令和8年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る総合評価競争入札の実施について

令和8年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る総合評価競争入札の実施について 令和8年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る総合評価競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 子育て・健康・福祉 > 福祉・高齢者・障害者支援 > 令和8年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る総合評価競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年2月2日 ここから本文です。 令和8年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る総合評価競争入札の実施について 1業務概要 1）業務名:令和8年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務 2）業務概要:自殺を思い詰めてしまうほどのつらい悩みや辛さに対する電話相談窓口である「京都府自殺ストップセンター」。24時間年中無休電話相談窓口を開設し、自殺リスクの緩和・解消を目的とする。 3）募集期間:令和8年2月2日（月曜）から令和8年2月13日（金曜）まで 4）委託期間:令和8年4月1日（水曜）から令和9年3月31日（水曜）まで その他詳細については、募集要領等をご覧ください。 2募集要領等 入札公告（PDF：301KB） 入札説明（PDF：279KB） (別紙1)仕様書（PDF：216KB） (別紙2)企画提案書作成要領（PDF：162KB） (別紙様式）入札書（PDF：72KB） (第1号様式）一般競争入札参加資格審査申請書（ワード：16KB） (第2号様式）府納税証明書（エクセル：23KB） (第3号様式）営業経歴書（ワード：24KB） (第4号様式）取引使用印鑑届（ワード：17KB） (第5号様式）委任状（ワード：17KB） (第7号様式）入札参加資格申請書記載事項変更届（ワード：17KB） (第8号様式）入札参加資格継承審査申請書（ワード：18KB） 落札者決定基準（PDF：60KB） 落札者決定基準(別表)（PDF：594KB） 提出書類一覧表（PDF：86KB） 3質疑・回答 質問期限:令和8年2月6日（金曜）午後5時まで（必着） 質問方法:持参、郵送、FAX、電子メール（FAXの場合は、着信確認の電話を行うこと。）にて、「問い合わせ先」に提出すること。 質問様式:任意とするが、以下の項目を明記のこと。 件名は「令和8年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に関する質問」にすること。 質問者の会社、団体名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールを記載すること。 質問内容を端的に表す表題を本文に掲載すること。 回答日:令和8年2月10日(火曜) 回答方法:回答は京都府ホームページ（https://www.pref.kyoto.jp/yorisoi/index.html）に掲示し、個別には回答しない。 4申請書の提出期限 1)提出期限:令和8年2月13日（金曜）必着 2)提出方法:持参又は郵送 持参により提出する場合、提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出すること。郵送により提出する場合書留郵便で提出期限内に必着のこと。 5企画提案書の提出期限 1)提出期限:令和8年2月20日（金曜）必着 2)提出方法:持参又は郵送 持参により提出する場合、提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出すること。郵送により提出する場合書留郵便で提出期限内に必着のこと。 5問い合わせ先 京都府健康福祉部地域福祉推進課生活困窮・自殺対策推進係 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 電話:075-414-4628 FAX:075-441-4511 E-mail:chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp 件名は「総合評価競争入札に係る問合せ」としてください。​ お問い合わせ 健康福祉部地域福祉推進課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4628 ファックス：075-441-4511 chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談対応業務委託に係る総合評価競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 本入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本府にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(総合評価競争入札)である。 令和８年１月30日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称 令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談対応業務委託(２)業務の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり(３)委託期間 令和８年４月１日(水曜)から令和９年３月３１日(水曜)まで２ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部地域福祉推進課 生活困窮・自殺対策推進係電話 075-414-4628 FAX 075-441-4511メールアドレス chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp(２)入札説明書等の交付期間ア 配布期間：令和８年２月２日(月曜)～令和８年２月13日(金曜)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)イ 配布場所及び受付場所上記(１)の担当部署で配布するほか、京都府ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/yorisoi/index.html)からダウンロードできる。 (３)入札説明会 実施しない３ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (１)次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札において指名停止措置を受けていない者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の交付期間等ア 交付期間：２の(２)に同じ。 イ 交付場所：２の(１)に同じ。 (２)申請書の提出期間等ア 提出期間：令和８年2月2日(月曜)～令和8年2月13日(金曜)イ 提出場所：２の(１)に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 (イ)郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料(ア) 京都府税の滞納がないことの証明(イ) 消費税及び地方消費税の納税証明※(ア)及び(イ)については、発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 (ウ) 使用印鑑届(エ) 共同企業体で申請の場合ａ 共同企業体届出書ｂ 共同企業体協定書ｃ 委任状(オ) 参加申請者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての法人について添付すること。 ａ 法人登記簿謄本(１部)※発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 ｂ 法人定款(カ) 参加申請者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての任意団体について添付すること。 ａ 団体の規約ｂ 役員一覧(キ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(ク) 「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の４点の評価を希望する場合は、当該事業で雇用する府内在住者(新規・継続ともに、派遣、アルバイト等含む、予定含む)の内容を申告するものとする。 (任意様式)なお、事業遂行後に実績報告を求める。 (評価内容に影響を及ぼす変更は認めない。)(ケ) 「子育て支援、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業」の評価項目で加点を希望する場合は、認定・認証を受けていることを証する書類等の写しを提出すること。 対象となる認定・認証は以下のとおり。 オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出された申請書等の取扱い(ア) 提出された申請書等は、本入札における契約の相手方の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書公開請求があった場合は、京都府情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 (イ) 提出のあった申請書等は、評価を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。 (ウ) 申請書等の作成等に要する経費は、申請者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談対応業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月３１日(火曜)までとする。 ９ 変更届申請書等を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１)商号又は名称(２)営業所の名称又は所在地(３)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４)個人にあっては、氏名１０ 参加資格の承継厚生労働省プ ラ チ ナ え る ぼ し 認 定えるぼし(３段階目、２段階目、１段階目)認定プ ラ チ ナ く る み ん 認 定くるみん(新基準、旧基準)認定ト ラ イ く る み ん 認 定ユースエール認定も に す 認 定京都府「京都モデル」・ワーク・ライフ・バランス認証京 都 わ か も の 自 立 応 援 企 業 認 証障害者雇用推進(京都はあとふる)企業認証(１)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３及び４の(１)のアからエに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果について当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 １１ 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 １２ 質問の受付・回答入札者は、入札説明書等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、質疑書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札説明書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (１)質疑書ア 受付期間：公告開始日～令和８年２月６日(金曜)午後５時必着イ 質疑方法：持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより２(１)に提出すること。 ウ 質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア) 件名は「令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談対応業務委託に関する質問」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (２)回答書ア 回答日時：令和８年２月10日(火曜)午後５時イ 回答方法：質問への回答は京都府ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/yorisoi/index.html)に掲示し、個別には回答しない。 