警備業務委託（ＣＯＣＯ・てらす）

警備業務委託（ＣＯＣＯ・てらす） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.02 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400323 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 警備業務委託（ＣＯＣＯ・てらす） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 46,161,150円 最低制限価格（税抜き） 30,775,000円 入札期間開始日時 2026.02.05 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.09 17:00まで 開札日 2026.02.10 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 保健福祉局 地域リハビリテーション推進センター 企画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の参加資格を全て満たすこと１京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約 （入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初契約金額1,500万円以上、かつ、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。２令和２年度から６年度までに病院（医療法第１条の５第１項に該当）又は診療所（同法同条第２項に該当）の常駐警備を１年以上元請として、適正に履行した実績がある者。 【提出書類】１及び２の実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること（その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照）。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2026年2月26日(木)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1,122円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月16日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月18日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月18日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書保健福祉局地域リハビリテーション推進センター企画課(担当 伊藤、大阿久 電話 925-5485)件 名 警備業務委託(ＣＯＣＯ・てらす)契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件「警備業務委託仕様書」による。ただし、施設の見取り図(図面)については、受託業者のみに提供するものとする。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。警備業務委託仕様書受託業者は、以下の事項に基づき、従業員が委託業務を行うよう、従業員を指揮監督すること。１ 警備物件 京都市地域リハビリテーション推進センター、京都市こころの健康増進センター及び京都市児童福祉センター等併設施設(以下「ＣＯＣＯ・てらす」という。)※詳細は別表「警備物件の概要」のとおり２ 警備員配置及び勤務時間8:00～16:30 16:30～8:00警備員室 １名 ２名北側駐車場 １名※労働日数 ３６５日※総労働時間 １７，５２０時間３ 業 務(１)監視及び防犯等ア 警備員室で、常に１名は出入者の動静を監視するとともに、警備員室で確認可能な監視カメラのモニターのチェックを行うこと。また、夜間における緊急時は電気錠制御盤を確認し、必要に応じて電気錠の開錠又は施錠を行うこと。イ 駐車場及び駐輪場を監視するとともに、誘導・整理すること。ウ 施設内各室の戸締りについては確実に施錠確認を行い、盗難防止に努めること。エ 施設全体の管理を行う京都市地域リハビリテーション推進センター(以下「リハビリセンター」という。)が指示する室及び出入口の開閉施錠を行うこと。オ 来訪者を応接し、案内すること。緊急の場合は、別途指示する「緊急時連絡体制」に基づき、ＣＯＣＯ・てらす職員に直ちに報告すること。カ 施設の秩序を維持し又危害を防止するため、敷地・施設の無断利用、敷地内への無断侵入、敷地内での飲酒・暴力・器物破損等の行為をする者があるときは、当該行為を制止し退去させること。キ 施設入所者の無断外出等があるときは、当該行為を静止し、職員へ連絡すること。ク 別表「警備報告書」の点検項目に基づき、月曜から金曜までの開庁日(以下「平日」という。)については１９時から翌日６時までの間に４回程度、土曜、日曜、祝日及び年末年始(１２月２９日～翌年１月３日の期間を言う。以下同じ。)については９時から翌日６時までの間に７回程度、定期的に館内巡視を行うこと。ケ 平日の夜間(１７時１５分～翌日８時３０分。以下同じ。)及び閉庁日(土曜、日曜、祝日及び年末年始。以下同じ。)