令和8年度 東京国際空港爆発物検知器（携帯型）保守点検

令和8年度 東京国際空港爆発物検知器（携帯型）保守点検 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月３０日分任支出負担行為担当官東京空港整備事務所長 温品 清司１ 調達内容(1) 契約名 令和８年度 東京国際空港爆発物検知器(携帯型)保守点検(電子調達対象案件)(2) 概 要 別紙仕様書による(3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所 別紙 仕様書による(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していることとなる。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 当該機器(RS Dynamics 社 Mini Explonix3)の保守点検を受注した実績がある者。 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (5) 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該- 2 -資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再審査を受けたものを除く)でないこと。 (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港官第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (8) 電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)３ 入札説明書の交付場所等と入札関連書類の提出等(1) 場 所〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-1 東京国際空港第三庁舎関東地方整備局 東京空港整備事務所 品質管理課 契約審査係電話03-5757-2075 電子メール pa.ktr-haneda-hk@ki.mlit.go.jp(2) 電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記 (1)の問い合わせ先に同じ(3) 交付期間及び方法令和８年１月３０日から令和８年３月４日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで(最終日は入札書受付締切予定時刻まで)、上記(1)の場所において配布する。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年２月１６日 14時00分(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限令和８年３月４日 15時00分(6) 開札の日時及び場所令和８年３月５日 13時30分東京都大田区羽田空港３－３－１ 東京国際空港第三庁舎４階関東地方整備局 東京空港整備事務所 入札室- 3 -４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項(ｱ) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(２)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (ｲ) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記３．(４の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ｱ)､(ｲ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官(補助者を含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、開札の日には落札決定を保留としたうえで落札予定者を決定し、令和８年４月１日(予算成立日が令和８年４月２日以降の場合は予算成立日)に落札決定を行う。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 履行期間開始は令和８年４月１日からとし、契約締結日は令和８年４月１日とする。 ただし、令和８年４月１日までに令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、令和８年４月２日以降、予算が成立した日とする。 (9) 暫定予算になった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (10) 詳細は入札説明書による。