ウ 質疑及び回答書は、仕様の一部として入札条件になる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付に応じない者でも、その内容についてすべて承知したものとして入札を行う。 １３ 企画提案書の提出方法等(１)提出方法２(１)に示す場所に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により提出期限内に必着すること。 (２)提出期限令和８年２月20日(金曜) 午後５時まで(３)提出部数１０部(４)様式及び提出書類提出する企画提案書の作成方法は入札説明書等による。 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 ア 企画提案書の著作権は、申請者に帰属する。 イ 企画提案書に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は申請者が負う。 １４ 企画提案書のプレゼンテーション及びヒアリング(１)プレゼンテーション及びヒアリングの実施企画提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 日時、場所について下記のとおりとし、詳細は別途通知する。 ア 日時 令和８年２月２４日(火曜) 午前９時イ 場所 京都府庁西別館 １階 健康福祉部会議室１５ 入札手続等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月２日(月曜) 午後１時イ 場所 京都府庁西別館 １階 健康福祉部会議室(２) 入札の方法入札書は別紙様式により作成の上、持参によるものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (３)入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで(14(１)イの場所に提出するまでをいう。 )は、入札を辞退できる。 この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 (４)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)開札ア 開札は、(１)に掲げる日時場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (６)再度入札に関する事項ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 ただし、ウにより、再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わない。 イ 再度入札は１回限りとする。 ウ 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。 (ア) 当初入札において不着又は辞退となった者(イ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者(７)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札エ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者オ 落札者決定基準の失格基準に該当する者のした入札(８)落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(落札者決定基準の失格基準に該当する者を除く。)であって、落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術評価点及び価格評価点を合計した評価値が最も高い者を落札者とする。 評価値が最も高いものが２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 １６ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 １７ 契約書作成の要否要する。 １８ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 １９ 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ２０ その他(１)１から１９までに定めるもののほか、規則に定めるところによる。 (２)落札者決定基準の詳細は、別紙「京都府自殺ストップセンター電話相談対応業務 落札者決定基準」及び別表による。 (３)企画提案書の評価内容が、落札者の責めにより満足できないと認められ、再度の遂行が困難であるとき又は合理的でないときは、双方の協議により違約金を徴収する。 (４)詳細は、入札説明書による。 (５)この入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しなかったものとする。 入 札 説 明 書令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年２月２日(月曜)２ 契約担当者 京都府知事 西脇隆俊３ 担当部局所在地等：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町課係名等：京都府健康福祉部 地域福祉推進課 生活困窮・自殺対策推進係電話番号：075-414-4628４ 入札に関する事項(１) 業務の名称及び数量 令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託一式(２) 業務の仕様等 別紙１「令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３) 業務を行う期日 令和８年４月１日(水曜)から令和９年３月３１日(水曜)５ 入札説明会実施しない６ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当するもの７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(２) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書の提出期間令和８年２月２日(月曜)から令和８年２月 13 日(金曜)までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２) 申請書の提出場所３に同じ。 (３) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (４) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、任意団体にあっては団体の規約及び役員一覧(いずれも写し可)イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別記第２号様式)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書及び営業実績調書(別記第３号様式)オ 取引使用印鑑届(別記第４号様式)カ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記第５号様式)キ 共同企業体で申請の場合a 共同企業体届出書b 共同企業体協定書c 委任状ク 「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の４点の評価を希望する場合は、当該事業で雇用する府内在住者(新規・継続ともに、派遣、アルバイト等含む、予定含む)の内容を申告するものとする。 (任意様式)なお、事業遂行後に実績報告を求める。 (評価内容に影響を及ぼす変更は認めない。)ケ 「子育て支援、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業」の評価項目で加点を希望する場合は、認定・認証を受けていることを証する書類等の写しを提出すること。 対象となる認定・認証は以下のとおり。 厚生労働省プ ラ チ ナ え る ぼ し 認 定えるぼし(３段階目、２段階目、１段階目)認定プ ラ チ ナ く る み ん 認 定く る み ん ( 新 基 準 、 旧 基 準 ) 認 定ト ラ イ く る み ん 認 定ユ ー ス エ ー ル 認 定もにす認定京都府「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証京 都 わ か も の 自 立 応 援 企 業 認 証障害者雇用推進(京都はあとふる)企業認証(５) 資料の提出等申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (６) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載等６及び７について参加資格があると認定された者は、令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第６号様式)により、申請書を提出した者に通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月３１日(火曜)までとする。 12 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第７号様式)により当該変更に係る事項を知事に届けなければならない。 (１) 商号又は名称(２) 営業所の名称又は所在地(３) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(１) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６及び７の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人(２) (１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第８号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３) (２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第９号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 14 参加資格の取消し(１) 参加資格を有する者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２) 参加資格を有する者が次のアからカのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取消し、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由なく契約を履行しなかった者カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３) (１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第10号様式)により、その者に通知する。 15 企画提案書の提出方法(１) 提出方法３に示す場所に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により提出期限内に必着すること。 企画提案書を郵便により提出する場合は、「令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る企画提案書在中」と朱書きし、書留郵便により、３の提出場所に(２)の期限までに必着すること。 (２) 提出期限令和８年２月20日(金曜) 午後５時まで(３) 様式及び提出書類提出する企画提案書は、「別紙２企画提案書作成要領」のとおりとする。 (４) 提出部数10部提出するものとする。 16 企画提案書のプレゼンテーション及びヒアリング(１)プレゼンテーション及びヒアリングの実施企画提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 日時、場所について下記のとおりとし、詳細は別途通知する。 