（一般競争入札公告）栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

（一般競争入札公告）栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式 （一般競争入札公告）栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式 2026年2月3日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書（5752KB） 質疑書・ご担当者連絡先（22KB） 適合証明書（13KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：令和8年4月1日 至：令和9年3月15日 納入場所 大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 本件仕様書の7（3）に掲げられた受託者の要件を全て充足できること。 3．入札書の提出場所等 1）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒566-0002大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係電話：06-6384-1120 2）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記3．1）の交付場所にて交付する。 3）入札書の受領期限 令和8年2月24日 （火） 17時00分（郵送の場合も同様） 4）開札の日時及び場所 令和8年2月25日 （水） 15時30分大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 1階 研修展示室 4．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書類件名：栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式令和８年２月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年２月１０日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑥～⑨：期限(令和８年２月２０日)までに提出すること。 ⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年２月２４日)を厳守すること。 ⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和８年２月２４日までに提出すること。 ⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年２月２５日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式」にかかわる入札公告(令和８年２月３日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月１５日(４)納入場所 大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のA～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (12)本件仕様書の７(３)に掲げられた受託者の要件を全て充足できること。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年２月１０日(火)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年２月２０日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)⑥別紙「適合証明書」及び仕様書７(３)を満たすことを証明する書類(３)入札書提出期限は令和８年２月２４日(火)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年２月２４日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年２月２５日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係電話：０６－６３８４－１１２０(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年２月２５日開札 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年２月２５日開札 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年２月２５日(水)１５時３０分大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 １階研修展示室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式 仕様書令和８年２月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所1目次１. 件名.. 2２. 調達の経緯・目的及び期待する効果.. 2３. 調達及び一連の調査に関する年度内スケジュール(予定).. 2４. 調達範囲.. 3５. 情報セキュリティ.. 7６. 作業報告.. 9７. 作業実施体制及び受託者に求める条件.. 10８. その他.. 11９. 業務期間.. 122１. 件名栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式２. 