令和８年度 南部クリーンセンター警備委託

令和８年度 南部クリーンセンター警備委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.02 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400324 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度 南部クリーンセンター警備委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 43,321,480円 最低制限価格（税抜き） 28,881,000円 入札期間開始日時 2026.02.05 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.09 17:00まで 開札日 2026.02.10 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 環境政策局 南部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約 （入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初契約金額1,500万円以上、かつ、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること（その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照）。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2026年2月26日(木)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1,122円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月16日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月18日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月18日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書環境政策局南部クリーンセンター管理係(担当：増田、奥本 電話075-611-5362)件 名 令和８年度 南部クリーンセンター警備委託契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ 警備対象京都市南部クリーンセンター敷地内(庁舎を含む)及びその周辺２ 警備目的上記警備対象における火災の防止、不法不良行為の警戒及び不法侵入者の阻止にあたり、もって財産の管理保全にあたる。３ 主たる任務(１)不法侵入者の発見、阻止(２)不法不良行為の発見、阻止(３)庁舎の巡回警備と火災の早期発見及び初期消火(４)窓、扉等施錠箇所の点検(５)来所者(業者も含む)の来意の確認及び受付名簿の記載(６)裏門の開閉(平日・土日の指定時刻)(７)その他協議のうえ決定した事項４ 権限前項の任務遂行上必要な権限は、これを付与する。５ 義務警備実施中に知り得た事項については、これを守秘する義務を負う。６ 警備従事者の配置要件(１)警備責任者及び副責任者の配置従事警備員のうち、1名は警備員を統括する警備責任者を配置し、警備責任者が不在の場合は副責任者を配置すること。(２)警備責任者及び副責任者の要件警備責任者及び副責任者は施設警備業務 2 級以上の資格を有するものであること、なお副責任者は複数名でも可とする。(３)警備責任者及び副責任者の配置日時市民持ち込みごみの受入れ日とする。(月曜日～金曜日、第２・４土曜日の８時３０分～１７時１５分)(４)名簿の提出従事警備員名簿及び資格者証の写しを従事初日までに提出すること。７ 警備方法(１)常駐警備南部クリーンセンター及び旧第一工場周辺を巡回し、異常点検等警備を行うものとする。特に一時堆積場、ごみピット前における火災発見、粗大ごみピットごみ処理施設における火災発生に留意するとともに、不法侵入の防止に努める。(２)警備時間・人員及び警備内容①警備時間・人員ア 毎日(日曜日から土曜日まで。年末年始を含む。)午前８時３０分から翌朝８時３０分までの２４時間。イ 人員：常駐２名以上 ただし、年末(１２月２８日から同月３０日まで)においては、来所者の混雑緩和のため、９時から１７時の間、２名の人員の増員を行うこと。②警備内容毎日(日曜日から土曜日まで。年末年始を含む。)午前８時３０分から翌朝８時３０分までの２４時間。……上記「３ 主たる任務」(１)から(６)までなお、警備内容については警備室に常駐する者と巡回する者とで業務を行うこと。８ 報告と連絡(１) 業務の報告及び連絡は、原則として別紙１に定める「南部クリーンセンター警備業務日誌」を使用して行うこと。