【令和7年12月19日公告】富山県設計積算システム更新及び運用保守業務に係る総合評価一般競争入札の実施について

【令和7年12月19日公告】富山県設計積算システム更新及び運用保守業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 富山県の物品等調達に係る総合評価一般競争入札の実施富山県の物品等調達について、次のとおり地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の10の２第３項に規定する総合評価一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行うので、施行令第 167条の６第１項及び第 167条の10の２第６項並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372号。以下「特例政令」という。)第６条の規定により公告する。 令和７年12月19日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項⑴ 調達業務の名称及び数量富山県設計積算システム更新及び運用保守業務 一式⑵ 調達業務の仕様等入札説明書による。 ⑶ 調達期間契約締結の日から令和13年12月31日までシステム更新 契約締結の日から令和９年１月８日まで運用保守 令和９年１月１日から令和13年12月31日まで(５年間)⑷ 調達業務の実施場所富山県土木部建設技術企画課が指定した場所又は受注者の申請により同課が認めた場所２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者が、共同企業体方式による場合にあっては⑴に、一企業による場合にあっては⑵に示すとおりとする。 ⑴ 共同企業体次に掲げる要件をすべて満たすこと。 ア 共同企業体の構成員の資格要件(ｱ) 施行令第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (ｳ) 会社更生法(平成14年法律第 154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申し立てをしていない者であること。 ただし、更正手続開始又は再生手続開始の決定後であって、本件入札に参加することについて支障がないと認められる者を除く。 (ｴ) 富山県設計積算システム更新及び運用保守業務に係る総合評価一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書(以下「申請書」という。)を提出した時から入札書を提出した時までの間において、県から指名停止を受けていない者であること。 イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の代表構成員は、実質的な営業年数(一定の業務を継続的に営んでいる年数をいう。)が５年以上(営業譲渡を受けた企業については、当該営業譲渡元の企業の実質的な営業年数を通算する。)であること。 (ｲ) 共同企業体の構成員のいずれかが、都道府県、同等規模の地方公共団体又は独立行政法人等において、本システムの構築実績及び運用保守業務の実績により十分な経験を有する職員が本業務に従事できる体制を整えている、又は同等の能力を有すること。 (ｳ) 共同企業体の代表構成員は、以下のいずれかの資格を取得していること。 (ただし、本業務でクラウドサービスを利用しない場合は本要件を除く。)・ISMAPサービスリストのクラウドサービス事業者・LGWAN-ASPサービスリストのサービス提供者・ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織(ｴ) 富山県設計積算システム更新及び運用保守業務共同企業体協定書を締結していること。 (ｵ) 共同企業体の各構成員が、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本件入札に参加しないこと。 ⑵ 一企業⑴に掲げる要件(イの (ｴ)を除く。 )を満たす者であること。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県土木部建設技術企画課技術指導係電話 076-444-3298(直通)⑵ 入札説明書の交付方法令和７年12月19日から令和８年１月９日までの間(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、前記⑴の場所において希望者に無料で交付するほか、富山県ホームページの「入札公告(物品等)」(下記ＵＲＬ)に公開する。 https://www.pref.toyama.jp/sangyou/nyuusatsu/jouhou/buppin/koukokukekka/koukoku.html⑶ 入札説明会の日時及び場所ア 日時 令和７年12月25日 午後２時00分イ 場所 富山県防災危機管理センター６階 B609会議室⑷ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 ア 申請書の提出期限令和８年１月14日(提出の受付は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)に規定する休日を除く日の午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 )イ 申請書の提出方法郵送又は持参とする(郵送による場合は、封筒に「富山県設計積算システム更新及び運用保守業務資格審査書類在中」と朱書きの上、書留郵便によるものとし、アの提出期限までに必着のこと。)。 ウ 提出部数 各１部４ 入札及び開札の日時、場所等⑴ 入札及び開札の日時 令和８年１月28日 午前10時00分⑵ 入札及び開札の場所 富山県防災危機管理センター８階 B807会議室(入札を郵送により行う場合は、二重封筒の表封筒に「富山県設計積算システム更新及び運用保守業務入札書在中」と朱書きの上、書留郵便によるものとし、令和８年１月27日午後５時までに必着のこと。)⑶ 開札は、原則として入札に参加する者の全員の立会いのもとで行う。 開札に立ち会うことができない者は、開札日の前日までに、その旨を３の⑴の機関に届け出るものとする。 ５ 入札保証金に関する事項免除とする。 ６ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 ⑴ この公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑵ その他入札説明書に示した入札の無効の条項に該当する入札７ 入札の方法⑴ 本件入札は、共同企業体又は一企業による総合評価一般競争入札の方法により行う。 ⑵ 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内の価格、かつ、令和７年度～令和８年度(システム更新)及び令和８年度～令和13年度(運用保守)の各々の費用総額が令和７年度～令和８年度(システム更新)及び令和８年度～令和13年度(運用保守)上限額の範囲内の価格をもって有効な入札を行ったものであって、総合評価のための提案書の内容が仕様書の要求を全て満たす提案をした入札者の中から、総合評価のための提案実施要領等で定める評価方法をもって落札者を決定する。 ９ その他⑴ 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ⑵ 入札書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 ⑶ 契約保証金に関する事項は、入札説明書による。 ⑷ 本件調達契約は、特例政令の適用を受ける。 ⑸ 本件調達契約に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、本件調達手続の停止等を行うことがある。 ⑹ その他詳細は、入札説明書による。 10 Summary(1)Title and Quantity of Procurement ItemsToyama Prefecture Design and Cost Estimation, System Update,Operation, and Maintenance Services⑵Bid Submission deadlineJanuary 28, 2026, 10:00 a.m. (When sending bids by mail, please sendthem as registered mail in a double envelope with “Toyama PrefectureDesign and Cost Estimation, System Update, Operation, and MaintenanceServices” written in red on the front side of the envelope. Pleaseensure that all the bids arrive no later than 5:00pm on January 27,2026.)⑶Contact Information(Name of the office/division in charge of administrative proceduresrelated to this announcement)Civil Engineering Department, Construction Technology PlanningDivision, Technical Guidance Section, Toyama Prefecture1-7 Shinsogawa, Toyama City, Toyama Prefecture 930-8501Phone: 076-444-3298 (Direct Number) 富山県設計積算システム更新及び運用保守業務入札説明書- 1 -富山県設計積算システム更新及び運用保守業務に係る令和７年12月19日付け入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務の名称富山県設計積算システム更新及び運用保守業務(以下「本件」という。)(2) 業務の内容富山県設計積算システム更新及び運用保守業務調達仕様書(別添資料１。以下「仕様書」という。)のとおり(3)業務の期間契約締結の日から令和13年12月31日までシステム更新 契約締結の日から令和９年１月８日まで運用保守 令和９年１月１日から令和13年12月31日まで(５年間)(4)業務の実施場所富山県土木部建設技術企画課が指定した場所又は受注者の申請により同課が認めた場所(5) 入札方法本件を入札に付す。 本件入札は、共同企業体又は一企業による総合評価一般競争入札の方法により行う。 (6) 事業費総額312,886,200円(消費税及び地方消費税を含む)(内訳)令和７年度～令和８年度(システム更新)：93,436,200円(消費税及び地方消費税を含む)うち令和７年度０円、令和８年度 93,436,200 円(消費税及び地方消費税を含む)令和８年度～令和13年度(運用保守)：219,450,000円(消費税及び地方消費税を含む)この事業費は、仕様書に定める業務にかかる経費であり、上限額を示したもので、予定価格ではない。 ２ 入札参加資格- 2 -(1) 共同企業体次に掲げる要件をすべて満たすこと。 ア 共同企業体の構成員の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号。以下「会計規則」という。)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (ｳ) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申し立てをしていない者であること。 ただし、更正手続開始又は再生手続開始の決定後であって、本件入札に参加することについて支障がないと認められる者を除く。 (ｴ) 富山県設計積算システム更新及び運用保守業務に係る総合評価一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書(別記様式第１号。以下「申請書」という。)を提出した時から入札書を提出した時までの間において、県から指名停止を受けていない者であること。 イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の代表構成員は、実質的な営業年数(一定の業務を継続的に営んでいる年数をいう。)が５年以上(営業譲渡を受けた企業については、当該営業譲渡元の企業の実質的な営業年数を通算する。)であること。 (ｲ) 共同企業体の構成員のいずれかが、都道府県、同等規模の地方公共団体又は独立行政法人等において、本システムの構築実績及び運用保守業務の実績により十分な経験を有する職員が本業務に従事できる体制を整えている、又は同等の能力を有すること。 (ｳ) 共同企業体の代表構成員は、以下のいずれかの資格を取得していること。 (ただし、本業務でクラウドサービスを利用しない場合は本要件を除く。)・ISMAPサービスリストのクラウドサービス事業者・LGWAN-ASPサービスリストのサービス提供者・ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織(ｴ) 富山県設計積算システム更新及び運用保守業務共同企業体協定書を締結していること。 - 3 -(ｵ) 共同企業体の各構成員が、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本件入札に参加していないこと。 (2) 一企業(1)に掲げる要件(イの(ｴ)を除く。 )を満たす者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒930－8501 富山県富山市新総曲輪１番７号富山県土木部建設技術企画課技術指導係担当 髙堂、山畔電話 076－444－3298 ファクシミリ 076－442－7954e－mail ml-gijutsu@pref.toyama.lg.jp(2) 契約条項、入札説明書等の交付方法令和７年12月19日から令和８年１月９日までの間(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間、(1)において交付するほか、富山県ホームページの「入札公告(物品等)」(下記ＵＲＬ)に公開する。 https://www.pref.toyama.jp/sangyou/nyuusatsu/jouhou/buppin/koukokukekka/koukoku.html(3) 入札説明会ア 開催日時令和７年12月25日 午後２時00分イ 場所〒９３０－８５０１富山県富山市新総曲輪１－７富山県防災危機管理センター６階 B609会議室ウ 入札説明会への出席者数は２名を上限とする。 (4) 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、以下に定める書類を添付した申請書を次により県に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 また、参加資格の確認結果は、令和８年１月 21 日までに競争入札参加資格確- 4 -認通知書(別記様式第２号。以下「確認通知書」という。)により申請者に通知する。 ア 添付書類(ｱ) 共同企業体で参加しようとする場合は、協定書の写し※ 協定書には、目的・名称・事務所の所在地・成立の時期および解散の時期・構成員の住所および名称・代表者の名称・取引金融機関・業務途中における構成員の脱退および破産または解散に対する措置・解散後の責任などを記載すること。 (ｲ) 都道府県、同等規模の地方公共団体又は独立行政法人等において、本システムの構築実績及び運用保守業務の実績により十分な経験を有する職員が本業務に従事できる体制を整えている、又は同等の能力を有することを証明する書類(委託契約書の写し等)。 (ｳ) 入札公告日において、以下のいずれかの資格の取得を証明する書類の写し(ただし、本業務でクラウドサービスを利用しない場合は不要。)・ISMAPサービスリストへの登録・LGWAN-ASPサービスへの登録・ISMSクラウドセキュリティ(ISO27017)認証(ｴ) 法人にあっては、法人登記の全部事項証明書(ｵ) 担当者届(別記様式第３号)(ｶ) 会社概要に関する資料(パンフレット等)イ 申請書等の提出期限令和８年１月14日(書類提出受付は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く日の午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 )ウ 申請書等の提出方法郵送又は持参とする(郵送による場合は、封筒に「富山県設計積算システム更新及び運用保守業務資格審査書類在中」と朱書きの上、書留郵便によるものとし、イの提出期限までに(1)に必着のこと。 )。 エ 提出部数各１部(5) 入札及び開札の日時及び場所令和８年１月28日 午前10時00分富山県防災危機管理センター８階 B807会議室- 5 -郵送による場合は、書留郵便とし、令和８年１月27日午後５時までに(1)に富山県土木部建設技術企画課長あて親展で必着のこと。 また、二重封筒の表封筒に「富山県設計積算システム更新及び運用保守業務入札書在中」と朱書きすること。 ４ 入札の方法(1) 富山県が入札参加資格を確認しなかった者又は富山県が入札参加資格を確認した後、入札時までに入札参加資格を失うことになった者は、入札に参加を認めない。 (2) 入札者は、入札書(別記様式第４号)とは別に、総合評価のための提案実施要領(別添資料２)の１(1)に規定する提出書類(以下「総合評価のための提案書」という。)をメールにて提出しなければならない。 (3) 入札書は押印(外国人の場合は署名)のうえ封筒に入れ、本件名及び住所・代表者名を記載し提出すること。 (4) 入札は、入札者本人又はその代理人が入札書を提出すること。 なお、共同企業体の場合は、代表構成員又はその代理人を入札者としなければならない。 (5) 代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別記様式第５号)を提出すること。 (6) 入札者本人又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。 (7) 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 提出した入札書及び総合評価のための提案書については、書換え、引替え又は撤回は認めない。 (9) 開札は、入札終了後直ちに３(5)に掲げる場所において行う。 なお、その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者本人又はその代理人が誰も立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 (10) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会って- 6 -いる場合にあっては直ちに、その他の場合は速やかに別に定める日時において入札を行う。 また、再度入札の際は、提出済みの提案書を再度提出したものとみなし、提案書の書換え、引替え、及び再度提出することはできない。 (11) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (12) 入札への立ち会いの際には、確認通知書(又はその写し)を持参すること。 この場合において、関係書類について疑義があるときは、入札書を提出するまでの間、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ５ 契約について(1) 契約の相手方及び契約時期本件は、１(6)にかかる経費について、令和７年度に県が落札者と契約するものである。 ただし令和７年度の支払いは０円とする。 (2) 契約書の案契約書の案は、別添資料３のとおりとする。 (3) 契約書等の作成落札者は、落札の通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )に契約を締結しなければならない。 ただし、県が特に理由があると認めた場合は、この限りでない。 期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失う。 また、落札者が希望する場合は電子契約が可能である。 ６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格、かつ、令和７年度～令和８年度(システム更新)及び令和８年度～令和13年度(運用保守)の各々の費用総額が令和７年度～令和８年度(システム更新)及び令和８年度～令和13年度(運用保守)上限額の範囲内の価格をもって有効な入札を行ったものであって、総合評価のための提案書の内容が仕様書の要求を全て満たす提案をした入札者の中から、総合評価のた- 7 -めの提案実施要領等で定める評価方法をもって落札者を決定する。 ７ 落札結果の通知及び公表等(1) 落札結果通知等落札者については、落札者決定後に書面により通知する。 また、審査結果は入札に参加したすべての者に書面で通知する。 (2) 落札者の公表等落札者は、富山県報に公告する。 また、入札の結果は、富山県ホームページ上で公開する。 ８ 調達手続の停止等富山県特定調達苦情検討委員会(以下「委員会」という。)から契約締結又は契約執行の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止等することがある。 ９ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証金入札に際しての入札保証金は、会計規則第89条第２号の規定により免除する。 (3) 契約保証金ア 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 契約保証金の納付の期限は、落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )とする。 イ 契約保証金の納付金額は、４(7)に規定する落札価格の100分の10に相当する額以上の金額とする。 ウ 落札者は、契約保証金を現金で、富山県が発行する納付書により、落札者決定を通知した日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )に、納付しなければならない。 