大阪支店に係る複合機２台の購入及び保守業務

大阪支店に係る複合機２台の購入及び保守業務(PDF) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月３日独立行政法人福祉医療機構契約担当役 間庭 睦雄記１．契約に付する事項(１) 件 名 大阪支店に係る複合機２台の購入及び保守業務(２) 特 質 等 入札説明書及び仕様書による。 (３) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、以下のとおりとする。 ① 入札者は、本業務に係る経費のほか、納入等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 入札保証金及び契約保証金 免除(５) 詳細は別途配付する入札説明書による。 ２．競争参加資格(１) 令和７・８・９年度国の競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において業種別区分が「役務の提供等」及び「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されているものであること。 (２) 独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第３５条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ① 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者カ 契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者キ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者② 前項に該当する者を入札代理人とする者(３) 入札説明書に添付する契約書(案)により当機構と契約を締結することが可能な者であること。 (４) 提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 万全な情報(個人情報を含む)セキュリティ管理体制を有すること。 (８) その他の競争参加資格は、入札説明書による。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-8486 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号 ヒューリック神谷町ビル９階独立行政法人福祉医療機構 経理部会計課 電話 03-3438-9929 FAX 03-3438-0219(２) 入札説明書の交付方法上記３．(１)の場所にて交付する。 電子メールでの交付を希望する場合は、当機構のホームページの「入札説明書希望フォーム」に必要事項を記載し送信すること。 (３) 入札説明書に対する質問受付及び回答① 受 付 先 上記３．(１)に同じ(メールアドレスについては、別途提示する。)② 受付期間 令和８年２月１６日(月)１４時００分まで③ 回 答 令和８年３月２日(月)を目途に入札参加予定者に対してメールにて行う。 (４) 入札執行の日時及び場所① 日 時 令和８年３月１６日(月)１１時００分② 場 所 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号 ヒューリック神谷町ビル１階独立行政法人福祉医療機構 大会議室(５) 入札書の提出方法① 入札書は、機構所定の別紙様式１－１及び１－２にて作成すること。 直接に提出する場合は、上記３．(４)に記載の日時及び場所に持参し、封筒に入れ封印の上、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月１６日開札［大阪支店に係る複合機２台の購入及び保守業務］の入札書在中」と朱書しなければならない。 ② 郵便(書留郵便に限る)又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便)により提出する場合は二重封筒とし､表封筒に「令和８年３月１６日開札［大阪支店に係る複合機２台の購入及び保守業務］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、かつ封印をし、上記３．(１)宛に送付しなければならない(入札執行日の前営業日までに必着)。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (６) 開札の日時及び場所上記３．(４)に記載の日時及び場所において入札後直ちに開札する。 ４．その他(１) 競争参加資格① 入札者は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを令和８年３月９日(月)１４時００分までに提出しなければならない。 ② 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は上記３．(１)に同じ。 (２) 入札者は、機構所定の別紙様式３の自己申告書を令和８年３月９日(月)１４時００分までに提出しなければならない。 (３) 入札者は、物品の納入等の確認のための書類として入札物品証明書兼保証書(別紙様式４)及び出荷証明書(別紙様式５)を作成し、令和８年３月９日(月)１４時００分までに提出しなければならない。 (４) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、詳細については、機構のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」を確認すること。 (アドレス)https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/supply/pdf/18_01.pdf以 上