GIGAスクール用ネットワーク機器等賃貸借に係る制限付き一般競争入札に関する公告

GIGAスクール用ネットワーク機器等賃貸借に係る制限付き一般競争入札に関する公告 GIGAスクール用ネットワーク機器等賃貸借仕様書浦添市立教育研究所11. 件名GIGAスクール用ネットワーク機器等賃貸借2. 目的令和2年度に整備したGIGAスクール構想に係る校内ネットワーク機器等は導入から5年以上が経過し、機器の老朽化及び性能不足等により、学習者用端末(1人1台端末)との接続が円滑に行えない場合があり、当該機器等の活用効果の低下が懸念されている。 本事業では、「個別最適な学び」及び「協働的な学び」の推進に資するため、校内ネットワークに安心・安全に接続可能な無線LAN環境等の更新と機能強化を実施し、学習者用端末との連携を一層強化することを目的とする。 3. 事業実施場所浦添市立小中学校 16校及び浦添市役所本庁舎３階サーバー室4. 賃貸借期間令和8年4月1日 ～ 令和13年3月31日 (5年間)5. 納入期限令和8年3月31日6. 基礎数値関連No. 項目 数値1 学校数小学校 ： 11校中学校 ： 5校2 教職員端末(校務用端末)(Windows OS) 約663台3 学習者用端末(1人１台端末)(iPad OS) 約11,500台4 指導者用端末(授業用端末)(iPad OS) 約600台5 電子黒板連携用端末(Windows OS) 約600台6 液晶ディスプレイ一体型電子黒板(Android OS) 約600台7. 機器仕様書及び調達台数等詳細については、「調達機器仕様書」及び別紙「購入計画書」を参照すること。 8. 著作権本事業で作成されたドキュメントやデータに関する著作権は、発注者と受注者で折半とする。 ただし、成果物に受注者または第三者の著作物が含まれる場合、受注者が本事業を行うにあたり新たに作成した著作物を除き、当該著作物の著作権は従前からの著作権者に帰属する。 29. 守秘義務及び情報セキュリティ等の確保(1) 受注者は、業務で使用する各種資料やデータに含まれる機密情報や個人情報の紛失や漏えいを防ぐために、データセキュリティ対策および個人情報保護対策を講じなければならない。 (2) 受注者または設定作業等を行う者は、個人情報保護に関するプライバシーマークの付与認定またはISO/IEC 27001の認証を有していること。 (3) 受注者は、業務上取り扱う機密性の高い資料等について、運搬時の紛失等における情報漏えい事故を防止するため、電子メール、データ交換サービス及び発注者が用意したセキュリティUSB メモリ等を用いて、データの収受を行う。 (4) 本事業で構築する環境等については、ガイドライン及び「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～(令和５年３月)」を逸脱しないものとするとともに、関係法令、条例及び規則等を順守すること。 10. 損害賠償及び不適合責任受注者が業務の履行に関して、自己の責に帰すべき事由によって発注者に損害を与えた場合、受注者の負担において発注者の指定する期限までに原状に回復するか、またはその損害を全額賠償するものとする。 また、完了後に過失等に起因する不良箇所が発見された場合は、受注者の負担で修正およびその他必要な作業を行うものとする。 11. 再委託受注者は、本事業を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合には、業務の一部を委託することができる。 12. 成果物等の納品受注者は契約締結後、発注者が指定する期日までに、以下の書類を提出すること。 各書類は、紙媒体(製本済)1部と電子データ1部で提出し、電子データはPDF形式に加えて編集可能なデータ形式(.docx,.xlsx,.pptx など)でも提出すること。 (1) 完成図書(2) 要件定義書および設計書(3) システム運用マニュアル(4) 障害対応マニュアル(5) 本事業で調達した各ライセンス証書(6) 機器等設置写真(7) その他、発注者が提出を求めるもの13. テスト(1) 発注者との協議に基づいて作成した要件に規定された、アクセス制御などセキュリティに関する諸設定が設計どおりに動作することを確認すること。 (2) 上記以外で受注者が必要と判断したテストについては、適宜提案すること。 314. その他(1) 契約期間満了後においても、発注者から書類、データ等の提出を求められた場合は、受注者は随時対応すること。 (2) 有償修理が必要となった場合は、受注者は修理に係る見積書を発注者に提出するとともに、修繕に要する費用を報告した上で、発注者の承諾を得て対応すること。 (3) 契約期間中にライセンス費用等の価格改定が生じた場合は、発注者及び受注者が協議の上、相互の合意に基づき適切な措置を講ずるものとする。 (4) ネットワーク設計、設定変更及び各種設定を行うに当たっては、発注者が委託するネットワーク保守業者と十分に調整を行うこと。 なお、これに伴い当該保守業者との間で費用が発生する場合は、当該費用を入札額に含めること。 保守委託業者：(株)興洋電子／連絡先：098-946-9801(5) 受注者は、本事業において調達する次世代ファイアウォール(UTM／SASE)と同一の環境を受注者社内に構築し、発注者環境へのリリース前に各種検証を十分に実施した上で適用すること。 (6) 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議の上、決定するものとする。 (7) 履行期間中にガイドライン等が改訂され、追加の環境整備が必要となる場合は、受注者は適宜、発注者に提案すること。 4＜調達機器仕様書＞１． 次世代ファイアウォール(UTM) ①① ハードウェアとソフトウェアが一体となった統合ネットワークセキュリティアプライアンスであること② 10／100／1000BASE-Tのポートを有すること③ 10ギガビットSFP+ポートを有すること④ ファイアウォール機能、VPN 機能及びアプリケーション制御機能を備えるとともに、オプションとして、不正侵入検知機能(IPS)、アンチマルウェア機能、Web フィルタリング機能及びメールフィルタリング機能を利用できること⑤ FortiSASE Standardライセンスを調達し、提供することa) 調達数量は、「6. 基礎数値関連」に示す教職員端末(校務用端末)の全てが同時に利用可能となる数量とすることb) エージェントには、EPP及びランサムウェア対策が統合されていること⑥ UTM及びSASEに係るライセンス期間は、構築期間を含めて 63か月以上とすること。 なお、引渡日を起算日として、令和8年4月1日から60か月以上使用可能となるよう、メーカーと調整の上、当該ライセンスを提供すること数量：11 台＜指定製品＞ FORTINET / FortiGate 120G UTMバンドル版(With FortiSASE)２． 次世代ファイアウォール(UTM) ②① ハードウェアとソフトウェアが一体となった統合ネットワークセキュリティアプライアンスであること② 10／100／1000BASE-Tのポートを有すること③ 10ギガビットSFP+ポートを有すること④ 5/2.5/GE RJ45 ポートを有すること⑤ ファイアウォール機能、VPN 機能及びアプリケーション制御機能を備えるとともに、オプションとして、不正侵入検知機能(IPS)、アンチマルウェア機能、Web フィルタリング機能及びメールフィルタリング機能を利用できること⑥ FortiSASE Standardライセンスを調達し、提供することa) 調達数量は、「6. 基礎数値関連」に示す教職員端末(校務用端末)の全てが同時に利用可能となる数量とすることb) エージェントには、EPP及びランサムウェア対策が統合されていること⑦ UTM及びSASEに係るライセンス期間は、構築期間を含めて 63か月以上とすること。 なお、引渡日を起算日として、令和8年4月1日から60か月以上使用可能となるよう、メーカーと調整の上、当該ライセンスを提供すること数量：6 台＜指定製品＞ FORTINET / FortiGate 200G UTMバンドル版(With FortiSASE)5３． 