エ 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 オ 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保- 8 -証金を口座振替により当該者に還付する。 カ 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、契約保証金納付免除申請書(別記様式第６号)により、落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日以内(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )に申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 キ 契約保証金の免除の条件は、次のいずれかに該当する場合とする。 (ｱ) 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(ｲ) 落札者が、落札決定の通知をした日を起算日として、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときなお、種類及び規模等とは、情報処理システムの開発業務又は情報処理システム用機器の納入等で契約金額(月額賃貸料等の定めのある賃貸借契約等にあっては、契約期間における当該貸借料等の総額)が 36,000 千円以上のものとする。 また、「履行」とは、物品等の納入が完了していることとする。 ク 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 (4) 入札の無効公告及び２に示した入札参加資格のない者のした入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３(4)に定める提出書類に虚偽の記載を行った者による入札イ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札ウ 入札書の記載金額を加除訂正した入札エ 入札書に入札者又はその代理人の記名押印(外国人の場合は署名)がない入札オ 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札カ 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札キ 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札ク 無権代理人がした入札ケ その他入札に関し不正行為があった者のした入札- 9 -(5) 入札及び契約に係る費用本件入札に係る一切の費用は、入札者の負担とする。 また、契約書の作成に要する一切の費用は、落札者の負担とする。 (6) 入札の辞退富山県からの確認通知書を受理した後、入札を辞退する場合は、入札辞退届(別記様式第７号)を３(1)に郵送又は持参して提出すること。 なお、郵送の場合は、書留郵便とし、入札の前日午後５時まで必着のこと。 (7) 目的外使用の禁止富山県からこの入札説明書等本件入札に関する書類の交付を受けた者は、当該文書を、第三者に漏らしたり、本件入札及び契約等以外の目的に供してはならない。 (8) 苦情の申し立てこの入札又は契約手続のいずれの段階であっても、政府調達に関する協定(平成７年条約第 23 号)のいずれかの規定に違反して調達が行われたと判断する場合には、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得た日後 10 日以内に、委員会へ苦情を申し立てることができる。 (9) 関連法令等本件入札の執行については、地方自治法(昭和22年法律67号)、施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)並びに富山県会計規則など関係法令の定めるところによる。 (10) 質問方法入札説明書等に対する質問方法等は、次による。 ア 質問の受付質問等については、軽微なものを除き、原則として３(1)のメールアドレス宛に、質問書(別記様式第８号)を電子メールにより提出して行うこと。 なお、質問の受付は、令和８年１月９日午後５時までとする。 イ 質問への回答富山県ホームページの「入札情報(物品等)」(下記URL)に公開する。 https://www.pref.toyama.jp/sangyou/nyuusatsu/jouhou/buppin/koukokukekka/koukoku.html(11) 県の承認に必要な提出書類の提出県の承認に必要な書類の提出を希望する者は、次により県に提出し、確認を受けなければならない。 - 10 -なお、提出された書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 ・仕様書「2.1.6.セキュリティ要件(2)クラウドサービスにおける認定資格」に掲げるサーバに格納される情報について、相応のセキュリティ対策が行われることを示す書類ア 書類の提出期限３(1)の連絡先に、電子メールにて令和８年１月９日午後５時までに提出すること。 郵送による場合は、書留郵便とし、富山県土木部建設技術企画課長あて親展とし、提出期限までに必着とすること。 イ 県の承認確認結果は、令和８年１月21日までに申請者に通知する。 (12) プレゼンテーション及び質疑応答提案書の内容を深く理解するため、提案書等に対し、プレゼンテーション及び質問応答を行う。 プレゼンテーション及び質問応答を実施する日時等詳細については、各入札者に対し別途通知する。 また、提出された提案書は県が保有するものとし、県はそれを目的外には提供しないこととする。 なお、プレゼンテーション及び質問応答において使用する言語は、日本語のみとする。 (13) 非公表資料の交付仕様書のうち、別紙４については、次により提出したものに交付する。 ア 要求期限３(1)の連絡先に、電子メール、郵送または持参にて令和８年１月９日午後５時までに提出すること。 郵送による場合は、書留郵便とし、富山県土木部建設技術企画課長あて親展とし、提出期限までに必着とすること。 イ 要求方法任意様式に以下の必要事項を記載の上、提出すること。 (ｱ) 必要事項共同企業体名(共同企業体の場合のみ)、会社名、担当部署、担当者職・氏名、住所、電話番号、メールアドレス- 11 -(別添)入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札- 12 -別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 取締役等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 取締役等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 別添１富山県設計積算システム更新及び運用保守業務調達仕様書令和７年12月富山県土木部建設技術企画課- 2 -1. 全体概要.. - 3 -1.1. 件名.. - 3 -1.2. 契約形態.. - 3 -1.3. 業務の対象期間.. - 3 -1.4. システム更新背景と目的.. - 3 -1.4.1. 目的と経緯.. - 3 -1.4.2. 調達基本方針.. - 4 -1.5. 