事者に健康診断を年１回以上、検便検査を月１回以上受けさせ、その結果を速やかに委託者に報告し、確認を得なければならない。 (3) 受託者は、業務従事者に下痢、おう吐、発熱等の症状があるとき若しくはその疑いがあるとき又は手指等に化膿創があるときは、当該業務従事者を調理作業に従事させてはならない。 (4) 受託者は、食中毒等の事故が発生したときは、関連法令に基づく対応を速やかに実施して、委託者に報告すること。 15 施設等の使用及び管理(1) 委託者は、業務上必要な施設等について受託者に無償で使用させることとし、給食業務で使用する光熱水費は、委託者が負担する (主な設備及び備品は別表 。 第４のとおり)(2) 受託者は、施設等をこの契約に基づく給食業務以外に使用してはならない。 (3) 受託者は、使用する施設等を善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理し、清潔の保持、整理整頓及び火災の防止について責任を負うものとする。 また、使用する設備等に故意又は重大な過失により損害を与えたときは、速やかに委託者に報告するとともに、その損害を賠償しなければならない。 (4) 受託者は、施設等について模様替え、その他の行為をしようとするときは、事前に委託者の承認を受けること。 また、受託者は、この契約が解除になったとき又はこの契約期間が終了したときは、施設等を原状に回復しなければならない。 16 業務日誌等の提出業務責任者は、給食業務日誌(様式第３号)及び、大量調理マニュアルに準拠し、 、 、 た衛生状態・施設管理等に必要な点検表 記録簿等を作成し 委託者の確認を受け適切に保管すること。 17 給食評価の実施委託者は、給食の内容等に係る評価(以下「給食評価」という )を島根県警察 。 学校において適宜実施することとする。 給食評価は、島根県警察学校の教職員によって、給食の内容(献立、食材、味付け、量等)と９(1)に示した給食費が妥当であるかを評価することとする。 受託者は、給食評価において改善すべき事項が発生した場合は、速やかに対応すること。 18 給食委員会の開催委託者及び受託者は、必要に応じて給食委員会を開催し調理業務、献立、その他必要な事項について検討を行い、給食業務の向上に努めるものとする。 19 業務従事者の災害補償等、 、 、 受託者は 業務従事者の災害補償 傷病手当及び一身上に関する事項については受託者の責任において行うものとする。 20 損害・被害に係る原状回復及び賠償責任受託者は、次の事項に対し、委託者及び第三者に損害・被害を与えたときは、受託者において補償し、現状に復するものとする。 ただし、委託者及び第三者が特に承認した場合は、この限りではない。 ア 業務に関し、管理者の注意義務を怠ったとき。 イ 委託者の意思に基づかない業務の履行又は契約解除を行ったとき。 ウ その他、委託者の責めに帰すべき事由のない損害を生じたとき。 21 暴力団排除措置受託者は、島根県暴力団排除条例(島根県条例第49号 、島根県物品調達及び庁 )舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年６月30日島根県告知第454号)の内容及び趣旨を十分理解し、業務を行うものとする。 22 その他(1) 受託者は、関係官公庁が行う調査等や、給食業務を行うために必要な関係機関への提出物について委託者から協力を求められた場合は、誠意を持って対応するとともに、委託者又は関係官公庁から指示指導を受けた事項について、速やかに改善すること。 (2) 受託者は、委託業務期間が終了したときは、給食対象者に影響がないよう、委託者が指定する者に対し、円滑な業務引継を行うこと。 (3) この仕様書に記載されていない事項については，委託者と受託者とが協議し決定する。 別表第１(５関係)業 務 内 容 分 担 表区 分 項 目 委託者 受託者総 括 給食の運営総括 ○給食関連事項の会議等開催 ○ ○○ ○ 給食関連部門との連絡及び調整栄 養 献立表の作成 ○管 理 献立の修正 ○○ 献立の確認○ 給食数、特別食の指示及び管理特別食の調製 ○喫食調査、嗜好調査等の企画及び実施 ○調 理 作業実施状況の管理 ○作 業 調理、盛り付け及び配膳 ○食器等の洗浄、消毒及び保管 ○食 材 食材等の調達、点検 ○管 理 食材等の保管、在庫管理及び使用状況の確認 ○食材等の出納管理(伝票整理、書類等の作成、保管及び管理) ○○ 食材等の出納状況の確認給食評価 ○施 設 建物、厨房施設等の主要な設備の設置、改修及び補修 ○○ 等 の 食堂、厨房施設、設備、備品等の点検、管理○ 管 理 食堂、厨房施設、設備、備品等の確認調理器具、食器等の管理 ○ ○(随時)始業・終業時の施設、設備、火気等の点検 ○業 務 業務従事者名簿の提出及び業務責任者等の指定、報告 ○管 理 勤務表の作成及び提出 ○給食業務日誌の提出 ○業務従事者の配置状況の確認 ○衛生面の遵守事項の作成 ○ 衛 生食材等の衛生管理 ○ 管 理厨房施設、設備、調理器具、食器等の衛生管理 ○○ 厨房施設等の清掃(屋内排水溝等を含む)グリーストラップ(屋外)の清掃 ○衣類、作業着等の清潔保持状況の確認 ○検食用保存食の確保及び管理 ○○ 食堂及び厨房内の防そ・防虫等駆除作業○ 上記以外の防そ・防虫等駆除作業各種点検表の作成及び提出 ○食堂及び厨房の衛生管理に関する点検・確認 ○緊急対応を要する場合の指示 ○上記項目の遵守義務 ○ ○労 働 定期健康診断の実施及び報告 ○管 理 健康診断結果の保管 ○○ 健康診断実施状況等の確認定期検便(月１回以上)の実施及び報告 ○検便結果の確認 ○事故防止対策の策定 ○注：この表に定めのない項目については両者協議の上決定する。 