無線LANアクセスポイント① 5GHz帯及び2.4GHz帯(IEEE 802.11ax)に対応したデュアルバンド方式であること② MIMO構成は、5GHz帯が4×4(4ストリーム)、2.4GHz帯が2×2(2ストリーム)であり、アンテナを内蔵していること③ IEEE 802.11axにおいて、マルチユーザーMIMO(MU-MIMO)に対応し、ダウンリンクに加えアップリンクにも対応していること④ IEEE 802.11axにおいて、ビームフォーミングに対応していること⑤ AC アダプタ給電及び IEEE 802.3at 準拠 PoE 給電の双方に対応し、いずれの給電方式においても基本機能に制限なく動作すること⑥ コントローラとの通信が途絶した場合に、無線LAN設定を自動的に切り替える機能を有すること⑦ コントローラが停止した場合においても、無線LANサービスを継続できる機能を有すること⑧ CUD(カラーユニバーサルデザイン)認証を取得していること⑨ 最大消費電力が21.6W以下であること⑩ 動作温度範囲が−10℃～+55℃であること⑪ 5年間の無償保証が付されており、先出しセンドバック方式に対応できること⑫ 外形寸法が、199(縦)mm×199(横)mm×46(高)mm(ゴム足を除く)以内であること⑬ クラウド型運用・監視ツール「UNIFAS クラウド」を付属すること。 また、本事業により調達するアクセスポイント及び既設のアクセスポイントの全てを同ツールにより管理可能であること。 なお、クラウド版への運用移行時期は、発注者と協議の上、実施すること。 さらに、アクセスポイントの追加等により管理対象台数が増加する場合であっても、管理可能なアクセスポイント台数に制限を設けないこととし、ライセンスはフリーライセンスとすること数量：217 台＜指定製品＞ フルノシステムズ / ACERA 1320４． DHCP/DNSサーバーアプライアンス① DHCPにおけるリースIPアドレス数は、2,500以上とすること② DHCPにおけるプールIPアドレス数は、16,384以上とすること③ メーカー純正のラックマウントキットを付属すること④ 5年間の保守として、代替機の先出し(センドバック方式)に対応すること⑤ 冗長構成で構成すること⑥ 現地調査を実施し、既設設定を踏襲すること数量：32 式＜指定製品＞ ソリトンシステムズ / NetAttest D3(GIGAモデル)6５． 不正端末接続防止装置① 浦添市が保有する、SKYSEA Client Viewに登録されている端末のMACアドレス情報を取得し、当該MACアドレスを許可端末として取り扱うことが可能なこと② SKYSEA Client Viewと直接通信して管理できること。 また、管理のための専用サーバを別途必要としないこと③ 契約期間中は、先出しセンドバック方式の保守に対応すること。 なお、機器故障時には、原則として翌営業日までに代替機を発送すること④ 不正端末接続防止装置は、ファンレス構造であり、かつ低消費電力(４W 以下)であること⑤ SKYSEA Client Viewとの通信が不能となった場合であっても、不正端末の検知および排除の動作を継続できること⑥ 不正端末検知に係るログは、SKYSEA Client View上で一元的に管理できること⑦ 1台の筐体において、24以上のVLANに対して検知及び排除が可能であること数量：16 式＜参考製品＞ ネットチャート / IntraGuardian2+＜別紙＞購入計画書No. 項目小学校 中学校 市 本 庁 舎数量 浦 添仲 西神 森浦 城牧 港当 山内 間港 川宮 城沢 岻前 田浦 添仲 西神 森港 川浦 西1 次世代ファイアウォール(UTM) ① 1 1 1 0 1 0 1 0 1 1 1 1 0 0 0 1 1 11 式2 次世代ファイアウォール(UTM) ② 0 0 0 1 0 1 0 1 0 0 0 0 1 1 1 0 0 6 式3 無線LANアクセスポイント 37 7 24 14 8 18 4 16 15 9 6 9 12 16 21 1 0 217 台4DHCP/DNS サーバーアプライアンス2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 0 32 式5 不正端末接続防止装置 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 16 式