(２) 前日までの報告・連絡事項については、勤務日の朝に南部クリーンセンターへ日誌に記載のうえ、提出報告すること。(３) 平日の夜間・土曜日・日曜日の来訪者については、別紙１に定める「南部クリーンセンター警備日誌」の「来訪者受付名簿(関係者来庁車両等・通り抜け車両(不正車両)・夜間来庁者等)」欄に記録し報告すること。(４) 事故発生時にあっては責任者に即時報告するとともに、後刻その詳細すること。について文書で報告すること。なお、報告文書の様式は任意とする。９ 業務の確認と委託料支払(１) 本市は、南部クリーンセンター警備業務日誌提出を以て日々の業務内容を確認し、不備があればその都度、指示するものとする。(２) 受託者は、受託期間中の毎月末に別紙２に定める「完了届」を提出するものとする。本市は当該月中の業務内容に特段の不備を認めない場合、受託者の提出する請求書を受領し、その日から３０日以内に当該月に係る委託料を支払う。(３) 当該月に係る委託料の支払いは、契約金額の１２分の１の金額とする。ただし、１２分の１の金額に円未満の端数が生じる場合は、初回分に加算して支払う。１０ 特記事項開札後、落札者は、警備業法第１９条第１項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、南部クリーンセンター管理係にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、すみやかに警備業法第１９条第２項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を２部契約課に提出すること。１１ その他(１)労働日数 ３６５ 日年間労働時間 １７，５６８時間上半期深夜労働時間(２，５６２時間)下半期深夜労働時間(２，５４８時間)(２)敷地面積 約１７２，０００㎡ 延床面積 約６８，７７８㎡(３)警備実施にあたっての詳細については協議のうえ別途定める。本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は、別途契約する。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 (別紙１)管理係長 担当係長 作業長 警備車両誘導 台 歩行来庁者 台 台時 間 8：30～10：00 10：00～11：00 ＊その他連絡事項等正面立番 定例業務 有 ・ 無受付案内 有 ・ 無 有 ・ 無定時巡回 有 ・ 無 有 ・ 無定時連絡点検・清掃 □ 設備異常時 間 場 所 異 常 状 況 備 考南部クリーンセンター警備業務日誌(常昼)次 長令和 年 月 日( ) 天気( )警備員氏名警備時間時分 ～時分：定例業務② 車 両 誘 導 ・ 受 付 案 内 ・ 定 例 業 務11：00～12：00 13：00～14：00 14：00～15：00 15：00～終了時 間③ 施 設 巡 回 異 常 確 認 状 況警備室外 あり ・ なし 警備ＢＯＸ／警備控室 □有 ・ 無 定例業務 有 ・ 無① 来庁車両・歩行来庁者・市民持込申告用紙配布状況 市民持込ごみ休日対応搬入日間違い対応紙ごみ搬入対応有 ・ 無人 申告用紙配布枚数 枚 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 午後１６時３０分終了連絡 □： ：車両ナンバー⑤ 関係者来庁車両等 午前１２時終了連絡 □： ： ：(別紙１)管理係長 担当係長 作業長 警備① 来庁車・歩行来庁者及び不法・不良行為車両搬入状況来庁車 台 歩行来庁者② ク リ ー ン セ ン タ ー 内 巡 回 状 況時 間 18：30～ 22：00～火災異常 有 ・ 無 有 ・ 無施設等異常 有 ・ 無 有 ・ 無不良行為等 有 ・ 無 有 ・ 無③ 不 法 ・ 不 良 行 為 車 両時 間 車両ナンバー 人 数④ 来 庁 者 名有 ・ 無： ：⑥ 夜間来庁者等次 長2：30～ 4：30～6：00～各施設開錠警備員氏名令和 年 月 日( ) 天気( )24：00～有 ・ 無警備時間時分 ～時分時 間： ： 有 ・ 無車両ナンバー有 ・ 無有 ・ 無 ： ：有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無有 ・ 無：不 法 行 為 内 容 指 導 内 容車両ナンバー 時 間： ： ：南部クリーンセンター警備業務日誌(夜間)⑤ 通り抜け車両等(不正車両) 不法・不良行為車両 人 台 (別紙２)住所氏名 ㊞以上完了年月日： 令和 年 月 日(あて先) 京都市長記完 了 届令和 年 月 日 下記のとおり完了したので届け出ます。 件 名 ： 南部クリーンセンター警備委託( 月分)履行場所 ： 京都市南部クリーンセンター南部クリーンセンター管理棟煙突棟・エントランスホール・展望室・展望室ＥＶホール入口計量棟・入口計量室市民記入所・待機室・職員詰所・記入所警備員詰所・警備室・仮眠室・湯沸室出口計量棟・出口計量室小型金属(南積替所)