調達の経緯・目的及び期待する効果国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下、「当所」という。)では、健康増進法(平成 14 年法律第 103 号)に基づき、国民健康・栄養調査(以下、「本調査」という。)の集計・解析業務を実施している。 本調査の一部である栄養摂取状況調査について、平成30年より、調査を担当する全国の保健所等からの効率的かつ安心安全な方法でのデータ収集を目的として、国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム(以下、「本プログラム」という)の運用を開始してきた。 本業務は、令和８年度において、より一層効率化した情報収集作業に資するための、本プログラムについての運用環境整備及び機能拡張並びに安定かつセキュアな運用及び支援を受託者に対し求めるものである。 ３. 調達及び一連の調査に関する年度内スケジュール(予定)年月日 実施項目 備考落札決定日 受託事業者の決定令和８年５月中旬 各種計画書の提出(テスト計画書を除く)令和８年５月下旬 各種計画書等の承認令和８年７月中旬 テスト計画書の提出令和８年７月下旬 テスト計画書の承認令和８年８月上旬 サービス基盤の作成令和８年８月中旬 各種テストの実施本プログラムの機能拡張完了テスト報告書の提出令和８年９月下旬 アカウント配布ほか、実施に向けての準備・調整令和８年10月上旬 テスト環境の稼働開始令和８年11月2日 データ収集サービス公開運用開始令和９年２月26日 データ収集サービス公開運用終了令和９年３月15日 成果物納品3４. 調達範囲(１)作業計画書の作成本件業務について当所の指示に従い、作業開始前に各種計画を策定し、作業計画書としてまとめ、当所の承認を得ること。 作業計画書は以下の内容を含んだものとすること。 なお、作業計画書の内容に関して作業開始後に異同が生じる場合には、変更後の作業開始前に当所の許可を得た上で、作業計画書の変更を行い、当所の承認を得ること。 ・下記に示す本プログラムの機能拡張並びに環境構築及び運用の実現に関する実施計画書及び実施要領案、設計書。 なお、設計書については、各機能項目や画面遷移を説明する内容とともに、設計・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を含んだものとすること。 残存課題についてはサービス運用期間中に当所より提案する機能改善要望を含めるものとする。 なお機能改善要望のうち、当所において優先度が高いと判断するものについては、次年度に機能拡張ができるよう仕様を整理すること。 ・本プログラムのパブリッククラウド及びホスティングサービス等を用いた運用の方法及び保守業務を詳細に記述した実施計画書(定常時における月次の作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における対応等をとりまとめた運用計画／保守作業計画案を含む)。 ・本プログラムについての単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、インストール手順、体制、環境、作業内容、スケジュール、シナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書。 ・本件業務における事業遂行責任者１名、副責任者１名の記載を含む業務実施体制表。 なお、事業遂行責任者は受託企業の従業員であること、委託業務に関する最終責任者として機能する者を選定すること。 ・具体的なセキュリティ対策の内容の報告を含む情報セキュリティ体制表。 (２)作業管理本件業務について上記(１)に従って作成、承認された実施要領に従って設計、環境構築、保守運用に係るコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 (３)環境の構築本プログラムについて下記の要件に従い、環境構築及び運用を行うこと。 ① プログラム概要・プログラムの詳細：下記②に従ったクラウドサービス又は同等以上の機能・性能を持つホスティングサービス等(以下「クラウド・ホスティング等」という。)を用いて構築すること。 なお、環境構築するための情報として、過去当所で構築した本プログラムを提供する予定である。 ・プログラムの本稼働期間(令和８年国民健康・栄養調査の実施期間)：令和８年11月２日から令和９年2月26日・アクセス主体：調査を担当する全国約250の保健所及び自治体(都道府県及び保健所設置4市)。 アクセスアカウントについては、「データ収集サービス公開運用開始」の１ヶ月半前に当所から配布を実施するため、それまでに当所へ提供すること。 なお、アカウント数量については、保健所向けアカウント350、自治体向けアカウント250の最大合計600アカウントまでの数量に対応すること。 ・アクセス数：上記の全アカウントが同時にアクセスし、稼働率が 99％であることを想定してサービスを設計すること。 利用者の活動時間である平日 9 時から17 時までに多くのアクセスが集中することを考慮すること。 アカウントにログインする際のパスワード試行回数を5回に設定すること。 また、利用者は、日本国内からのアクセスに限るように設定すること。 ・稼働環境整備：下記について受託者にて行うこと。 a)本プログラムの仮想基盤のためのLinux/x64が稼働するサーバを用意すること。 b) データベース機能のためのMySQL互換DBを用意すること。 c)システムイメージ及びDBのスナップショット及びDBダンプを格納するためのサービスを用意すること。 また、月一回以上のシステムイメージ及びDBのスナップショット及びDBダンプを行うこと。 d)HTTPSサービスのためのドメイン名、ネームサービス、証明書を設定し適用すること。 