令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約

令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月２日(月)契約担当者兵庫県警察本部長 小 西 康 弘１ 調達内容(1) 調達物品令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約(2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)(4) 納入場所兵庫県警察本部の指定する場所(5) 入札方法前出(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札の参加申込及び入札の方法等入札は、書面又は電子によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。(1) 書面による入札ア 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問合せ先〒650―8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 藤本電話(078)341―7441 内線2257 ＦＡＸ(078)341-5169イ 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間並びに入札説明書の交付期間令和８年２月２日(月)から同月６日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ 入札・開札の日時及び場所令和８年２月18日(水)午前10時30分 兵庫県警察本部総務部会計課エ 入札書の提出期限前出ウの日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和８年２月17日(火)午後５時までに前出アの場所に必着のこと。(2) 電子による入札兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)の利用による入札(以下「電子入札」という。)及び開札手続きを行うものとし、この場合は以下によること。ア 参加申込みの期間令和８年２月２日(月)から同月６日(金)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後８時まで(ただし、令和８年２月６日(金)は午後４時までとする。)イ 入札の日時令和８年２月16日(月)午後５時から同月18日(水)午前10時30分までに行うこと。ウ 開札日時及び場所は前出(1)ウに同じ４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和８年２月２日(月)から同月６日(金)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前出３(1)アに同じウ 提出物「更新時講習等に使用する地方版資料」の見本 １部エ 提出方法持参又は郵送等により提出すること。オ 確認の結果令和８年２月16日(月)の午後５時までに通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前出(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は前出(1)オで認められた物品で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札単価に購入予定数量を乗じて得た額の総計(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額。)の100分の５以上の額の入札保証金を、令和８年２月17日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納入を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(3) 契約保証金契約単価に購入予定数量を乗じて得た額の総計(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額。)の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うか、又は電子入札をすること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納付されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証券を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年４月１日(水))までであること。ウ 入札書又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること(電子入札を除く。)。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。なお、電子入札の場合は、事前に承認された代理人に限る。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと(電子入札を除く。)。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者であること。(イ) 初度の入札において、前出アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 契約に関する条件この契約については、令和８年度の予算が議決され、執行可能となることにより効力を生じる。(9) 入札参加資格審査窓口兵庫県出納局物品管理課 電話(078)341-7711(10) その他詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 調達物品令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約(2) 調達物品の規格、品質、性能等仕様書のとおり(3) 調達物品の条件等仕様書のとおり(4) 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)(5) 納入場所兵庫県警察本部の指定する場所２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年２月６日(金)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、 下記窓口に申請し、入札参加資格の随時審査を受けること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711(内線75787))(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札参加の申込み(1) 参加申込兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)又は書面により行うこと。(2) 参加申込の期間令和８年２月２日(月)から同月６日(金)まで(持参の場合は兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)また、電子入札システムは、毎日午前９時から午後８時まで(県の休日を除く。)利用できる。(ただし、令和８年２月６日(金)は午後４時までとする。)