令和8年度 東京労働局 多摩地区内施設 清掃業務委託

令和8年度 東京労働局 多摩地区内施設 清掃業務委託 公 示 第 ６ ３ 号令和８年２月３日一般競争入札公告支 出 負 担 行 為 担 当 官東京労働局総務部長 大隈 由加里１ 競争入札に付する事項(１)調達件名令和８年度 東京労働局 多摩地区内施設 清掃業務委託(２)業務内容仕様書による。(３)履行場所仕様書による。(４) 履行期間令和８年４月１日 から 令和９年３月31日までただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。(５) 入札方法入札金額は総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項以下の要件を全て満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省及び法務省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下の全てに格付けされている者であること。ア 資格の種類：役務の提供等イ 営業品目：建物管理等各種保守管理ウ 等級：「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」(５)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)労働関係法令を遵守していること。(８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(９)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料を滞納していないこと(入札参加申込期限の直近２年間(エについては、２保険年度)において滞納していないこと。)。ア 厚生年金保険又は国民年金イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 労働保険４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)(１)日時令和８年２月３日(火) から 令和８年２月18日(水) 17時 まで(随時配布)(２)場所東京労働局 総務部会計課施設係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)担当：泉川(TEL：03－3512－1606 ／ FAX：03－3512－1552 ／E-mail：izumikawa-yuuya.yc１×mhlw.go.jp)※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。(原則としてメールで配布するため、担当あて電話連絡の上、仕様書配布を希望する旨のメールを送付のこと。)５ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類及び提出期限参加を希望する者は、「競争入札参加申込書」、「事業所情報登録票」、「資格審査結果通知書の写し」、「上記３(８)にて定める資格を有することの確認ができる書類」、「競争参加資格等に係る申立書」及び「暴力団排除の推進に基づく誓約書」を令和８年２月26日(木)17時までに下記により提出すること。(２)提出方法等電子調達システムにより入札を行う者は電子調達システムにより提出を、紙により入札を行う者は上記４(２)に定める場所へ提出をすること。なお、紙による入札を希望する者は「電子入札案件の紙入札参加申立書」も併せて提出すること。(３)入札書受付日時及び場所ア 電子調達システムにより入札を行う者令和８年２月27日(金)11時00分 までに電子調達システムにより提出すること。イ 紙により入札を行う者令和８年２月27日(金) 10時00分 から 11時00分 までに上記４(２)に定める場所へ提出(郵送・メール・ＦＡＸ不可)すること。(４)入札執行(開札)の日時及び場所令和８年２月27日(金) 11時01分から、電子調達システム及び上記４(２)に定める場所にて行う。６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所ア 電子調達システムにより入札を行う者令和８年２月27日(金) 14時00分 から 15時00分 までに電子調達システムにより提出すること。イ 紙により入札を行う者令和８年２月27日(金) 14時00分 から 15時00分 までに上記４(２)に定める場所へ提出すること。(２)再度入札執行(開札)場所令和８年２月27日(金) 15時01分から、電子調達システム及び上記４(２)に定める場所にて行う。７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加したものが「競争参加資格等に係る申立書」及び「暴力団排除の推進に基づく誓約書」を提出せず、又は虚偽の申し立て及び誓約をし、若しくは申立書及び誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、当該入札額が予算決算及び会計令第85条の規定に基づき設定された低入札価格調査基準に該当することとなったときは落札者の決定を保留し、予算決算及び会計令第86条第１項の規定に基づき調査(以下「低入札価格調査」という。)を行う。なお、低入札価格調査の結果によっては、予定価格範囲内の最低価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする場合がある。９ 公告期間令和８年２月３日(火) から 令和８年２月18日(水)17時 まで10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)入札保証金及び契約保証金 ： 免除(３)契約書作成の要否 ： 原則、契約書の締結は電子契約によること。(４)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。