e)本プログラムに有効なファイヤーウォールサービス、ＷＡＦ(Web ApplicationFirewall)、ＩＤＳ(Intrusion Detection System)、ＩＰＳ(Intrusion PreventionSystem)を整備すること。 f)クラウド・ホスティング等の環境については日本国内に物理的に設置され、国内法令が適用されること。 g)クラウド・ホスティング等を利用するにあたり、万が一サービスの中断や終了が発生した場合に、円滑に業務を移行するための対策として、以下の内容を確認すること。 - サービス中断時の復旧要件- サービス終了又は変更の際の事前告知の方法・期限及びデータ移行方法・初期設定：本プログラムの利用に必要な初期データベースの設定や各種ネットワーク(DNS、ドメイン名、SSL証明書等)について設定し適用すること。 ・マニュアル用画像の提供：環境構築時に当所が作成/更新する利用者向けマニュアル用にスクリーンショットを提供すること。 対象とする画面や画像の形式は当所の指示に従うこと。 ・マニュアルの作成：当所の指示に従い、本プログラムの運用担当者向けマニュアル及び利用者マニュアルをテスト開始時までに作成し、当所に提供すること。 ② プログラムの機能・環境及び性能要件・国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム(本プログラム)【機能】Linux/x64 にて稼働する仮想基盤上のプログラム群であり、MySQL 互換 DB 部、データ処理部、フロントエンドWeb部から構成される。 5【性能要件】本プログラムがCPU4コア／メモリ4GB ／SSD 100GBの物理マシンで処理できるリクエスト数が同時30利用者分程度であることを基準として、当所の指示する物理マシン(Core i7 2GHz，memory 8GB，240GB SSD，64bit CentOS)の規模最適化を求める。 なお、CentOSのバージョンは、CentOS ７とするが、CentOS 7の商用サポートを用意すること。 【基本インスタンスの性能要件】利用するクラウドサービスにおいて、仮想コア数12以上、メモリ量24GB以上のインスタンスを確保できること。 令和５年度版「国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム」のインスタンス規模(AWSm5.xlarge２台構成)を基準として、令和５年度と同程度のデータの入出力がある(【Network帯域】：受信100.3kb/s、送信2606.7kb/s、【CPU稼働率】：1min Ave 17.0(%)、5min Ave 16.0(%)、【Memory使用量】：Real memory2309.0MB(13.0%)、【HDD使用率】：Disk used 4.0%)ことを想定し、かつ、100利用者が同時間帯に利用可能な規模最適化を求める。 【データベースの要件】MySQL 互換 DB サービスであること。 自己修復機能を備え可用性が99.9％を超えること。 ③ 機能拡張・本プログラムについて、以下の(A)～(C)の機能拡張を実施すること。 (A)年齢を算出するための基準日を令和８年11月1日とすること。 (B)上記の(A)に伴い、登録可能な生年月日を明治39 年11月2日～令和７年11 月1日、妊娠区分が入力できる生年月日は、昭和41年11月2日～平成26年11月1日、仕事の種類において1～13の入力が有効となる生年月日を平成23年11月1日まで、腹囲・歩数・血圧の項目の入力が有効となる生年月日を平成18年11月1日までとすること。 (C) 上記の他に不具合が確認された場合は、当所と受託者が協議の上、双方が了承した内容について修正を行うこと。 ④ テスト要件・本プログラムの円滑かつ支障のない運用開始を達成するため、上記①にて作成したテスト計画に基づき事前に運用テストを実施すること。 ・テストの実施日程はデータ収集サービス公開運用開始日の約１ヶ月前の連続した５日間とすること。 なお、テスト日程については当所と協議の上、決定すること。 ・テスト環境については、アカウント利用者が行う入力、画面遷移、データ保存等の本番環境と同一の仕様にて準備し、本プログラムによる調査を当所職員において仮想的に実施できるものとすること。 ・テスト時のWebブラウザは、利用者の環境を考慮し、Google Chrome最新版及びMicrosoftEdge最新版を用いること。 ・テスト環境、テスト実施に必要なサーバやクラウド・ホスティング等の一切の環境については受託者で準備すること。 6・テスト環境に問題が生じた場合は、データ収集サービス公開運用開始日までにこれを解消すること。 (４)運用保守本プログラムの運用開始に際して下記に従い運用保守を行うこと。 ① サポート体制の構築・運用開始後は、当所からの問い合わせに対して電話又はメールによるサポートを行う体制を構築すること。 ・問合せに対しては原則として問い合わせ受付日を起算日として２営業日以内に回答することとし、２営業日以上回答に時間を要する場合は当所及び関係者に対してその旨を案内すること。 ・利用者に関する内容は、当所と相談の上、利用者マニュアルに掲載するＦＡＱの形式で文章にまとめること。 ② 障害発生時の対応障害発生時には直ちにその旨を当所へ電子メールで報告すること。 メール報告後に問題解決にあたり復旧の報告をすること。 初動より4時間以内に障害が修正されない場合は、問題の切り分け・復旧計画について当所に報告と提案を行い、当所の承認の下でサービスの再構築を含め24時間以内に対応を完了すること。 障害の切り分けの結果、障害要因が本プログラムである場合は、修正を実施すること。 ③ 運用作業報告書の作成上記(１)で策定した保守運用計画に基づき、以下の内容について月次で保守運用作業報告書を取りまとめること。 