ア 日時 令和８年２月２４日(火曜) 午前９時イ 場所 京都府庁西別館１階 健康福祉部会議室17 入札手続等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月２日(月曜) 午後１時イ 場所 京都府庁西別館１階 健康福祉部会議室(２)提出方法ア 入札書(別紙様式)は持参するものとし、郵送または電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号もしくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (３) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (４) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (６) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 入札書に記載する金額落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 総合評価の方法「落札者決定基準」に基づき、「価格評価点」を 100点及び「技術評価点」を 200点の計 300点の範囲内で評価点を付する。 ア 価格評価点の評価方法価格評価点は、予定価格の制限の範囲内にあるものについて、次の計算式による。 価格評価点＝満点(100 点)×(提案価格のうち最低価格/自社の提案価格)※小数点第 3位を切り捨てる。 イ 技術評価点の評価方法「落札者決定基準」別表に基づき、入札参加者から提出された企画提案書の評価を行い、評価項目ごとに得点を算出し、その合計点を技術評価点とする。 (９) 開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (11) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した者コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者(12) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、入札価格が京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内にある入札者のうち、価格評価点及び技術評価点の合計点が最も高い者を落札者とする。 この場合において、落札者となるべき同点の入札者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 なお、予定価格の制限の範囲内になかった入札は、価格評価点を算出しない。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 18 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨19 入札保証金免除20 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 21 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、落札者が、規則第１５９条第２項の各号に該当する場合は免除する。 22 契約書の作成の要否要(別紙契約書案により作成するものとする。)23 その他(１) １から2２までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことがある。 (３) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 (４) この入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しなかったものとする。 別紙１京都府自殺ストップセンター電話相談業務仕様書１ 業務の名称令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務２ 業務の目的自殺を思い詰めてしまうほどの深刻な悩みに関する電話相談窓口「京都府自殺ストップセンター」の24時間年中無休相談を実施し、相談者の自殺リスクを緩和・解消することにより自殺を防止することを目的とする。 ３ 業務の履行場所受託者が設置する相談場所４ 委託業務の内容自殺防止のための電話による相談対応(1) 相談の対象者京都府内に在住し、在勤又は在学している者ただし、これ以外の場合であっても、自殺のリスクを適切に判断しそれに応じた対応すること。 (2) 相談対応時間相談対応時間は次のとおりとする。 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの毎日24時間(3) 相談対応業務の内容京都府自殺ストップセンターは、相談者の悩み等を聞く「傾聴型」のみならず、相談者の悩みの背景となる課題解決に対し助言を行い、他機関紹介、相談機関連携を行う「問題解決型」の自殺予防電話であるため、以下項目について対応を行うこと。 ア 相談全般：相談者からの電話を受け、抱える悩みや問題の傾聴を行う。 イ 相談時間：希死念慮を抱えた方が多く利用できるよう、相談者の話す負担感を軽減するため、１回30分程度を目安とした相談を心掛け、効率よく傾聴する。 ただし、自殺企図及び自殺行為中の緊急度の高い相談は、この限りではなく、相談者の自殺の危険性が低減するまで相談に従事する。 ウ 問題解決的支援：相談者からの相談や悩みの背景にある課題を分析及び自殺企図・行為のリスク判断を分析、アセスメントを行い、適切な助言を行う。 エ 継続的支援：電話・対面等による継続的な支援が必要である相談者に対して適切な相談機関への案内や、連携に係る京都府との連絡調整を行う。 オ 緊急対応：相談者の生命又は身体の保護の必要がある相談(自殺企図、自殺行為中などの緊急性の高い相談)については、迅速に危機介入を複数体制で検討し、状況に応じ警察・消防、児童相談所等へ通報し、状況を伝え相談者の保護、自殺防止の手配を行う。 危機介入を行った場合は、京都府へ報告を行う。 カ アセスメント：頻回相談者で精神心理的状態が落ち着いている状態であっても、過去の相談経過を踏まえ将来的な自殺企図のリスクを複数名でアセスメントし、状況別紙１に応じ上記アからオの対応を行う。 キ 相談者の年齢、発達段階及び家族状況、経済状況等を踏まえ、多角的な側面から自殺リスク及びアセスメントを行い、相談者の状況に応じた丁寧な対応を心掛ける。 ク 統一的な対応・マニュアル作成：適切な相談対応を一貫して行うために、京都府が示す相談対応マニュアルを踏まえ、職務執行マニュアルを作成し、相談員等に周知を図る。 