【入札関係】狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託に係る条件付一般競争入札について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託(2) 目的及び概要熊本市動物愛護センターで行っている狂犬病予防定期集合注射(以下「集合注射」という。)の会場運営を円滑に実施するため、会場の設営、案内、受付及び公金事務、並びに集合注射の事後処理等のため、犬の登録等業務の委託を行う。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市動物愛護センター(熊本市東区小山２丁目１１番１号)及び集合注射会場(4) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)７月３１日まで２ 担当部局〒８６１－８０４５ 熊本市東区小山２丁目１１番１号熊本市健康福祉局保健衛生部動物愛護センター電話０９６－３８０－２１５３ファックス０９６－３８０－２１８５メールアドレス doubutsuaigo@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和２年度(２０２０年度)以降に履行が完了した、会場設営業務、案内業務、対面による書類申請に係る受付業務又は手数料の徴収業務等のいずれかに関する業務委託の実績を有すること。 (11) 公金事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。 (12) その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)２月２日(月)から令和８年(２０２６年)２月１３日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月１３日(金)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)及び(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)２月２日(月)から令和８年(２０２６年)２月２４日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)２月２日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)２月２５日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)３月２日(月) 午前１１時イ 入札場所熊本市東区小山２丁目１１番１号熊本市動物愛護センター 愛護棟 研修室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(１回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託仕様書狂犬病予防定期集合注射会場の設営、案内、受付、公金事務及び犬の登録等業務の委託に係る仕様は、以下のとおりとする。 １ 業務名狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託２ 業務の目的狂犬病予防定期集合注射(以下「集合注射」という。)の会場運営を円滑に実施するため、会場の設営、案内、受付及び公金事務、並びに集合注射の事後処理等のため、犬の登録等業務の委託を行う。 ３ 履行場所(1) 熊本市動物愛護センター(以下「動物愛護センター」という。)熊本市東区小山２丁目１１番１号(2) 集合注射会場(別表１)屋外(軒先等も含む)のため、簡易テントを使用する。 各会場の実施時間については、契約締結後に委託者から提示する。 ４ 履行期間履行期間は、契約締結日から令和８年(２０２６年)７月３１日までとする。 なお、各作業の履行期間については、以下のとおりとする。 (1) 集合注射令和8年(２０２６年)４月１３日から令和８年(２０２６年)４月２１日まで(2) 集合注射の事後処理及び犬の登録等作業令和８年(２０２６年)５月1日から令和８年(２０２６年)７月３１日まで５ 業務の内容業務の内容及びその注意点は別表２のとおりとする。 なお、別表２に定めのない業務については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 ６ 従事者の配置及び役割集合注射会場での業務は２班体制で行うものとする。 集合注射会場における従事者の配置は、安全かつ円滑に業務を遂行できる体制(業務責任者を含む各班６人以上(案内・受付３人以上及び徴収３人以上)の体制)を基本とする。 ただし、来場予定者が少ないと見込まれるなどの場合は、５人で実施することも可とする。 集合注射会場においては、犬による咬傷事故などが発生しないよう十分配慮し、収納等業務における過誤納が発生しないよう十分注意しなければならない。 なお、配置体制の決定にあたっては、委託者と十分協議した後決定し、委託者へ報告しなければならない。 また、各従事者の役割は、以下のとおりとする。 (1) 統括業務責任者業務の履行について管理を行う統括業務責任者を最低１人選任し、本委託業務に関する管理、監督、指揮及び統括や委託者との連絡調整等、業務全般の総括として業務にあたる。 統括業務責任者は、各班の業務責任者に指導・指示を行うことを基本とするが、予防注射希望者が予想以上に訪れた会場等への応援を行うことも可能とする。 なお、統括業務責任者は、委託者が事前に実施する説明会に参加することを必須とする。 (2) 業務責任者集合注射の実施において各班に業務責任者を必ず1人以上配置し、各会場において円滑な運営ができるよう管理、監督、指揮及び統括や委託者との連絡調整等、各会場における責任者としての業務にあたる。 