a)問合せ案件及び課題等の状況一覧b)サーバ監視状況の報告(ハードディスク容量監視、メモリ使用状況監視、CPU 使用状況監視、脆弱性対策並びに診断に関する報告)c)バックアップ状況の報告d)情報セキュリティ対策の状況e)保守作業の内容や工数などの作業実績状況(本プログラムの運用に伴う脆弱性への対応状況を含む)f)サービスレベルの達成状況g)リスク・課題の把握・対応状況h)その他不定期作業の報告なお、上記のうちa)、e)、f)、g)については、月間実績を評価し、保守運用計画において別途定める基準を満たさない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。 ④ 定例会議の開催月例の定期運用会議を開催し、保守運用作業報告書の内容について報告すること。 報告に際7して当所がサービスレベルの達成状況が不十分と認める場合、当所との協議により必要に応じてサービスレベルを明確化・向上させること。 ⑤ バーチャルアプライアンスの提供本プログラムは、データ収集サービス公開期間の終了後の令和９年２月26日以降もデータ収集以外の機能について当所において継続して利用することを予定している。 そのため、本プログラムについて、データ収集サービス公開期間内に収集されたデータとともに、当所内に設置された指定のコンピューターにおいて仮想サーバとして展開可能なバーチャルアプライアンスを構成すること。 バーチャルアプライアンスの構成においては以下の点に留意すること。 ・ハイパーバイザーについては当所と協議すること。 ・データセットについても継続性を考慮して同じものを用意すること。 ・当所内PCにおける仮想サーバへのログイン手順等を示したマニュアルを作成すること。 ・運用PC環境条件CPU：インテル Core i5OS：Ubuntu18.04.2LTS(Desktop)メモリ容量：8GBSSD：256GB５. 情報セキュリティ本件業務の遂行にあたって以下の情報セキュリティ体制を実現すること。 また、委託先における情報セキュリティ対策の管理体制及び遵守方法に関して書類等で確認できること。 (１)本調達に係る業務の実施のために当所から提供する情報その他当該業務の実施において知り得た情報については、その秘密を保持し、また当該業務の目的以外に利用しないこと。 この際、セキュリティパッチの提供がある場合は、セキュリティパッチの適用による情報システムへの影響を考慮したうえで、影響のない場合は最新のセキュリティパッチを適用する。 決定した対処又は代替措置を実施する。 ・クラウド・ホスティング等の環境を含む情報の流通経路全般にわたるセキュリティ対策を構築するため、以下の内容が実施されることを確認すること。 ア) クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供イ) インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視ウ) クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認エ) クラウドサービス上の脆弱性対策の計画策定、セキュリティパッチ等の適用手順の整備、脆弱性診断の実施オ) クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標カ) クラウドサービス上で取り扱う情報の暗号化キ) 利用者の意志によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄ク) 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記(１１)再委託に関する事項① 本業務について再委託を実施する場合、当所との契約上受託者に求められる水準と同9等の情報セキュリティ水準を再委託先においても確保すること。 また、受託者は、再委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況を当所に報告すること。 ② 委託事業において取り扱う情報について、再委託先が閲覧することがないように、受託者は情報を厳重に管理すること。 やむを得ず、再委託先において委託事業に係る情報を閲覧する必要がある場合には、受託者は、事前に当所の担当者と調整し、当所の担当者の指示に従うこと。 ③ 前号に掲げる情報の提供に加えて、再委託先において本委託事業に関わる要員の所属、専門性(資格等)、実績及び国籍についての情報を委託元である当所の担当者へ提示するとともに、係る管理体制について研究所の確認(立入調査)を随時受け入れる。 当所は、再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を、委託先に求める場合がある。 (１２)その他必要と思われる情報セキュリティ対策を適切に講じること。 ６. 作業報告(１) 成果物a) 上記４(１)で作成した作業計画書の最終版b) 上記４(３)に従い作成した本プログラム一式及びそのソースコードc) 上記４(３)で作成した運用者向けマニュアル及び利用者向けマニュアル(PC仮想サーバへのログイン手順等の説明を含む)d) 上記４(３)で作成した仮想環境イメージe) 上記４(４)で作成した運用作業報告書及び定例会議資料・議事録f) 上記４(４)に従いデータ収集サービス公開期間において実施された調査により収集された最終データg) 上記４(４)に規定されるバーチャルアプライアンスの利用マニュアルh) その他打ち合わせ等にて作成された文書類(２) 納品期限令和９年３月15日(月)(３) 納品場所大阪府摂津市千里丘新町3番17号健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所栄養疫学・政策研究センター 国民健康・栄養調査研究室(４) その他・成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わない。 ・情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格(JIS)の規定を参考にすること。 ・成果物は紙媒体及び電子媒体により作成し、電子媒体については電磁的記録媒体(CD-R 等)10に格納し、紙媒体及び電磁的記録媒体１部を納品すること。 紙媒体のサイズは、日本工業規格A列４番を原則とすること。 また、電子媒体については、紙媒体と同一の印字が可能な様式で、ファイル形式は、Microsoft Word 2024以上、Microsoft Excel 2024以上、MicrosoftPowerPoint 2024以上またはhtmlで作成されたものを原則とし、当所が他の形式による提出を求める場合は協議の上これに応じること。 なお、上記以外の形式又は方法で納品を希望する場合には当所へ事前に承認を得ること。 ・成果物が外部で不正に使われたりするほか、納品過程において改竄されることのないよう、安全な納品方法を提案し成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 ・電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 ７. 作業実施体制及び受託者に求める条件(１)作業実施体制受託者は、本件調達における事業遂行責任者を１名、副責任者を１名設置すること。 なお、事業遂行責任者は受託企業の従業員であること、委託業務に関する最終責任者として機能する者を選定すること。 なお、情報セキュリティ体制を整備し、この体制及び具体的なセキュリティ対策の内容についても報告すること。 (２)作業管理① 受託者は、当所が承認した設計・開発実施要領に基づき、設計・開発業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 ② 受託者は、当所が承認した運用実施要領に基づき、運用業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 ③ 受託者は、当所が承認した保守実施要領に基づき、保守業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。 (３)受託者の要件① 個人情報保護マネジメントシステムを確立していること。 プライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使用許可又は ISO/IEC27001 の認証若しくは JIS Q 27001(日本工業標準規格)の認証を受けていること。 ② 受託者は本プログラムに適用するセキュリティサービスのうち、ファイヤーウォールサービス、ＷＡＦ(Web Application Firewall)、ＩＤＳ(Intrusion Detection System)、ＩＰＳ(Intrusion Prevention System)のいずれかを自社で構築し、顧客環境に提供し11保守運用を行った実績があること。 ③ プロジェクト責任者又は運用担当者は、以下の条件を満たすこと。 ・ １日当たり 100 万リクエストの処理が可能な複数の独自開発 WEB サービスに関して運用経験があること。 ・ 仮想化システムに関して実務経験があること。 ・ 今回提案するのと同じ系列のハイパーバイザーを持つクラウド・ホスティング等の構築実績があること。 ④ プロジェクト責任者又は開発担当者は、以下の条件を満たすこと。 ・ 令和７年度版「国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム」のソースコードを精査し、本プログラムの運用環境構築に必要な要件を把握し、本業務における修正及び機能拡張等に必要な項目を精査できること。 ・ 国又は研究機関の開発案件において、他社がRuby又はRuby on Railsで開発したソフトウェアの機能拡張又は不具合修正を行った実績があること。 ・ 国又は研究機関の開発案件において、test-unitによる単体テスト開発を行った実績があること。 ・ 国又は研究機関の開発案件において、MySQL 又は MySQL 互換 DB におけるデータベース設計を行った実績があること。 ⑤ 情報セキュリティ要件が日常的に運用できていることを担保するため、以下の環境が整備されていること。 ・ 情報資産の管理について区画ごとのゾーンレベルを設定し、情報資産管理エリアへのアクセス権が明確化されていること。 ・ ICカード等による物理的入退室管理を行っていること。 ・ 秘密情報は鍵付きキャビネットで保管すること。 ・ 当所より情報(文書、電子情報等)を借用した場合は、機密情報受理管理台帳に顧客所有物名(借用物名)や取り扱い方法等を記載し管理すること。 ・ 借用した情報については、電子情報は認証によるアクセス制限が行われているサーバに保管し、定期的にバックアップを行うこと。 ８. その他(１)受託者は、本仕様の内容について上記の定期会議以外にも適宜当所と打ち合わせを実施すること。 なお、打合せ際して文書により日本語で説明等を行うこと。 また、その際の議事録について打ち合わせの開催日から、一週間以内に当所へ日本語で記述し提出すること。 (２)成果物に関しては、受託者が調達の従前から権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、当所が所有する現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて当所に帰属するものとする。 (３)交通費、通信運搬費等の事業を遂行する上で必要な一切の経費は契約金額に含むものとす12ること。 (４)本事業の遂行上、仕様書に疑義が生じた場合または委細のない事項が生じた場合は、受託者は当所担当者と速やかに協議し、その指示に従うものとすること。 