において、来庁者(ＣＯＣＯ・てらす職員を含む。)があった場合は、別表「夜間・休日来庁者記入簿」への記載を求めること。ただし、事前に連絡する行事等の関係者や参加者については、この限りではない。また、平日の夜間及び閉庁日における来庁者については、別途指示する対応書に基づき、該当する部署に連絡するとともに、来庁者を職員に引き継ぐこと。コ 夜間、巡視時等、警備員室を離れる時は、リハビリセンターが用意する携帯電話を常時携帯し、連絡が取れるような状態にしておくこと。サ リハビリセンター、京都市こころの健康増進センター及び京都市児童福祉センター(京都市第二児童福祉センターを含む。)については、平日の夜間及び閉庁日における電話交換事務のほか、電話応対を行うこと。必要に応じて、氏名、連絡先、用件等を、巡視の翌日(ＣＯＣＯ・てらす閉庁日の場合は翌平日)に担当者に伝達すること。また、京都市児童福祉センター(第二児童福祉センターを含む。)への電話については、別途指示する対応書に基づき、職員等に引継ぎを行うこと。(２)事故及び災害等防止ア 消火器の位置及び外観が適正であるかを確認すること。イ 一般放送設備の操作を行い、異常がある場合は、その旨をリハビリセンターに報告すること。ウ 消火器又は消火栓の使用があったときは直ちにリハビリセンターに報告すること。エ 施設内において火災その他の非常災害が発生したとき又は施設の付近において火災等の非常災害が発生し、施設に災害の及ぶ恐れがあると認められるときは、直ちに１１９番通報等必要な措置をとったうえで、「緊急時連絡体制」に基づきＣＯＣＯ・てらす職員に連絡し、その指示を受けるとともに、障害者の入所施設、救急情報センター、夜間移送職員待機室、一時保護所及びＳＯＳ相談室に連絡すること。オ 湯沸場その他の火元に注意し、厳密に点検すること。カ 廊下・階段・その他の共用部照明装置の点灯及び消灯を行うとともに施設の電灯・水栓・ガス栓・電気製品の電源等に常に注意し、無駄な使用のないように努めること。キ ＣＯＣＯ・てらすに付設する各施設等から緊急通報があった場合は、警察その他関係機関に連絡をとること。(３)保管等ア 鍵の受渡しについては必ずリハビリセンターの指示する方法によるものとし、保管はすべて所定の鍵箱に収め厳重に管理すること。イ ＣＯＣＯ・てらすに係る新聞、郵便物等の文書及び物品の受領、保管及び引継ぎを行うこと。(４)警備記録別表「警備報告書」に警備・勤務の状況を記載し、巡視の翌日(リハビリセンター閉庁日の場合は翌平日)にリハビリセンターに報告すること。４ 業務従事者平日の夜間及び閉庁日については、業務従事者のうち１名は業務責任者、業務責任者が不在の場合は、業務副責任者を配置すること(以下、業務責任者及び業務副責任者を合わせて「責任者」という。)。なお、責任者が勤務しない平日の昼間(８時３０分～１７時１５分)についても、責任者と同等程度の能力を有する者(※)を１名以上勤務させること。※ 同等程度の能力を有する者とは、警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上の者をいう。(１)責任者の要件警備業法第２３条第４項に基づく施設警備業務に係る２級検定以上の合格証明書(以下「合格証」という。)の交付を受け、又は、警備業法第２２条第１項に基づく１号警備の警備員指導教育責任者資格者証(以下「資格者証」という。)の交付を受けていること。(２)業務従事者の報告受託事業者は、業務従事者の顔写真付きの名簿及び責任者の合格証又は、資格者証の写しをリハビリセンターに提出すること。５ 委託料委託料について、京都市は、１か月ごとに、既済部分の代価に相当する額を受託業者からの請求に基づき支払うものとする。６ 服 装勤務中は必ず定められた制服を着用し、名札を着用すること。７ 無償貸与物品(警備員室及び控室２)(１)ベッド(二段式)※ただし、寝具は含まない。 １台(２)事務机 １台(３)事務椅子 １脚(４)更衣ロッカー(３人用) ２基(５)スチール棚 １台(６)携帯電話 １台(７)冷蔵庫 １台８ 防災設備の概要(１)防災監視盤ア 自動火災報知設備イ スプリンクラー設備ウ 防火戸自動閉鎖装置エ エレベーター警報(２)その他ア 消火器イ 屋外避難階段、降下型避難器具ウ 消火栓設備エ 防火ダンパー自動閉鎖装置オ 非常用照明装置カ 誘導灯(同フラッシュ含む。)キ 火災通報装置ク 電気錠制御盤９ 留意事項ＣＯＣＯ・てらすには児童及び障害者の入所施設を付設しているため、平日の夜間や閉庁日であっても対応が必要である。また、京都市児童福祉センターについては、児童虐待や非行、障害相談など子どもに関する様々な相談を受け付ける専門機関であるため、平日の夜間及び閉庁日においても、市民や施設、学校、警察等の関係機関からの電話や来訪がある。相談、通告の内容によっては、生命に関わる事案もあり、電話の取次ぎであっても緊急性、正確性が求められる。１０ 受託業者の責務(１)本業務に従事する従業員に対し、児童及び障害者の人権擁護について理解し、適切な対応が出来るよう研修を実施すること。(２)人権意識が高く、かつ、緊急を要する事案に迅速で正確な対応が出来る能力を有すると認められる従業員を配置すること。(３)建物、設備、機器及び備品等の事故・破損その他障害が発生した場合は、速やかにリハビリセンターに連絡すること。(４)受託業者の責に帰する理由により発生した事故又は損害については、本市はその責任を負わない。(５)受託業者の取扱不備、操作不良等に基づく機器の損傷については、受託業者の責任において現状に復すること。(６)非常時・緊急時の応援体制を常に確立しておくこと。