(3) 提出場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号(078)341－7441(内線2257) ＦＡＸ(078)341-5169 担当：藤本(4) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前出(3)に直接持参又は郵送すること。なお、電子入札システム利用者については、同システムにより申請を行うこと。イ 前出２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前出(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年２月16日(月)午後５時までに申込者に電子入札システム又は文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。そのため、返信用封筒を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には必要額の切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。なお、電子入札システム利用者については、同システムにより通知を行うため、返信用封筒は不要とする。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。前出１で示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明するため、納入しようとする「更新時講習等に使用する地方版資料」の見本等を提出すること。また、入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意。)で質問すること。(1) 受付期間令和８年２月２日(月)から同月６日(金)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。(2) 受付場所前出３(3)に同じ。 (3) 提出書類ア 仕様確認「更新時講習等に使用する地方版資料」の見本１部イ 質問仕様等に関する質問書(4) 提出方法持参又は郵送等により提出すること。(5) 質問の回答令和８年２月16日(月)午後５時までに、入札者に通知する。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県警察本部総務部会計課用度係令和８年２月２日(月)から同月６日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県警察本部総務部会計課(2) 日時 令和８年２月18日(水)午前10時30分８ 入札書の提出方法入札書は、参加申込書の代表者名欄に記入した者または権限を行使する者として届け出た者が作成し、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「件名」「初度入札」「再度入札(２回目)」「入札辞退書」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和８年２月17日(火)午後５時までに前出３(3)の場所に必着すること。電子入札システムの場合は、令和８年２月16日(月)午後５時から同月18日(水)午前10時30分まで(県の休日を除く。)に入札を行うこと。(電子入札は午前９時から午後８時までの間利用可能。)９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は前出１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。オ 入札書に記載する単価は小数点第一位まで記載できるものとする。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。(7) 電子入札の場合については、電子入札システムにより入札を行うこと。入札書の記載方法等は前出(1)から(6)を準用する。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札単価に仕様書に示す購入予定数量を乗じて得た額の総価に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額(以下「契約希望金額」という。)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和８年２月17日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納入を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年２月18日(水)以前の任意の日を開始日とし、令和８年４月１日(水)以降の任意の日を終了日とし、令和８年２月17日(火)の午後５時までに提出すること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 契約保証金契約単価に購入予定数量を乗じて得た額の総価に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。11 無効とする入札(1) 前出２の入札参加資格がない者のした入札、仕様確認において承認された物品以外での入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前出２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。12 落札者の決定方法(1) 前出１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(注)予定価格には次の費用を含む。① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、電子くじを引くことを辞退することはできない。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をし、別に定める日時において入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。13 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参、郵送等又は電子入札すること。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が、所定の日時までに提出されていること。 (郵便及び持参等による提出を妨げるものではありません。)２ 入札保証金について入札保証金の納入方法について、参加申請時に契約担当者へ回答してください。３ 入札書提出の際に必要となる入札内訳書の添付について電子入札で入札書を提出する際は、入札内訳書をファイルの形で添付してください。入札内訳書には、仕様確認で認められた機種の商品名・メーカー名・品番・数量・金額等を記載してください。入札内訳書の様式は自由です。必要に応じて添付している入札内訳書を使用してください。４ 入札額について入札額は、消費税及び地方消費税相当額を含めない額としてください。※ 消費税及び地方消費税(相当額)は契約の段階で加算します。５ 開札日時：令和８年２月18日(水)午前10時30分本件は、電子入札案件です。電子入札の際には、必ず入札内訳書を添付してください。なお、同システムは毎日午前９時から午後８時(土曜日及び日曜日を除く。)までの間に利用できます。６ 再入札について第１回目の入札に付し予定価格を超過していた場合、再入札に移行します。なお、再入札の期限は、令和８年２月18日(水)午後２時30分を予定しておりますので、あらかじめご承知おきいただきますようお願いいたします。