作成した職務執行マニュアルは京都府へ提出し、変更の場合は京都府と協議の上行う。 京都府内の社会資源及び制度の把握に努める。 (4) 相談体制ア 管理責任者及び相談員を選任し、上記(2)の相談対応時間において相談対応業務に従事させる。 イ 管理責任者及び相談員を選任したときは、速やかにそれらの氏名等を報告する。 ウ 管理責任者はスーパーバイザーを選任し、緊急対応の際はスーパーバイザーを含む複数で対応する。 スーパーバイザーは困難事例に対し相談員へ助言を行い、相談員の負担軽減に努める。 業務に支障がない限り管理責任者がスーパーバイザーを兼任することを認める。 (5)管理責任者ア 管理責任者を１名以上配置すること。 イ 管理責任者は、相談業務の円滑な執行のための管理を行うものとする。 (6) 相談員ア 相談時間内において、相談員を１名以上常に配置すること。 イ 相談員は、地方公務員法第16条各号のいずれにも該当せず、かつ、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師、看護師又は産業カウンセラーの資格を有し、相談経験を有する者とする。 (7) 個人情報の保護アの付与を受けていること及びイの認証を受けていることを証する書面を報告すること。 ア 一般社団法日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与を受けていること。 イ 一般財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ２７００１の認証を受けていること。 (8)研修の実施等ア 相談員等に対し相談対応に必要な研修を実施すること。 イ 研修には、事例検討を含むこととする。 ウ 研修を実施したときは、その概要を甲に報告すること。 (9) 専用電話回線の整備業務実施にあたり、京都府専用の電話回線を用意し、京都府自殺ストップセンター(０５７０－７８３－７９７)及びこころの健康相談統一ダイヤル(０５７０－０６４－５５６)からの転送の受信を可能とすること。 なお、他の委託業務等で使用する電話別紙１回線との共用は認めない。 また、相談対象電話から受託者コールセンターまでの間はナビダイヤルにより転送するものとし、転送に係る工事費等は委託料に含まれない。 ５ 報告(1) 全ての相談の概要を、電子データとして保存し、翌開庁週の初日に電子データにより報告すること。 (2) 契約解除及び期間終了後は、直ちに電子データにより提出すること。 (3) 電子メールにより電話相談記録等の各様式を送信する場合は送信先のメールアドレス等を複数人で確認し、電子データは暗号化するなど相談情報が漏洩しないよう必要な措置を講じること。 ６ 経費の区分本業務に要する経費については、全て委託料に含むものとする。 ７ 留意事項(1) 業務の細部は、別途京都府と協議の上で決定すること。 (2) 本委託業務に係る全ての成果物の著作権は京都府に帰属する。 京都府の許可なく、第三者への提供や内容の転載を行わないこと。 なお、契約解除及び期間終了後においても同様の取扱いとする。 別紙２令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る企画提案書作成要領１ 企画提案書の作成方法(１) Ａ４版、横書きとする。 (図表等は必要に応じ、Ａ３版折込みも可。)(２) 文章を補完するための写真・イラストなどの使用は可とする。 (３) 企画提案書には、極力、専門用語は使用しないこと。 (４) 「２ 企画提案書の記載内容」の項目順に沿った記載とすること。 ２ 企画提案書の記載内容(１)事業の管理、実施体制ア 事業全体を管理する者及びその他の相談従事者の経歴、資格・経験等、事業従事者に対する指揮監督のあり方、相談従事者の配置人数、業務内容、事業従事者に対する資質向上のための取組やサポート体制等を記載すること。 イ 京都府自殺ストップセンターの運営体制を具体的に記載すること。 (２)業務に関する提案【相談対応の基本姿勢に関すること】ア 相談者からの相談について、判断基準や緊急対応時の連絡体制について明記すること。 イ 本事業の支援対象となる相談者等のニーズを踏まえて記載すること。 ウ 相談者の自殺リスクの軽減等、効果が見込める提案となっていること。 エ 相談者の特性や相談者の家庭環境、経済状況等を考慮し総合的な自殺リスクアセスメントを行い対応方法について明記すること。 オ 直接的な支援が必要な相談者に対して、適切な支援機関と連携する方法について具体的に記載すること。 カ 相談者からの苦情等に対する対応及び体制を具体的に記載すること。 キ 相談従事者の経歴や専門性に応じて幅広い相談に対応できる体制を明記すること。 【相談対応の独自性に関すること】ア 京都府における自殺を取り巻く状況、地域性等の実情を踏まえて記載すること。 イ その他企画に当たって自社で創意工夫した点があれば併せて記載すること。 (３) その他その他特記事項について具体的に記載すること。 資料５令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託落札者決定基準令和８年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託に係る総合評価競争入札において、入札参加者から提出された各評価項目の評価に当たり、入札価格の評価(以下「価格評価点」という。)及び企画提案に対する評価(以下「技術評価点」という。)の観点で評価する。 落札者の決定に当たっては、最適な事業者を選定するため、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある入札者のうち、価格評価点及び技術評価点の合計点(以下「評価値」という。)の最も高い者とする。 １ 総合評価の方法(１)評価値評価値の満点を 300 点とし、その内訳は価格評価点を 100 点、技術評価点を200点とする。 さらに、技術評価点は仕様の適合性等「価格と同等に評価できる項目」の評価を100点、企画提案の創造性や新規性等「価格と同等に評価できない項目」の評価を100点とする。 (２)価格評価点の評価方法価格評価点は、予定価格の制限の範囲内にあるものについて、次の計算式による。 価格評価点＝満点(100 点)×(提案価格のうち最低価格/自社の提案価格)※小数点第 3位を切り捨てる。 (３)技術評価点の評価方法技術評価点は、別表の評価基準に基づいて評価を行い、評価項目ごとに得点を算出する。 (４)落札者の決定方法評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、同点の場合は、くじ引きにより決定するものとする。 ※１【仕様面】※２【企画書】1010提案内容の実現性(10)10事業への理解・知識(10)1015151515151010101015同種の実績が複数ある 10同種の実績がある 8類似の実績が複数ある 6類似の実績がある 4上記以外 2府内に本店がある 10府内に支店、営業所等がある 6上記以外で府内在住者を雇用 4上記以外 0子育て支援・WLB(10)ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価基準(※5)により加点10小 計 100 100子育て支援、ワークライフバランス等の推奨企業であること業務実績(10)本業務と同種・類似業務の実績があるかどうか。 10府内企業(10)京都府内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。 10個人情報の漏洩防止にも十分配慮した上でなされているか。 その他の独自の提案(25)仕様書で示す業務内容の他、応募者のもつ技術・ノウハウを活かした独自の提案があるか。 【独創性】京都府の自殺の現状、地域性を踏まえた提案がなされているか。 相談員が安心して相談業務に従事できる環境、サポート体制は十分か。 実施方法等が具体的で、実現性があるか。 事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるかどうか。 提案項目(企画書)(130)相談者への対応(75)緊急対応を必要とする相談であるかどうかの判断基準や緊急対応時の連絡体制等は適切なものとなっているか。 全体の評価(仕様書)(40)提案内容の的確性(20)仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。 相談体制(30)相談員の資質向上のための工夫はなされているか。 相談者の成育歴・心身の健康状態・家族構成・経済状況等の背景を踏まえた自殺リスクのアセスメントや対応方法が明確になっているか。 相談者からの苦情などに対する考え方及び対応策が具体的かつ明確にされているか。 相談者を福祉事務所や保健所などの適切な支援機関に繋げるための工夫はなされているか。 複数の専門職が相談にあたり、幅広い相談に応じる体制になっているか。 事業を効果的・効率的に実施するための提案がされているか。 令和8年度京都府自殺ストップセンター電話相談業務委託落札者決定基準 別表評価項目 評 価 内 容配点※１：【仕様面】価格と同等に評価できる項目(仕様との適合性や※１の履行を確保するための項目＜実施体制、業務実績等＞)※２：【企画面】価格と同等に評価できない項目(創造性、新規性等事業者の企画提案力に期待する内容)※３：※１と※２の配点比率は１：１を基本とする※４※５：ワークライフバランス(WLB)企業認定(R7.4月基準)※５：複数の認定等に該当する場合は10点を上限としその合計点とする。 配点108 6 4108 6 41010・プラチナえるぼしくるみん(特例認定)・トライくるみん(新基準R7.4～)・くるみん(新基準R7.4～)・くるみん(旧基準H29.9～)2．京都わかもの自立応援企業認証京都府１.京都府モデルワークライフバランス認証10仕事と出産・子育て、仕事と介護等の両立等ワークライフバランスに取組み認証基準を満たした企業が知事により与えられる認証京都府労働雇用政策室が若者の就労等の支援に関する条例に基づき、若者の雇用・職場定着の促進企業に与える認証府が若者の雇用に積極的に取り組む企業に与える認証。 若者の職場定着や自立促進が目的3．京都ハートフル企業認証8障害者の雇用促進に関する取り組みが優良な企業に与えられる認定5. 安全衛生優良企業認定：8労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組む企業に与えられる認定概要厚労省１. えるぼし認定女性活躍推進法(第９条)に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に与えられる認定・プラチナえるぼし・えるぼし(3段階目)・えるぼし(２段階目)・えるぼし(１段階目)2. くるみん認定次世代育成支援対策推進法(第15条)に基づき、子育てサポートに積極的に取り組む企業に与えられる認定3. ユースエール認定：8若者雇用促進法に基づき、若者の雇用管理状況が優良な企業に与えられる認定4. もにす認定：15点満点 10点満点優れている 15点 10点やや優れている 12点 8点標準 9点 6点やや劣っている 6点 4点劣っている 3点 2点仕様を満たしていない配点５段階失格 提出書類一覧提出書類名 部数 内容・記載を要する事項等 備考1 参加表明書 1別紙 様式１2 企画提案書正本1副本9企画提案書作成のための仕様書を参考にして、提案書を作成してください。 様式任意A4(縦横はどちらでも可)3 入札書 1代理人が入札する場合、代理人氏名を記入、代理人の押印をしてください。 別紙様式4消費税及び地方消費税の納税証明1発行日から３ヶ月以内のもの。 コピー可。 別紙 様式２にて請求5 営業経歴書 1別紙 様式３6 使用印鑑届 1別紙 様式４共同企業体で参加の場合は、以下の書類を添付提出書類名 部数 内容・記載を要する事項等 備考1共同企業体届出書1様式任意2共同企業体協定書1様式任意3 委任状 1別紙 様式５提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付提出書類名 部数 内容・記載を要する事項等 備考1法人登記簿謄本1発行日から３ヶ月以内のもの。 コピー可。 2 法人定款 1様式任意提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類を添付提出書類名 部数 内容・記載を要する事項等 備考1 団体の規約 1様式任意2 役員一覧 1様式任意「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の２点の評価を希望する場合は、以下の書類を添付提出書類名 部数 内容・記載を要する事項等 備考1府内在住者の雇用に係る申告書1本事業で雇用する府内在住者(新規・継続ともに、派遣、アルバイト等含む、予定含む)の内容を記載してください。 様式任意2子育て支援・ワークライフバランス等の推進企業に係る報告書1認定・認証を受けていることを証する書類。 (写し可)