業務の作業場所.. - 4 -1.6. その他.. - 4 -2. システム更新.. - 6 -2.1. システム要件.. - 6 -2.1.1 システム方式.. - 6 -2.1.2. 利用者数.. - 6 -2.1.3. 利用環境.. - 6 -2.1.4. システム動作環境.. - 7 -2.1.5. サービス提供環境.. - 8 -2.1.6. セキュリティ要件.. - 8 -2.1.7. 機能.. - 10 -2.1.8. 性能.. - 10 -2.1.9. 設計書データの移行.. - 10 -2.1.10. 動作検証(テスト).. - 12 -2.1.11. 試行運用.. - 12 -2.1.12. 研修.. - 13 -2.1.13. 利用マニュアル.. - 13 -2.2. プロジェクト管理等.. - 14 -2.3. 成果物.. - 14 -2.4. その他留意事項.. - 15 -3. システム運用保守.. - 16 -3.1 前提条件.. - 16 -3.2 連絡体制.. - 16 -3.3 業務内容と役割分担.. - 16 -3.4 ヘルプデスク.. - 17 -3.5 成果物.. - 17 -- 3 -1. 全体概要1.1. 件名富山県設計積算システム更新及び運用保守業務1.2. 契約形態総合評価一般競争入札技術点と価格点の合計点数により落札者を決定するもの1.3. 業務の対象期間(1) システム更新契約締結の日から令和９年１月８日(構築、テスト、試行運用等を含む)なお、令和９年１月１日から本運用開始を予定しているが、本運用への切り替え時期は受注者と発注者が協議の上決定する。 (2) システム運用保守令和９年１月１日から令和13年12月31日1.4. システム更新背景と目的1.4.1. 目的と経緯(1) 背景富山県土木部、農林水産部等(以下、「土木部等」という。)では公共工事や委託業務の実施によって、社会資本の整備やその適正な維持管理を行い、豊かな県民生活の向上を図っている。 公共工事や委託業務は、入札の結果、民間業者との請負契約等により実施しているところであるが、工事の品質や安全確保、委託成果物の品質確保、入札契約業務の透明性確保のためには、適正な予定価格の設定が不可欠である。 このため、この予定価格等の基礎となる設計金額を算出する積算業務に対し、正確性、迅速性を確保し、なおかつ職員の事務負担の軽減を目的として、設計積算システム※(以下「積算システム」という。)を運用しているところである。 ※富士通社製 SuperESTIMA V7(RDS版) / SuperESTIMA基準(2) 目的富山県土木部等が発注する公共工事や設計・調査委託等において、予定価格等を算出するための基礎となる設計金額を算出することを目的とする。 現在、富山県では、平成８年に導入した積算システムにより、積算業務の正確性、迅速性を確保し、技術職員における事務負担軽減を目的に利用しているところである。 今回、令和８年12月に現行の積算システムの運用期限を迎えることにより、システム更新の調達を行うことになったものである。 - 4 -1.4.2. 調達基本方針本業務の調達範囲は、新積算システムへの更新及び運用保守業務とする。 (1) 利便性の確保利用者の利便性を確保するため、現行機能・帳票を踏襲したシステム更新を行うこと。 なお、パッケージシステムを利用する場合は、富山県の運用を考慮した上で更新を行うこと。 (2) 持続的な積算業務本調達は、パッケージソフトのインストール作業やバージョンアップ等、クライアントパソコンへの負荷やユーザへの負担がかからない方式での新積算システムに更新し、クライアントOSに依存しない持続的な積算業務の環境整備を図るものである。 なお、本仕様書ではWeb方式(LGWAN-ASP)を想定している。 (3) 市町村共同利用システムとの連携現行市町村共同利用システムに対して機能仕様・データ等を提供している運用については市町村共同利用システムに不都合なく継承すること。 1.5. 業務の作業場所本業務の履行に係る作業場所は、原則として受注者が用意し、それに係る経費は受注者の負担とする。 ただし、発注者との打ち合わせや運用テストなど県環境にて実施する必要がある作業に限り、受注者と発注者が協議の上、作業場所を発注者から提供する。 発注者から提供する作業場所の利用にあたっては、光熱費等の作業場所の運用に係る経費は受注者に負担を求めないが、それ以外の作業場所までの交通費、受注者の作業場所の破損に対する修繕費等は受注者の負担とする。 また、発注者から提供できる回線は富山県庁内LANネットワークもしくはLGWANとする。 1.6. その他(1) 本仕様書の位置付け本仕様書は「富山県設計積算システム更新及び運用保守業務」に必要な事項について定めたものである。 ただし、提案内容を縛るものではなく、仕様の実装が困難な場合は本仕様書の趣旨を踏まえた上での代替案(システム方式をオンプレミスとする等)も可能とする。 (2) 委託料の支払い委託料の支払いは、システム更新業務については履行期間終了後の検収後に行うものとし、前金払い等の支払いは行わない。 なお、システム運用保守については、システム構築内容を踏まえて別途受注者と発注者で協議の上で支払い時期及び検収方法を決定する。 (3) 機密、秘密保持システム更新にあたり、契約書の秘密保持に関する項目の他、受注者に必要に応じて- 5 -別途共有する富山県の情報セキュリティに関する各種規程を遵守して更新及び運用保守を行うこと。 業務の実施上、取り扱う個人情報以外の秘密を含む情報についても、契約書別記「個人情報取扱特記事項」の規定に準じて取り扱うこと。 業務の実施における県の秘密の保持に関し、誓約書を作成の上、発注者あてに提出すること。 業務の実施における県の秘密の保持に関し、全ての業務従事者に誓約書を提出させ、その写しを発注者あてに提出すること。 (4) 改修・更新時の対応ソフトウェアについては、利用可能なバージョンを提供するとともに、利用期間中におけるサポート期間の終了やバージョンアップに伴う影響が小さくなるよう考慮すること。 本業務の業務期間の満了、全部もしくは一部契約の解除、またはその他契約の終了事由の如何にかかわらず、本契約を終了し、富山県または富山県が指定する者が成果物の運用保守を行う場合あるいは再構築を行う場合は、受注者は業務引継ぎに必要な支援を行うこと。 本業務の業務期間中に、「富山県建設工事総合管理システム事業管理システム」の再構築が予定されている。 本業務とのデータの連携、調整等が必要となる場合、受注者は、当該システム再構築業者との連絡調整を密に行うこと。 (5) 追加提案発注者が要求しているもの以外に、先進的なアイデア(国土交通省で運用されている「工期設定支援システム」との連携等、仕様書にない有効な追加機能提案、業務のDX推進に寄与する提案)を実現できる場合は提案書において提案すること。 別途有償対応が必要である場合、その旨を記載すること。 (6) 疑義の発生本仕様書に定めのない事項が発生した場合及び疑義が発生した場合は発注者と協議の上、定めるものとする。 - 6 -2. システム更新2.1. システム要件2.1.1 システム方式今回更新するシステムはクラウドサービスを利用したWeb方式を想定している。 (1) Web方式(LGWAN-ASP)富山県庁内LANネットワークもしくはLGWANネットワーク環境下にある出先機関等についてはWeb方式(LGWAN-ASP)による運用形態とする。 サーバで積算システム及び積算基準データを一元管理できるものとし、各クライアントでは積算システム及び積算基準データを保有しないこと。 ネットワークの使用にあたっては、セキュリティ機器の設置などによる十分な情報セキュリティ対策を実施すること。 