令和８年度京都市東部山間埋立処分地 構内常駐警備業務委託

令和８年度京都市東部山間埋立処分地 構内常駐警備業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.02 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400328 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度京都市東部山間埋立処分地 構内常駐警備業務委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 30,338,500円 最低制限価格（税抜き） 20,226,000円 入札期間開始日時 2026.02.05 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.09 17:00まで 開札日 2026.02.10 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 環境政策局 埋立事業管理事務所 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約 （入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初契約金額1,500万円以上、かつ、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること（その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照）。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2026年2月26日(木)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1,122円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月16日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月18日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月18日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書環境政策局埋立事業管理事務所(担当：田村、香山 電話572-8465)件 名 令和８年度京都市東部山間埋立処分地 構内常駐警備業務委託契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日契約条件別紙１のとおり注 本仕様書について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。令和８年度京都市東部山間埋立処分地 構内常駐警備業務委託仕様書第１ 総則京都市埋立事業管理事務所管理施設及び周辺道路における警備委託業務(以下｢委託業務｣という。)について、次のとおり定める。１ 本業務は、京都市契約事務規則及び関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に施行すること。２ 本業務の受託者は、労働基準法及び労働安全衛生法を厳守のうえ施行すること。第２ 対象物件１ 名 称 京都市埋立事業管理事務所(エコランド音羽の杜)２ 所 在 地 京都市伏見区醍醐上山田１番地他３ 警備対象 京都市埋立事業管理事務所管理施設(別紙２参照、総敷地面積約１６０ｈａ)及び周辺道路(新奈良街道とエコランド音羽の杜進入路交差点)第３ 労働日数及び業務日時等１ 労働日数 ３６５日、年間労働時間１２，０４５時間２ 業務日時 現場で警備業務に従事する者(以下、「警備員」という。)を以下のとおり配置し、業務に従事させること。なお、勤務場所として入場門勤務を(門)、新奈良街道交差点勤務を(奈)、警備詰所勤務を(警)とする。(1) 月曜日～金曜日(１２月２９日～１月３日の当該曜日を除く)時間 7:30～16:30 7:30～9:00、15:30～16:30 9:00～15:30 16:30～翌7:30配置人数 １名(門) １名(警) １名(奈) １名(警)(2) 土曜日、日曜日及び１２月２９日～１月３日(以下、「休所日」という。)時間 7:30～16:30 16:30～翌7:30配置人数 ２名(警) １名(警)ただし、事件及び事故発生の緊急時においては、必要に応じて駐在時間を延長し、業務に従事させること。また、１２月２９日～１月３日の期間は変更になる場合があるので、業務内容の対応ができること。３ 配置する警備員(1) 警備員は、委託業務内容に関して相当の知識と経験を有するとともに、業務の実施に当たり十分に対応が可能な年齢で、かつ心身良好な状態であること。また、業務の実施に際しては、常に細心の注意を払うとともに、誠意を持って行うこと。(2) 昼間(7:30～16:30)の従事者のうち、次の要件のうちいずれかを満たす者を１名以上配置すること。