(７)契約期間及びその期間終了後も、業務上知り得たことについては、許可を得ずに外部に漏らしてはならない。(８)受託業者は履行状況を証する資料を保管し正確な状況を把握し、それらを本市の求めに応じて提出するとともに、支払が完了するまで保管すること。１１ その他(１)この仕様書に定めのない事項については、受託業者及びリハビリセンターが協議のうえ、定めることとする。(２)開札後、受託業者は、警備業法第１９条第１項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、リハビリセンター企画課にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、速やかに警備業法第１９条第２項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を２部契約課に提出すること。名称所在地敷地面積建築面積延べ面積構 造 階塔屋(28.88m2)５階(1,659.70m2)４階(2,573.22m2)３階(2,611.16m2)２階(2,678.81m2)１階(3,037.45m2)鉄筋コンクリート造 地上５階・塔屋１階 各階の主な用途(室の名称) 電気、衛生、空調機器置場別表 警備物件の概要ＣＯＣＯ・てらす 京都市中京区壬生東高田町１番地の２０ ５９７０．８１ ㎡ ３４８４．０３ ㎡ １２６８５．５０ ㎡屋上グラウンド地域リハビリテーション推進センター 障害者支援施設、高次脳機能障害支援課体育館、研修室こころの健康増進センター デイ・ケア課、精神科デイ・ケア朱雀工房・中部障害者地域生活支援センター「なごやか」こころのサポートふれあい交流サロン「なごやかサロン」児童発達支援センター こぐま園地域リハビリテーション推進センター・こころの健康増進センター 診療所児童福祉センター 診療所、総務課児童発達支援センター うさぎ園相談案内地域リハビリテーション推進センター 企画課、相談課、身体障害者更生相談所こころの健康増進センター 相談援助課、知的障害者更生相談所発達障害者支援センター かがやき児童福祉センター 児童相談所、企画調整課、相談支援第一課、 相談支援第二課、発達相談所、発達相談課警 備 報 告 書 別 表１回 ２回 ３回 ４回 ５回 ６回 ７回 ８回：：：：：：：：：：：：：：：：1 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無2 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無3 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無4 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無5 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無6 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無1 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無2 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無3 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無4 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無5 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無1 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無2 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無3 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無4 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無5 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無6 有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無時 間：特記事項商品、資材、設備等の異常各階トイレ所 属その他不審者の侵入、徘徊不法行為者氏 名その他最 終 退 勤 者敷地内における喫煙保管鍵の確認項目警備場所８ 時 ３０ 分 ～ 翌日 ８ 時 ３０ 分 年月日避難設備の点検防火扉、消火器、防火設備ガス栓、コンセント、電気器具出入り口、窓等の施錠ＣＯＣＯ・てらす 業務責任者氏名時間： 令和 年 月 日 ( )点 検 項 目その他入所者の無断外出等盗難予防 火災予防その他湯沸器、調理場の火元遺失物の有無不要箇所の消灯令和年度来庁日 所属(会社)名 氏 名 訪問先(用務先) 備 考ＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭＡＭ ＡＭＰＭ ＰＭ夜間・休日 来庁者記入簿 ／( )来庁時間 退庁時間 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分 ／( ) 時 分 時 分