なお、LGWAN-ASPサービスで提供するサービスは地方公共団体情報システム機構の「総合行政ネットワークASPアプリケーション及びコンテンツサービスリスト」に登録済又は登録する見込みであること。 Web方式での対応ができない場合は、オンプレミス等での提案を行うこと。 (2) Web方式(インターネット)富山県庁内 LAN ネットワークもしくは LGWAN 環境下にない出先機関等については、インターネット経由での接続によるWeb方式での導入を行うものとする。 なお、LGWAN-ASP とインターネットにおけるシステムの機能・操作性、画面・帳票は同じものとする。 なお、インターネット経由でのシステム接続はID/パスワードと追加の認証方式設定(多要素認証)を必須とする。 Web方式での対応ができない場合は、スタンドアロン等での提案を行うこと。 2.1.2. 利用者数(1) 登録利用者数登録利用者数は490名程度を想定している(別紙１参照)。 ただし、実際に登録する利用者数はシステム構築時に発注者と協議の上決定する。 (2) 同時接続数同時接続数は111(LGWAN-ASPとインターネットの接続の合計)とする。 2.1.3. 利用環境今回更新する積算システムは富山県庁内 LANネットワークもしくは LGWANネットワークに接続可能な業務用端末で使用すること。 (別紙１参照、一部インターネット接続運用あり)なお、業務用端末の基本性能については以下を想定している。 テレワーク環境でも使用できるよう、発注者と協議の上構築すること。 - 7 -ネットワーク設定の変更等が必要となる場合は、発注者と協議すること。 業務用端末 CPU Corei3 1215U 相当メモリ 16GBOS Windows11Enterpriseブラウザ Microsoft Edge等一般的なウェブブラウザ2.1.4. システム動作環境(1) ハードウェア現行の積算システムは県統合仮想化基盤を利用したネットワーク構成としている(OSやその他ミドルウェアは前回の更新業務時に調達)。 今回の更新にあたっては、クラウドサービスの利用を想定しているが、代替案とした場合も含め、新積算システムの運用に必要な機器等は受注者が用意するものとする。 また、新積算システムへの更新において別環境へサーバを構築する場合は、本仕様書の要件を満たす環境へ構築するものとする。 データセンターの要件については、以下のとおりとする。 項目 内容認定資格 ・ISO/IEC 27001を取得していること。 サービスレベル基準・日本データセンター協会が定めるデータセンターのサービスレベル基準Ｔｉｅr３相当以上であること。 安定稼働・建物は、日本国内に所在していること。 ・障害を検知してから1時間以内に、一次通知として県に報告するとともに、復旧に向けた体制を整え、迅速に対応すること。 ・24時間365日監視を行うこと。 セキュリティ等・防犯については、施錠・入退室管理などの対策が十分にとられていること。 参考として、県統合仮想化基盤での構築を提案する場合は、提供可能なリソースの割り当ては以下のとおりとする。 この割り当ての中で想定台数分のサーバに分割し動作すること。 構成 割り当てスペックCPU 16コアメモリ 64GBディスク容量 2TBなお、県サーバを使用する場合、WindowsServer2022以下であればライセンスは不要であるが、詳細は発注者と協議すること。 OS以外に必要となるミドルウェアに関して- 8 -はウイルスソフトライセンスのみ提供するが、その他必要なミドルウェアについては受注者が必要数分を手配すること。 (2) ソフトウェア新積算システムを稼働させるために必要なソフトウェア等は受注者が用意すること。 2.1.5. サービス提供環境利用する提供環境においてはウェブブラウザでの利用を前提とし、以下の条件を満たすこと。 (1) 安全性・セキュリティが担保されたシステム構成を採用していること。 ・セキュリティを維持するための継続的な取り組みがなされていること。 ・データ保管が適切に行われていること。 (2) 信頼性・障害発生時にもサービスを継続提供可能なシステム構成を採用していること。 ・定期的なバックアップを実施し、万が一の事態に対して迅速なシステムの復旧を可能にすること。 ・バックアップデータは世代管理すること。 ・バックアップしたデータからのリストアによる業務再開が必要であること。 なお、リストア手順については十分な検証を行い、取得したバックアップデータを用いて正しく復旧、業務再開ができることを事前に確認すること。 ・システムのフルリストアが可能なように、フルバックアップを取得すること。 ・日々の業務で生じたデータが失われることのないように、差分バックアップを取得すること。 データ部分のバックアップと共に、システム更新の際はシステム及びアプリケーション部分のバックアップも取得しシステム又はアプリケーションの更新に不具合が発生しても出来るだけ短時間で復旧できること。 ・システム稼働率については、99.5％以上を確保すること。 (3) 拡張性・汎用性及び拡張性のあるシステム構成を採用すると共に、他団体との共同利用や災害対応等による利用者数増を想定した同時接続数の変更など、システム負荷の増加に対して柔軟に対応できること。 ・追加要望や業務改善要望に係るシステム改修について、柔軟に対応できること。 2.1.6. セキュリティ要件リスク分析、人的セキュリティ対策、物理的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策、運用面の対策等、富山県庁情報セキュリティ基本方針を厳守して、業務に従事すること。 - 9 -(1) サービス基盤のセキュリティ要件・正当な権限のない者による情報のアクセスやデータの不正な利用、改ざん等が行われないよう、必要なアクセス権限の設定ができること。 ・サービス、ポートは必要なものに限定すること。 ・ウイルス対策ソフトを導入し、利用期間中、常に最新のウイルス定義ファイルを適用すること。 ・保守・運用時も含めて、ファイアウォール等による不正侵入防止、侵入検知及び改ざん検知対策を行うこと。 (2) クラウドサービスにおける認定資格・次のいずれかの認証基準を満たすこと。 ア ISMAPサービスリストに登録されていることイ LGWAN-ASPサービスに登録されていることウ ISMSクラウドセキュリティ(ISO27017)認証を受けていること・通信が暗号化されており、HTTPS(443 番ポート)のみでの通信が可能であること。 また暗号化プロトコルについては常に最新バージョンのものをサポートしていること。 ・サービスを提供する設備は日本国内に設置されているものとするほか、本県が保有する情報については、他の利用者と分離して格納されること。 ・ISMAP管理基準で定める資産の管理がされている等により、サーバに格納される情報は原則として暗号化されていること。 なお暗号化されていない場合は、相応のセキュリティ対策が取られていることについて、事前に発注者の承認を得ること。 ・サービスの適用法律は日本国内法が適用されること。 また、管轄裁判所は日本国内法の裁判所であること。 メインとなるデータセンターだけではなく、ディザスタリカバリー用のデータセンター等も同様とする。 サービスの中断や終了時に円滑に業務を移行するための対策が明確にされていること。 ・必要に応じて、本県が実施するセキュリティ監査(立ち入り監査またはチェックリストの回答・SOC2 保証報告書の提出等)を受け入れられるものであること。 (3) システム構築時の留意事項・情報セキュリティに関する情報収集及び脆弱性確認を随時行い、できるだけ速やかにパッチをあてるなど、必要に応じた対策を行うこと。 ・アクセスログ及び各種通信ログを取得し、情報漏えい、不正アクセス等を監視すること。 ・業務ログは、最低１年分を保持すること。 ・情報セキュリティインシデントが発生した際には、被害拡大防止、原因特定等を行うこと。 ・積算システムへのアクセス権限を管理するためのパスワードは、初期設定の利用はしないこと。 パスワードは、仮パスワードを含め、10文字以上で文字列は英大文字、- 10 -英小文字、数字、記号の４種類のうち３種類以上を組み合わせたものが登録できることとすること。 2.1.7. 機能今回更新する積算システムで実現する機能は、現行機能・帳票の踏襲を前提とし、別紙２「機能一覧」、別紙３「帳票一覧」のとおり実現すること。 機能の実現にあたっては、操作性や画面の見やすさ等を確保しなければならない。 詳細は、受注者と発注者が協議の上、決定する。 2.1.8. 性能(1) システム稼働時間システムの稼働時間は6:00～翌日3:00とすること。 夜間バッチ、バックアップ等は上記時間以外に実施するなど、性能を確保すること。 (2) 動作レスポンス積算システムの動作レスポンスは以下を目標値とする。 詳細は、以下の事項及び提案された事項を基準として、受注者と発注者が協議の上、決定する。 (同時接続数１、施工明細100件の設計書の場合)・利用者資格認証：５秒以内・設計書を開く：５秒以内・項目入力：５秒以内・計算：７秒以内※クライアント端末、ネットワーク要因なしの場合※各操作の詳細は以下の通り・ 利用者資格認証：利用者資格情報を入力ご利用者資格情報画面から設計書一覧画面が表示されるまでの時間・ 設計書を開く：設計書一覧画面から工事内訳画面が表示されるまでの時間・ 項目入力：施工単価(積上施工)の項目入力画面から工事内訳画面が表示されるまでの時間・ 計算：工事内訳画面に一括計算処理を行い、計算結果画面が表示されるまでの時間2.1.9. 設計書データの移行(1) データ移行の基本方針現行積算システムのデータは新積算システムへ確実に移行し互換性を有すること。 また、現行積算システムと新積算システムの処理結果が予め受注者と発注者が協議して決定する水準以上となることを保証すること。 データ移行に必要な基準データ、設計書データの提供方法は、以下の通りとする。 基準データ ：施工、基礎単価データはCSVデータ、PDFデータ形式など電子デ- 11 -ータにて提供する。 諸経費データ：諸経費は、別紙２「機能一覧」を参照し作成すること。 なお、計算方法を除き、諸経費の数値データについてはCSVデータ、PDFデータ形式などの電子データにて提供する。 設計書データ：施工情報はCSVデータ、PDFデータ形式などの電子データにて提供する。 条件等明細は、PDF データ形式にて提供する設計書をもとに移行すること。 なお、設計書データから作成された帳票の保存ファイル(エクセルデータ、PDFデータ形式等)は移行の対象としない。 (2) データ移行の実施体制現行積算システムから新積算システムへのデータ移行は、本業務の受注者にて実施すること。 データ移行において、現行積算システムからの抽出作業は当該システム維持管理業者が実施する予定としており、連絡調整を密に行うこと。 尚、維持管理業者との連絡調整に係る全ての費用(維持管理業者の発生する費用を含む)は受注者の負担で行うこと。 (3) データ移行作業作業スケジュール、移行手順書等を作成し、事前に発注者の了解を得た上で、移行手順書等に基づいて移行作業を確実に行うこと。 必要に応じて移行システム等を準備し、移行作業を実施できるものとする。 データ移行を行う場合、現行積算システムの運用に影響を与えないこと。 データの移行は、新積算システム稼動時において全て完了していること。 (4) 移行データの検証事前に移行データ検証方法について発注者の了解を得ること。 移行処理完了後、検証結果として処理結果が予め受注者と発注者が協議して決定する水準以上となることを証明すること。 移行データの検証において、現行積算システム構築業者の支援が必要となった場合、受注者の負担において実施すること。 (5) 移行データの保証新積算システム稼動後、移行データに起因した問題等により現行に比べ運用サービスレベルが低下したと判断された場合、移行方式、データ構造等の見直しを行い、問題が解決するまで再移行処理を行うこと。 また、再移行処理にあたり、稼動後に投入したデータの保証もあわせて行うこと。 (6) 移行にあたっての留意事項県では、市町村と連携して基準データを調査・設定し共同で利用している。 このため、市町村が現在使用している積算システム(以下、「共同利用システム」という。)を利用して、現行システムと新システムが算出する積算価格が一致することを前提とする。 - 12 -前項の理由により、新積算システムでも市町村が県から配付された基準データを共同利用システムで容易に取り込むことができ、使用可能であるものとする。 (7) 移行範囲新積算システムへのデータ移行に際しては、現行業務に支障がないよう職員負荷についても十分配慮した計画とする。 なお、データ移行の対象は過去５年間に作成した設計書データ及び基準書データを想定しているが、詳細は受注者と発注者が協議の上、決定する。 基礎単価データ施工単価データ諸経費(8) データ件数積算基準データの件数は1世代(年間最大12世代)当り以下の件数である。 施工単価データ 約4,500個(土木、農地)基礎単価データ 約15,000個(資材単価、労務単価、機械損料)新工種体系データ 約40,000個諸経費データ 約16個設計書処理件数(概算)工事設計書 約7,000件／年委託設計書 約4,800件／年2.1.10. 動作検証(テスト)各動作検証(テスト)において共通する事項を示す。 ・各動作検証(テスト)開始前にテスト計画書を作成し、発注者の承認を得ること。 ・動作検証(テスト)の実施主体は受注者とし、原則検証用の機器、データは受注者で準備すること。 ・受注者は動作検証(テスト)の管理主体として動作検証(テスト)の管理を実施すると共に、その結果と品質に責任を負うこと。 ・各動作検証(テスト)工程は、本県の関係者に対する作業負荷を抑える工夫をした計画を立てること。 ・発注者に対し定期進捗報告及び問題発生時の随時報告を行うこと。 ・動作検証(テスト)時に使用した不要なデータ、ユーザＩＤ、プロセス及びサービス等は本番稼働前には完全に削除すること。 ・本番稼働に向けた切替計画を作成し、発注者の承認を得ること。 2.1.11. 試行運用(1) 実施期間本稼働前に試行運用期間を確保すること。 試行運用期間は２カ月程度を想定して- 13 -いるが、詳細は受注者と発注者が協議の上、決定する。 (2) 実施対象全利用者を対象とする。 (3) 実施内容利用者が自らの業務用端末を使用し、試行運用から設計書作成を行う。 このため、試行運用開始までに積算に必要なデータ・機能は全て搭載し、帳票印刷まで行えなければならない。 なお、試行運用開始までに搭載するデータ及び機能については受注者と発注者が協議の上、決定する。 (4) 実施後の対応試行運用で発見された障害は本運用までに是正措置を講ずること。 2.1.12. 研修受注者は、利用者及びシステム管理者が新積算システムの円滑な導入により業務の連続性を確保できるよう、以下に掲げる事項のとおり新積算システムの研修を実施すること。 なお、研修時期及び内容の詳細については、受注者と発注者が協議の上決定するものとし、受注者は、研修前に研修実施計画を作成すること。 (1) 利用者向け研修土木部等の技術職員に対して積算システムの操作方法に関する研修を行うこと。 ・操作研修は別紙１に示す利用者(職員)を対象とし実施するものとする。 ・研修方法は、集合研修(Webも可)又は動画による自主学習とする。 ・集合研修を実施する場合、研修会場は発注者で提供するが、必要な機器は受注者において用意すること。 ・研修では利用者マニュアル、基準改定マニュアルを用いて行うものとするが、場合によって実機操作デモの実施も可とする。 ・現行積算システムと操作方法に差違が無く、明らかに研修する必要がないと判断される場合には発注者の承認を得た上でこれを行わないことができるものとする。 (2) 管理者向け研修積算システムを管理する職員(建設技術企画課・農村整備課)向けの操作研修・運用研修(通常のシステム操作、日常の保守作業等)を最大で２回実施すること。 2.1.13. 利用マニュアル以下に基づき利用マニュアルを作成すること。 (1) 利用マニュアル(利用者向け)操作研修・運用研修は現行積算システムと操作方法および機能に違いがある場合、- 14 -その違いと新積算システムでの操作方法についても説明すること。 また、新積算システムを操作・運用するにあたって、分かりやすい操作マニュアル・運用マニュアルを作成すること。 (2) 基準改定マニュアル利用マニュアル(管理者向け)は、管理者が使用する機能毎の使用方法や注意事項等を詳細に記載した資料である。 2.2. プロジェクト管理等(1) プロジェクト管理受注者はシステム更新における具体的な実施体制(統括責任者、主任担当者、業務従事者等)、スケジュール、プロジェクト管理方針及びプロジェクト管理方法等を含んだ業務計画書を作成すること。 あわせて、作業工程を細分化した WBS(WorkBreakdown Structure)を作成すること。 本業務の実施にあたっては、業務計画書に定めた事項を遵守し、厳密なプロジェクト管理を行うこと。 (2) 進捗報告業務計画書に定義した要件に基づき、進捗状況の報告を適時適切に行うこと。 (3) 定例会議月1回業務全体の進捗状況、課題解決の進捗状況について報告すること。 2.3. 成果物以下に規定する電子データの納品は電子媒体(CD-ROM等)も併せて２部納品すること。 内容は以下を基準とし、契約締結後に別途協議の上、納品成果物や提出時期を決定する。 なお、本業務で開発したソフトウェアの著作権は原則として県に帰属するものとするが、パッケージソフトを用いた場合、パッケージソフトのソースコードはパッケージ開発元に帰属するものとする。 No 成果品 納入形式1 実施計画書(WBS含む) 紙媒体1部と電子データ2 機能設計書及び詳細設計書3 データ移行(計画書、仕様書及び検証結果報告書)4 テスト(計画書、仕様書及び結果報告書)5 ソフトウェア仕様書(システム機能仕様書)6 移行データ ファイル形式(システム内配置)- 15 -7 運用手順書 紙媒体1部と電子データ8 運用詳細設計書9 マニュアル(基準改定向け)10 マニュアル(利用者向け)11 打合せ議事録 紙媒体1部と電子データ2.4. その他留意事項(1) 受注者は、システム開発段階及び完了検査後において、データ等を本業務以外に使用し、第三者に提供してはならないものとする。 また、業務に係るデータを複写し、又は複製してはならないものとする。 (2) 受注者は、テストの実施に際し、個人情報等秘密が含まれるデータを用いないものとする。 やむを得ず用いる場合は、発注者の指示した場所及び方法で使用するものとし、その必要とする範囲を超えて使用してはならないものとする。 - 16 -3. システム運用保守運用保守の適用期間は、1.3.(2)システム運用保守の対象期間のとおりとする。 運用保守にあたっては、以下の要件を満たすものとし、受注者は運用保守業務に関する仕様及び計画を提示すること。 パッケージソフト適用の場合、５年間のパッケージソフト使用に係る必要な経費を見込むものとする。 ただし、対象期間中の独自機能プログラムにかかる障害復旧及び更新期間終了後の積算システム(独自機能プログラム含む)の改修は必要に応じて別業務での対応を想定している。 なお、対象期間中の積算基準データ(基礎単価データ、施工単価データ、諸経費)の改定についても別業務での対応を想定している。 3.1 前提条件保守の受付は、休・祝日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分～17時15分とする。 保守(レベルアップ)は発注者と事前にスケジュールを協議の上、実施すること。 システムの停止については別途発注者と協議すること。 3.2 連絡体制受注者にて業務への影響度により通常時と緊急時の体制を定めるものとし、通常時及び緊急時の判断は発注者にて行うものとする。 3.3 業務内容と役割分担業務内容はクラウドサービスを利用したWeb方式を想定したものとしているが、オンプレミス等の代替案とした場合も含めて、詳細は受注者と発注者が協議の上決定するものとする。 業 務 内 容役 割 分 担(例)発注者 受注者運用保守計画等の策定1)システムの運用保守担当者を決め、体制を構築すること。 稼働開始直後は、新積算システムによる業務運営が円滑に行われるよう、運用保守体制に開発に携わった要員が出来るだけ参画できる体制にすること。 2)積算業務は休日や夜間においても実施することが多いため、迅速な障害対応が可能な体制とすること。 3)年間、月間の運用保守計画及び日々の運用スケジュールの策定を行うこと。 承認立案協議運用状態監視及びオペレーション1)運用状態・障害発生状況などの状態監視、システムの承認立案- 17 -起動、終了等のオペレーションを行うこと。 協議予防保守作業1)ソフトウェアにおいてパッチ修正等が発生し、適用が必要と判断された場合、非定期的な保守として随時対応可能な形態を実現し、ソフトウェアの障害未然防止に努めること。 承認立案協議実施報告障害復旧作業1)機器の製造元(パッケージソフトを利用する場合はその開発元)からのＱ＆Ａを整備するなど支援体制を確保し、迅速な問題解決と安定性を実現するものとする。 2)発注者に随時状況報告するとともに、障害の原因と対処方法等を障害対応報告書として報告するものとし、併せて運用保守マニュアルにフィードバックするものとする。 承認実施報告データ管理1)データのバックアップ、保存・保管を行うこと。 承認立案協議実施報告サービス稼働状況報告1)発注者に保守に関する情報提供を随時行うこと。 承認報告3.4 ヘルプデスク発注者、利用者からの問い合わせに対して、以下のとおり対応を行うこと。 なお、運用初期は問い合わせ数が多くなることが予想されるため、体制を強化すること。 (1) 対応事項導入システムの操作に関すること。 導入システムの機能に関すること。 導入システムの不具合又は障害に関すること。 (2) 受付時間令和９年１月１日から令和13年12月31日県庁開庁日の9:00～17:15(3) 受付場所受注者負担で受付場所を設置すること。 3.5 成果物以下に規定する電子データの納品は電子媒体(CD-ROM等)も併せて２部納品するこ- 18 -と。 内容は以下を基準とし、契約締結後に別途協議の上、納品成果物や提出時期を決定する。 なお、本業務で開発したソフトウェアの著作権は原則として県に帰属するものとするが、パッケージソフトを用いた場合、パッケージソフトのソースコードはパッケージ開発元に帰属するものとする。 No 成果品 納入形式1 運用保守作業計画書(実施体制図、WBS含む) 紙媒体1部と電子データ2 運用管理報告書(月次)3 作業結果報告書4 障害対応報告書5 打合せ議事録