７ 契約時について(落札業者のみ)① 契約書 ２通(兵庫県警察本部会計課で準備する契約書に記名・押印すること)② 契約保証金(履行保証保険)本契約と同時に、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納入して下さい。ただし、兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険に加入した場合は、その保険証書を提出して下さい(なお、契約金額が200万円以下の場合は、契約保証金を免除する場合があります)。○ 入札に関する質問先：【契約事務担当者】 兵庫県警察本部総務部会計課用度係(担当：藤本)ＴＥＬ：０７８－３４１－７４４１(内線2257) ＦＡＸ：０７８－３４１－５１６９○ システムに関する質問先：【兵庫県物品調達ヘルプデスク】ＴＥＬ：０１２０－５５４－５３８ 平日(月曜～金曜日)の９時から１７時会社名担当者名電話FAX案件名金額(税抜)(円)入 札 用 (内訳書)令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約合計(円)単価(税抜)(円)予定数量 品目597,000部 更新時講習等に使用する地方版資料会社名担当者名電話FAX案件名番号※仕様等に関して質問があれば上記に記入のうえ、期限内までに提出してください。 仕様等に関する質問書令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約質問事項記入欄 回答欄(兵庫県警察本部記入欄)様式第２号一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様［所在地］［商号又は名称］［代表者職氏名］［電話番号］［ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ］公告のあった下記調達に係る一般競争入札に参加する資格について確認されたく、確認書類を添えて入札参加申込みをします。なお、地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札件名令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約２ 確認書類物品入札参加資格審査結果通知書(写)、物品入札参加資格審査申請中の場合は、「受付表」(写)、納入しようとする「更新時講習等に使用する地方版資料」の見本を提出３ 本件入札に当日参加し、権限を行使する者を以下のとおり届け出ます。所属部署名： 職・氏名：※下記枠内は記入しないでください執行者 立会人 確認書類４ 連絡先(担当者)所 属： 電 話： － －氏 名： ＦＡＸ： － －入 札 書件 名 令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約入札金額 ￥ (税抜)(内訳)件名 予定数量 単価 金額(税抜)更新時講習等に使用する地方版資料597,000部納入場所 兵庫県警察本部の指定する場所契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで上記の件については、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)、契約条項及びその他関係書類等を熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。この入札書に記載する内容については、入札の対象となる業務に係る予算が議決され、その予算執行が可能となることにより効力を生ずる。令和 年 月 日兵庫県契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名電話番号メールアドレスなお、当 社 課税事業者は消費税に係る であることを届出ます。私 免税事業者(注) 課税事業者・免税事業者のうち該当する文字を○で囲むこと。執行者 立会人確 認 書 類※上記太枠内は記入しないでください。委任状入札公告されている令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約について、私は下表に記載した者に入札及び見積に関する一切の権限を委任します。部署名・職名 ふり氏がな名令和 年 月 日兵庫県契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名称代表者氏名 印《連 絡 先》部 署 名：職・氏名：電 話： － －(参加申込書 別紙)入札保証金に関する確認事項１ 希望するものにチェックを(３については選択する番号を)入れて下さい。１ 過去２年間における国(公社・公団を含む)、地方公共団体等との契約履行実績があるので、入札保証金免除を希望する２ 現金で納付する３ 現金の納付に代えて次のいずれかの担保を提供する① 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結する② 債券等の提供を希望する( )１ 過去の契約実績に関する申出書について過去２年間における国(公社・公団を含む)、地方公共団体等との契約履行実績があるので、入札保証金免除を希望する場合、過去２年間に履行実績があることが分かる契約書の写しを添えて「過去の契約実績に関する申出書」を入札参加申込時に提出して下さい。２ 現金での納付について現金での納付を希望する場合は、事前に納付書を受け取り、金融機関で納付していただきます。この場合、必ず２月17日(火)正午までに納入し、同日午後５時までに必ず担当者へ領収書の提示をお願いします(ＦＡＸ送信も可。送信した場合は必ず担当者へ電話の上、送達確認を行って下さい。)。３ 納付書の受け取りについて受け取りについては事前に入札保証金額をお知らせいただき、ご来庁下さい。納入期限に間に合うようであれば郵送での対応も可能ですので、ご相談下さい。４ 入札保証金の還付について現金で納付された場合、落札者は契約保証金に充当することが出来ます。落札者とならなかった、又は落札者となったが充当を希望しない場合は速やかに返金しますので、下記に還付先口座を記入して下さい。入札保証金還付先口座金融機関名 支店名口座種別 口座番号口座名義人 口座名義人(ヨミ)別記様式令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様過去の契約実績に関する申出書所在地商号又は名称代表者職氏名電話番号E-mail入札保証金を免除いただくため、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号に規定する過去の契約実績について、下記のとおり申し出ます。記１ 入札保証金の免除を受ける契約の件名令和８年度更新時講習等に使用する地方版資料の単価契約２ 過去の契約実績契約の相手方 契約の件名 契約日 契約金額(円) 履行期間(記載にあたっての注意事項)○国(公社、公団を含む)及び地方公共団体(公社等を含む)の入札案件に係る契約実績を記入すること。ただし、民間企業との契約実績は対象外とする。○対象となる契約実績は、購入契約実績、請負契約実績、賃貸借契約実績のいずれでも可。〇賃貸借契約実績については、契約期間(履行期間)を通じた全額(月額×履行期間の月数)を契約金額として記入すること。〇単価契約の場合は、単価(税込)×納入実績数量を契約金額欄に記載し、契約期間(履行期間)中の納入実績数量がわかる書類(納品書、納入一覧表等)を契約書に併せて提出すること。○契約実績は、過去２年以内の案件(１件)を記載すること。○記入した契約実績に係る契約書等の写しを提出すること。○契約金額は入札希望金額(税込)の70％以上であること。入札希望金額(税込)の70％未満であった場合は、入札書は無効となります。○本申請書の提出期限は、入札参加申込書の締切日とします。それ以降に提出した場合、財務規則第84条第１項第３号に規定する入札保証金の免除を受けることはできません。