【大阪出入国在留管理局】自動車点検等業務委託契約（PDF：90KB）

【大阪出入国在留管理局】自動車点検等業務委託契約（PDF：90KB） オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和８年２月２日 支出負担行為担当官 大阪出入国在留管理局長 本針 和幸 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記１ 電子調達システムの利用 本調達は、「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/) を利用した見積書の提出及び開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 ２ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項(１)件 名 自動車点検等業務委託契約(２)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(３)対象車両 仕様書のとおり(４)履行場所 仕様書のとおり３ オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関す る事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であるこ と。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者は、同令第７０条における特別の理由がある場合に該当 する。 (２)大阪市又は堺市堺区内に、道路輸送車両法に基づく自動車分解整備事業の 認証又は指定自動車整備事業の指定を受けた事業場を有していること。 (３)次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有している者であること。 イ 大阪出入国在留管理局が作成する随意契約登録者名簿に記載された者(４)次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力的な要求行為を行う者 キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 コ その他前各号に準ずる行為を行う者４ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒５５９－００３４ 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号 担当：大阪出入国在留管理局会計課用度係 竹内 電話：０５７０－０６４２５９(ナビダイヤル：部署番号１２０) FAX ：０６－４７０３－２２６３ E-mail: oikaikei@i.moj.go.jp ５ オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書等の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和８年２月２日(月)から同年２月２７日(金)まで(土・日、祝祭日を除く。)の９時から１７時まで。 (２)交付場所 上記４の場所又は「電子調達システム」において交付する。 なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、上記４の問合せ先に電話にて連絡すること。 ６ 本件に係る質問書(様式適宜)の受領期限及び提出場所(１)受領期限 令和８年２月１６日(月) １７時００分(２)提出場所 上記４の場所に持参、郵送(受領期限内必着。)、ＦＡＸ又はメールアドレス宛て電子メールで提出すること。 なお、持参以外の方法により質問書を提出した場合は、必ずその旨電話連絡すること。 ７ 見積書の受領期限及び提出場所(１)受領期限 令和７年２月２７日(金) １７時００分(２)提出場所 ア 持参、郵送等又は電子メールにより提出する場合には、上記４の住所又はメールアドレス宛て提出すること。 イ 電子調達システムによる場合は、当該システムに定める手続にしたがって提出すること。 ８ 見積合わせの日時 令和８年３月２日(月) １０時００分９ 見積書に記載する見積価格(１)紙で提出する場合 見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 また、見積書については、所定の見積書様式又は見積書様式に記載のある全ての事項についての金額を記載しているものを提出すること。 (２)電子調達システムで提出する場合 電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を入力すること。 また、所定の見積書様式又は見積書様式に記載のある全ての事項についての金額を記載している見積内訳書を必ず添付すること。 10 見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件 に違反した見積りは無効とする。 11 契約保証金の納付 不要。 12 契約書又は請書の作成の要否 要。 13 その他 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領による。