なお、業務責任者は、委託者が事前に実施する説明会に参加することを必須とする。 (3) 従事者従事者は、統括業務責任者及び業務責任者から業務内容の説明を受け、十分に理解した上で業務に従事する。 ７ 集合注射における注意点(1) 集合注射の実施時間等集合注射の実施時間は、午前１０時から午後３時(正午から午後１時までは昼休憩とするが、複数会場で実施する場合は移動時間も含む。)までを基本とする。 集合注射は、各班１日につき２会場から４会場を基本とするが、会場の都合により４会場を超えることもある。 なお、各会場への移動、会場の設営・撤収及び物品等の配置は、実施時間を除いた時間で行わなければならない。 (2) 業務に従事する際の服装屋外であることや犬に近づくことなどを鑑み、華美な服装を避け、動きやすい服装とし、来場者等と区別できるようスタッフジャンパーやビブス等で統一すること。 また、強い臭いを付けることは避け、雨天等に備えて雨合羽を準備すること。 ８ 手数料等の公金事務及び公金事務に係る物品等について受託者は地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の２第１項及び熊本市会計規則(昭和３９年熊本市規則第２９号)第１８条の規定に基づき、公金の徴収・収納に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長より指定を受けなければならない。 別途公金事務に関する委託契約を締結するものとする。 また、公金事務にかかる物品等については、以下のとおりとする。 (1) 手数料等の徴収時に交付する領収証についてア 領収証には、相手方名、金額及び手数料等名等の記載欄を設けること。 イ 作成にあたっては、委託者と十分協議し、決定すること。 ウ 発行枚数は、３，０００枚程度を想定しているが別途１，０００枚程度の予備を準備しておくこと。 (2) 領収証に使用する領収印についてア 集合注射は２班体制で実施するため、領収印は２本準備すること。 イ 作成にあたっては、委託者と十分協議し、決定すること。 (3) 領収証及び注射済票等の交付時に使用するビニール製の小袋についてア 配布・交付物(領収証・注射済票・鑑札等)を入れるため、ビニール製の小袋を４，０００枚程度準備すること。 イ 交付物等が落ちないようジッパー付きのもので、サイズは１０センチメートル×１６センチメートル程度のものとする。 ９ 報告書及び業務計画書等受託者は、別表３に掲げる報告書等を定められたとおり提出し、委託者の確認を受けなければならない。 １０ その他(1) 本委託業務に要する物品等の負担区分委託者と受託者の本委託業務に要する物品等の負担区分は、別表４のとおりとする。 (2) 物品等及び施設・設備等の使用並びに管理ア 委託者から借り受けた物品等については、本来の目的に従って、善良な管理者としての注意をもって使用及び管理し、良好な状態を保持するものとする。 イ 受託者が動物愛護センターを使用できる時間帯は、業務履行期間の平日の午前８時３０分から午後５時１５分までを基本とする。 ただし、集合注射実施に係る期間においては、この限りではない。 使用にあたっては、動物愛護センターに使用に関する許可を事前に受けるものとする。 ウ 動物愛護センターから借り受けた物品等を破損した場合又は集合注射会場若しくは動物愛護センターにおいて施設・設備等を破損した場合は、速やかに委託者に報告し、その指示に従うものとする。 なお、破損した原因が受託者の責による場合は、その損害を賠償するものとする。 (3) 駐車スペースについてア 動物愛護センター動物愛護センターの駐車スペースには限りがあるため、動物愛護センターに車で来る場合は最低限の台数で乗り入れること。 イ 集合注射会場集合注射会場における駐車可能スペースには限りがあり、来場者の駐車スペースを確保する必要があるため、各会場に乗り入れる車は２台までとする。 (4) 個人情報の取り扱いについて個人情報については、別途定める「個人情報の取り扱いに関する特記事項」に基づいて取り扱うものとする。 (5) 不測の事態発生時の対応について万が一、交通事故・渋滞等により業務遂行に影響を及ぼす事態が発生した場合には、速やかに委託者に報告し、指示に従うこと。 (6) 手数料等の徴収に関する過誤納が発生した場合の取扱いについて万が一、手数料等の収納に関する過誤納が発生した場合には、速やかに委託者に報告し、指示に従うこと。 (7) 損害賠償責任受託者は、本委託業務の履行の結果、受託者の責に帰すべき理由により委託者等に対し損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとする。 (8) 感染症対策について会場での感染症の発生及びまん延防止のため、感染症対策に努めること。 (9) その他この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。 ＜参考＞狂犬病予防定期集合注射会場の設営基本イメージ受付・収納へ消毒(来場者の任意)簡易テント(3ｍ×3m)看板パイプ椅子簡易テント(3ｍ×3m)診察台ワゴン＜参考＞会場設営に使用する物品等(１会場当たり)◎受託者が負担するもの・簡易テント(3ｍ×3ｍ) ２張り・消毒液設置用小テーブル ２台◎委託者が負担するもの・消毒液とその容器 ４個・看板(60×102㎝) １枚・看板(105×60㎝) １枚・看板(46×12㎝) １枚・机(120×47㎝)(折りたたみ式) ２台・パイプ椅子(折りたたみ式) ８脚・診察台(90×60㎝)(折りたたみ式) １台・ワゴン(折りたたみ式) １台予防注射へ机終了消毒液消毒液消毒液机パイプ椅子看板パイプ椅子領収証・注射済票等の交付