ア 施設警備業務検定２級以上の検定資格を有する者イ 警備業務について、作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上の者なお、受託者は、有資格者について、事前に証明書類を管理事務所へ提出すること。(3) 警備員の配置に当たっては、「第４ 業務内容」に記載する内容に応じて必要な法定教育を受けた者を配置すること。別紙 １４ 京都市埋立事業管理事務所(以下「管理事務所」という。)との連携(1) 委託業務の実施に際しては、必要に応じて管理事務所との連携を図るとともに、必要な場合は互いに協力を行い、円滑な業務の遂行に努めること。(2) 委託業務の実施に際し必要な事項については、その都度、速やかに管理事務所への引継ぎ及び報告を行うこと。(3) 緊急時には、夜間、休所日を問わず、緊急時の連絡先を活用して管理事務所職員と連絡を取り、報告し、指示を受けること。第４ 業務内容１ 巡回警備(「２ 常駐警備」に記載の警備詰所勤務のうち、１名が実施)(1) 警備対象範囲(別紙１及び別紙２参照)ア 管理事務所、計量棟、浸出水処理施設及びそれぞれの周辺開所日夜間(17:00～翌6:30)に５回。巡回警備の開始基準時刻は、概ね20:00、22:00、0:00、翌2:00、翌4:00とする。なお、管理事務所及び計量棟については、機械警備を解除のうえ、倉庫を除く各室を巡回警備すること。イ 搬入道路、ダムサイト管理事務所、治水利水ダム、焼却灰溶融施設、浸出水前処理施設及びそれぞれの周辺休所日に１１回。巡回警備の開始基準時刻は、概ね9:00、11:00、13:00、15:00、17:00、19:00、22:00、0:00、翌2:00、翌5:00、翌7:00とする。(2) 警備任務前項の警備対象範囲について、巡回及び監視を行うことにより、火災、盗難防止、不法、不良行為の警備に当たり、財産の管理保全を図ること。ア 火災の防止、早期発見、初期消火及び緊急車両等の誘導イ 盗難の防止及び不法侵入者の発見、阻止ウ 不法、不良行為の発見、阻止エ 土砂崩れ等の自然災害の発見、連絡オ 事故発生時における応急措置及び責任者、警察署、消防署等関係機関への連絡カ ダムサイト管理事務所における機械警備のセット及び解除キ その他協議のうえ、決定した事項(3) その他休所日において植栽への散水を朝１回(別紙３参照)。２ 常駐警備(1) 配置場所警備詰所(2) 配置時間休所日及び月曜日から金曜日の9:00～15:30を除く時間帯(3) 警備任務ア 管理事務所における機械警備のセット及び解除イ 管理事務所内の窓と扉の施錠確認、消灯、空調機の停止確認(最終退所者後に１回)ウ 工作室及び計量棟の施錠及び開錠エ 大型倉庫及び大型車庫のシャッター開閉オ 進入車両(緊急車両を含む)の入出管理カ 入所者の確認、記録、事前申請のあった者にパトライト等の貸出キ 事故発生時における応急措置及び管理事務所職員、警察署、消防署等関係機関への連絡ク 本市が契約している機械警備会社が異常事態を察知し、当該施設に急行しようとした時は、入場を許可するとともに、管理事務所職員に報告し、指示を受けること。ケ 入場門及び特定出口門の開閉並びに夜間の施錠。なお、入場門の開門は緊急時を除き、午前５：４５とし、閉門は１８：００とする。(特定出口門については、入場門の開門時間内において、必要に応じて開閉すること)また、緊急時や所長の指示、特別な理由がない限り、所属する一般職員であっても閉門時間中にみだりに入場させてはならない。３ 交通誘導警備(1) 配置場所入場門及び新奈良街道とエコランド音羽の杜進入路交差点(2) 配置時間月曜日から金曜日7:30～16:30(入場門)、9:00～15:30(新奈良街道とエコランド音羽の杜進入路交差点)(3) 警備任務ア 進入車両(緊急車両を含む)の管理(入場門のみ)(進入車両を停車させ、その目的、用務について確認すること)イ 退出車両の新奈良街道への進入は左折誘導すること(緊急車両を除く)。第５ 業務管理１ 警備員は、本業務の遂行に相応しい制服、制帽を着用すること。２ 委託業務の実施に際しては、受託者は警備員の労働災害防止に努めること。夜間及び濃霧等で視界が悪い場合は、警備員の安全に務めつつ、適切な誘導や巡回を行うことができるよう、次のものを用意すること。 ア ヘルメットイ 蛍光ベストウ 誘導灯エ 懐中電灯(強力)オ その他、安全上必要と判断するもの。３ 管理事務所職員への連絡に必要な機器(携帯電話等)を用意すること。４ 委託業務の実施に際し、本市の設備、備品等を破損したときは、速やかに届け出ること。５ その他、業務現場における安全管理は、受託者が責任者となり、関係法令に従ってこれを行うこと。第６ 業務報告１ 報告書等の提出(1) 月曜日から金曜日8:45に、前日までの警備報告書を管理事務所に提出すること。(2) 土曜日と日曜日の来所者について、来所者記録を月曜日8:45に管理事務所に提出すること。(3) 土曜日と日曜日の事前申請のあった来所者について、金曜日に管理事務所から交付した土・日曜日入場受付連絡票と来所者への貸出物を月曜日8:45に管理事務所に提出すること。(4) 人員配置表は、１箇月分を毎月定められた日に予め管理事務所に提出すること。