別表第２(５関係)項目 委託者 受託者光熱水費(警察学校で給食業務に使用するものに限る。) ○建物、厨房施設等の主要な設備の設置、改修及び補修 ○設備、調理機器、備品及び食器の修理、管理経費委託者の所有に係るもの(受託者の責めによる修理を除く)受託者の所有に係るもの防そ・防虫等駆除作業費 ○食堂、厨房内の消毒及び衛生管理費 ○調理機器、食器等の洗浄、消毒 ○検食費 ○可燃ゴミ、不燃ゴミ処分費(ゴミ袋は除く) ○廃油処理費 ○消耗品費(事務用品、清掃用具、ゴミ袋、洗剤、消毒薬、厨房内業務用品等) ○業務従事者の人件費 ○業務従事者の衛生管理費(健康診断、検便、細菌検査等)、被服費 ○許認可手続き等の官公庁手続きに要する経費 ○業務運営に必要な間接的経費 ○食中毒、災害発生時(学校の厨房施設が使用できない場合)の材料調達費、調理費(食材費は学校側が負担)○業務用通信費(設置に係る経費を含む) ○経 費 負 担 区 分 表注：この表に定めのない項目については、両者協議の上決定する。 年度別給食数一覧稼働日数 朝 昼 夕 計 稼働日数 朝 昼 夕 計 稼働日数 朝 昼 夕 計４ 月 26 1,677 1,825 1,740 5,242 26 1,684 1,873 1,722 5,279 24 1,800 1,975 1,728 5,503５ 月 18 1,251 1,328 1,064 3,643 19 1,261 1,322 1,036 3,619 18 1,513 1,577 1,177 4,267６ 月 22 1,651 1,609 1,210 4,470 20 1,517 1,448 1,199 4,164 21 1,804 1,735 1,473 5,012７ 月 20 1,288 1,337 1,037 3,662 22 1,566 1,682 1,268 4,516 22 1,844 1,812 1,456 5,112８ 月 20 1,089 1,146 897 3,132 17 915 928 659 2,502 16 1,093 1,043 706 2,842９ 月 20 1,244 1,293 971 3,508 19 1,008 1,061 799 2,868 20 1,233 1,281 847 3,361１ ０月 19 448 511 432 1,391 22 851 996 682 2,529 22 1,000 1,037 747 2,784１ １月 20 518 577 422 1,517 20 472 508 399 1,379 18 662 615 490 1,767１ ２月 20 654 698 492 1,844 20 568 547 442 1,557 20 762 769 605 2,136１ 月 17 711 741 592 2,044 19 769 791 615 2,175 19 1,015 1,007 802 2,824 見込み２ 月 19 421 424 335 1,180 18 437 436 316 1,189 17 468 468 339 1,275 見込み３ 月 11 242 220 176 638 10 242 221 170 633 10 260 260 208 728 見込み計 232 11,194 11,709 9,368 32,271 232 11,290 11,813 9,307 32,410 227 13,454 13,579 10,578 37,611※Ｒ5年度9~10月はR4年度実績。 Ｒ7年度1月以降は見込み数別表第３(７関係)令和５年度食数 令和６年度食数 令和７年度食数別表第４(15関係)設備・備品備品等名 数量ガス炊飯器 １ガス回転釜 ２万能焼物器 １ガスレンジ １冷凍庫 １冷蔵庫 ３ガス蒸し器 １給湯器 １食器洗浄機 １盛付配膳台・作業台 ８殺菌庫 １様式第１号( 関係) 13年 月 日島根県警察学校長 殿(受託者)業 務 従 事 者 名 簿１ 業務管理者(就任年月日 年 月 日)生 年 月 日 住 所氏 名 有資格免許名ふ り が な(年 齢) (連 絡 先)２ 業務従事者(就任年月日 年 月 日)生 年 月 日 住 所氏 名 有資格免許名ふ り が な(年 齢) (連 絡 先)(業務責任者)(業務副責任者)３ 管理栄養士又は栄養士(就任年月日 年 月 日)生 年 月 日 住 所氏 名 有資格免許名ふ り が な(年 齢) (連 絡 先)添付書類 ( ) 履歴書(全員) 1( ) 資格を有する者は免許(調理師又は栄養士等免許等)の写し 2( ) 健康診断結果報告書の写し ※原則従事前４か月以内のもの 3( ) 腸内細菌検査結果報告書の写し ※原則従事前２週間以内のもの 4( ) 食品衛生責任者であることを証明する書類 5様式第２号( 関係) 13年 月 日島根県警察学校長 殿(受託者)臨時調理業務従事者届出書１ 配置理由２ 配置期間年 月 日～ 年 月 日３ 臨時業務従事者生 年 月 日 住 所氏 名 有資格免許名ふ り が な(年 齢) (連 絡 先)添付書類 ( ) 履歴書 1( ) 資格を有する者は免許(調理師又は栄養士等免許等)の写し 2( ) 健康診断結果報告書の写し ※原則従事前４か月以内のもの 3( ) 腸内細菌検査結果報告書の写し ※原則従事前２週間以内のもの 4様式第３号( 関係) 16給 食 業 務 日 誌業務責任者等年 月 日 曜日 天候 記入者 印調理従事者 給 食 購 入 日朝 材 料 購入担当者検 収 者食特 記調理食数 事 項食調理従事者 給 食 購 入 日昼 材 料 購入担当者検 収 者食特 記調理食数 事 項食調理従事者 給 食 購 入 日夕 材 料 購入担当者検 収 者食特 記調理食数 事 項食最終退庁者 氏 名 時 分退庁