東北部クリーンセンター警備委託

東北部クリーンセンター警備委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.02 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400327 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 東北部クリーンセンター警備委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 東北部クリーンセンター 予定価格（税抜き） 34,202,318円 最低制限価格（税抜き） 22,802,000円 入札期間開始日時 2026.02.05 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.09 17:00まで 開札日 2026.02.10 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 環境政策局 東北部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約 （入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初契約金額1,500万円以上、かつ、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること（その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照）。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2026年2月26日(木)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1,122円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月16日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月18日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月18日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書環境政策局東北部クリーンセンター(担当 上村・村本 ℡ 075－741－1003)件 名 東北部クリーンセンター警備委託委託期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日契約条件 １ 警備対象京都市東北部クリーンセンター(以下、「本件施設」という。)に係る庁舎及びその周辺(別紙に示す工場敷地及び余熱利用施設敷地)○ 工場敷地・総面積 265,388㎡・延床面積 47,382㎡○ 余熱利用施設敷地・総面積 36,055㎡２ 本件施設の所在地京都市左京区静市市原町１３３９番地３ 目的上記警備対象における火災、盗難の防止、不法不良行為の警戒、不審車両の排除、進入許可車両の確認、及び危険等発生の予防を行うことにより、財産の保全、管理にあたる。４ 主たる業務(１)火災の早期発見及び初期消火活動(２)盗難の防止と不法侵入者の発見、阻止(３)不法不良行為の発見、阻止(４)積雪、凍結時の車両の安全通行対策(凍結防止剤の散布)＊原則としてごみ収集車の通行路については、積雪、凍結防止のための融雪装置を設置するが、構内道路について、本市が用意する凍結防止剤を状況に応じて随時(中央制御室と連絡を取りつつ)散布する。(作業は７で述べる巡回に合わせて行う。)(５)事故等発生時における応急措置及び警察署など関係機関への通報、連絡(６)扉、シャッター等の施錠箇所の点検、施錠(７)持込ごみ受付時間終了時における正門の開閉作業(８)降雪時における関係機関への連絡(９)調整池の施錠等の管理(10)年末年始時の記入所周辺の交通整理等の誘導・案内2各年度の作業計画に基づいて、本市職員により作業を指示する。(11)その他協議のうえ、決定した事項５ 権限と義務(１)権限前記の業務を達成するために必要な権限を受託者に付与するものとする。(２)義務受託者は、業務中に知り得た秘密を漏らしてはいけない。６ 勤務時間①月曜日から金曜日 16時15分から翌日8時30分まで(16.25時間)②土曜日及び日曜日 8時30分から翌日8時30分まで(24時間)ただし、年末年始の休業期間(12月 31日から 1 月 3 日までの四日間)については、月曜日から金曜日であっても、②と同様の勤務時間とする。また、市民持込ごみ受付年末最終日直前の三営業日については市民持込ごみ搬入者の増加が見込まれ、交通整理等の誘導・案内が必要となるため8時30分から17時15分まで4名の勤務を追加する。○ 労働日数 365日○ 年間労働時間 13,610.5時間(内訳)4月から9月 3,376.75時間(うち深夜1,281時間)×2名10月から3月 3,376時間(うち深夜1,274時間)×2名年末の追加勤務分 8.75時間×3日×4名７ 警備方法本件施設入口の警備室に常駐し、モニター等により不法侵入者の防止に努めるとともに警備対象を 3 時間ごとに巡回することにより主たる業務の履行に努める。なお、巡回中においても常に警備室と連絡をとり合えるように、必ず1名は警備室に常駐するものとする。(常駐2名以上)８ 報告及び連絡(１)警備報告書の提出毎日の警備内容と報告事項を業務日報及び警備報告書に取りまとめ、作業終了後に業務確認のために提出する。(２)事故発生時の報告事故発生時においては、直ちに電話等の方法により本市職員並びに関係機関に報告するとともに、速やかにその詳細について文書で報告することとする。3９ 支払方法毎月(12回)業務完了報告書の提出及び京都市契約事務規則第46条に規定する検査員により履行確認を行ったうえで支払うものとする。10 その他開札後、落札者は、警備業法第19条第1項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、東北部クリーンセンターにて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、速やかに警備業法第19条第2項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を 2 部契約課に提出すること。本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は別途契約する。その他、業務実施に当たっての詳細については、協議のうえ、別途定めるものとする。注 本仕様書について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。4【別紙 工場敷地】5【別紙 余熱利用施設敷地】※太枠内が警備対象区域