２ 緊急時の報告(1) 事件及び事故発生の緊急時においては、直ちに報告するとともに、速やかに詳細を記した文書を作成し報告書を提出すること。(2) 必要に応じて、管理事務所職員からの指示により、立会いをすること。３ 毎月の報告毎月の業務終了後、完了届を提出すること。第７ 権限と義務１ 権限委託者は本仕様に揚げる業務を遂行するために、必要な権限を受託者に付与する。２ 義務受託者は、知り得た情報を委託者の許可なしに公表してはならない。第８ 経費の負担区分業務実施のために必要な費用の負担区分は次のとおりとする。１ 委託者が負担するものア 警備詰所なお、委託業務終了時には速やかに原状に復すこと。イ 業務に必要な電気、水道及びガス料金ウ 警備詰所の冷暖房設備エ 巡回車両用の駐車区画２ 受託者が負担するものア 制服、靴及び帽子等の被服イ 巡回のための車両(乗用車に限る)、携帯電話、安全対策用品等の業務に必要なものウ ロッカー、布団、掃除用品等の待機に必要となる詰所の物品第９ 損害賠償１ 受託者は、本市又は管理事務所職員が、受託者の責任により被った損害又は傷害について、賠償するものとする。２ 前項の損害又は傷害に関する受託者への賠償請求は、本市又は管理事務所職員が書面をもって受託者に請求するものとする。第１０ 委託料の支払い委託料は、１箇月ごとに当該期間の業務完了後、受託者からの適正な請求に基づき、年間委託料の１２分の１を支払うものとする。なお、分割により端数が発生した場合は、最終回の支払い時に合わせて支払う。第１１ 秘密の保持１ 受託者及びその従事者の取扱い受託者は、本委託業務等を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外部に漏洩したり、他の目的に使用してはならない。また、本委託業務等の履行に当たる受託者の従事者も同様の義務を負い、この違反について受託者はその責を免れない。２ 契約終了又は解除の場合前項の規定は、契約が終了又は解除された後においても同様とする。第１２ その他１ 今年度の受託者は、次年度の受託者に対し、円滑に業務を遂行できるよう、十分な引継ぎを行うこと。２ 本仕様書に、明記のない場合又は内容に疑義の生じた場合は、委託者と協議をすることとし、協議が整わない場合は、委託者の指示に従うこと。３ 本市の別契約による関係業務との調整については、必要に応じて当該関係者と協力して業務の実施を図ること。なお、その際には、速やかに管理事務所に報告すること。４ 警備員は、携帯電話を常備携行すること。５ 搬入道路等の巡回に当たっては、受託者の車両(乗用車に限る)を使用し、当該車両は管理事務所が指定する場所に駐車すること。６ 休所日及び18:00～翌5:45においては、原則、門扉を閉じて、みだりに人が敷地内に入らないようにすること。７ 休所日の管理事務所職員及び本市が契約している委託業者の入場については、名前、人数、用件、車両番号、企業名及び入退所時刻等を確認し、来所者記録に記録して月曜日8:45に管理事務所に報告すること。８ 休所日の地主等の入場については、事前許可のないものは入場させてはならない。また、事前許可を受けた者の入場は、申請のあった目的地のみとする。９ 火災発生等の緊急時には、警察及び消防等へ連絡するとともに、管理事務所職員へ報告をし、指示を受けること。10 管理事務所職員が時間外勤務を行う場合には、施錠等について柔軟に対応すること。11 開札後、受託者は、警備業法第１９条第１項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、管理事務所にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、速やかに警備業法第１９条第２項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を２部契約課に提出すること。12 警備員の休憩等については、警備詰所を使用すること。13 警備詰所内外は常に整理整頓を行い、業務に関係のないものは持ち込まないこと。14 警備員が通勤に使用するバイク又は自転車は、みだりに駐車せず、必ず所定の位置に留め置くこと。また、乗用車については、事前申請をして許可を受けることとするが、必ずしも許可されるものではない。15 受託者及びその従事者は、管理事務所敷地内において、勧誘や物品販売等の商業活動、特定の宗教に係る布教活動等の業務に関係のない行為は一切行わないこと。16 新たな受託者に変更になった場合は、業務の質の低下を招かないよう現受託者と新受託者で協議を行い、速やかに引き継ぎをすること。また、引継ぎ完了後は、その旨を報告すること。17 本仕様書に揚げる業務について疑義が生じた場合には、本市と協議のうえ決定することとし、もし協議が整わない場合は、本市の指示に従うこと。18 本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は別途契約する。別紙１ 「１ 巡回警備(１)アに係る範囲で囲む範囲を対象とする計量棟管理事務所浸出水処理施設「 １ 巡回警備(１)イに係る範囲 別紙 ２散水箇所別紙 ３総合管理事務所警備詰所計量棟