なお、当所に対する質疑及び協議の結果は、その都度、文書あるいは電子メールにて提出すること。 ９. 業務期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月15日(月)まで契 約 書１．件 名 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式２．履行場所 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークNKビル３．契約期間 自 令和 年 月 日至 令和９年３月１５日４．契約金額 金 円(うち消費税 円)５．契約保証金 免 除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。)と落札者(以下「乙」という。)とは、栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式について、下記の条項に基づき契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、この契約書に定める事項のほか、別添仕様書に基づき、業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (内訳明細書の提出)第３条 乙は、甲が請求したときには、この契約の締結後、速やかに契約金額内訳明細書を作成し、甲に提出しなければならない。 (監督)第４条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必収入印紙要な指示をさせることができる。 (検査)第５条 乙は、全ての業務が終了したときは、甲の指定する検査職員に通知し、甲は通知を受けた日から１０日以内に別添仕様書に基づき検査を実施しなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第６条 乙は、検査終了後支払請求書を作成し、対価の支払を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に支払わなければならない。 (遅滞料)第７条 甲は、乙が期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (遅延利息)第８条 甲は、天災地変等やむを得ない事由に因る場合を除き、第６条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条に定める率を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (損害賠償)第９条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、甲が実際に被った損害に限り、契約金額を上限として、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第２１条による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲乙協議の上、定めた金額を賠償するものとする。 (違約金に関する遅延利息)第１０条 乙が第２１条及び第２３条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (危険負担)第１１条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払の義務を免れるものとする。 (費用負担)第１２条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第１３条 乙は、委託業務の全部又は主要部分を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託先」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (再委託先の変更)第１４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (納期の無償延期)第１５条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、第７条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (著作権等)第１６条 この契約の業務遂行において作成・取得されたデータを含む一切の成果物の所有権及び著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条までに定める全ての権利を含む。 )は、甲に帰属するものとする。 なお、乙は著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、甲の承諾なしに、この契約の業務により作成された成果物を自ら使用し又は第三者に利用させてはならない。 (知的財産等)第１７条 この契約の業務遂行において新たに生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。)及びノウハウ等に関する一切の権利は、甲に属するものとする。 (権利義務の譲渡等)第１８条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務(前条に規定する権利を除く。)の全部又は一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の２に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書の規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１９条 甲又は乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏えいしてはならない。 ２ 乙は、この契約の業務遂行に必要な従業員以外はこの契約の業務に従事させてはならない。 ３ 乙は、この契約の業務遂行において、媒体及び手段を問わずに甲から開示又は提供された秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を第三者に対して開示してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ２ 乙は、甲の秘密情報を本業務のみに使用し、本業務の遂行に直接携わる自己の構成員、従業員又は役員(以下「従業員等」という。)に対して開示できるものとする。 この場合、乙は、従業員等に対し、本契約上の自己の義務を遵守させるものとする。 ３ 乙は、甲の秘密情報を事前の文書による承諾なしに第三者に開示してはならない。 ４ 第２項の規定にかかわらず、乙が、管轄官庁又は法令の要請により相手方の秘密情報の開示を命じられた場合は、開示する範囲を可能な限り縮減する等、秘密情報の秘密性を維持するための合理的な措置を施し、甲へ事前に報告した上、当該秘密情報を関係当局に開示することができる。 ただし、この開示により当該秘密情報の秘密性は喪失せず、乙は引き続き本契約に従って当該秘密情報を取り扱うものとする。 (収集の制限)第３条 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、 目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 ２ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。 ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。 (漏えい、滅失及びき損の防止)第４条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (評価結果の取扱い)第５条 乙により本業務の結果得られた情報等(以下「評価結果」という。)を、乙は、甲の事前の文書による承諾なしに評価結果を第三者に開示又は譲渡してはならない。 (免責)第６条 甲及び乙は、本契約に基づき相手方に開示する秘密情報の完全性、正確性、有用性等について保証するものではなく、秘密情報の使用に起因する損害又は特許権その他の権利の侵害に関しては、一切責任を負わない。 (権利不許諾)第７条 本契約の締結又は本契約に基づく情報の開示によっては、相手方にいかなる特許その他の財産権に関する権利を与えるものではなく、また、当事者間で何らかの取引を開始することを確約するものではない。 (知的財産権)第８条 乙は、甲から開示された秘密情報に基づいて、発明、考案、意匠、植物品種、データベースの著作物、プログラムの著作物、半導体集積回路の回路配置及びノウハウの創作が生じた場合には、乙は、直ちに甲に対し通知するものとし、権利の帰属、取扱い等について甲乙別途協議の上、決定するものとする。 (目的外利用・提供の禁止)第９条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第１０条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (事務従事者への周知)第１１条 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (再委託の禁止)第１２条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。 (資料等の返還等)第１３条 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は復元不可能な方法で廃棄するものとし、その記録を残すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。 (秘密情報の返却・破棄)第１４条 乙は、甲が保有する秘密情報に関し、甲が返却若しくは破棄を要求した場合又は本契約が終了し、若しくは解約若しくは解除された場合は、直ちに甲の秘密情報(複写及び複製したものを含む。)の全てを甲の指示に従って返却又は破棄するものとする。 (損害賠償等)第１５条 甲又は乙は、相手方が本契約に違反し自己が損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できる。 (調査)第１６条 甲は、乙がこの契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、 随時調査することができる。 (事故発生時における報告)第１７条 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 (譲渡禁止)第１８条 乙は、相手方の書面による同意なしに本契約の全部又は一部をいかなる者にも譲渡してはならない。 質疑書契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。 質疑事項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年２月１０日(火)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年２月１０日(火)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(２種類)３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等５ 別紙「適合証明書」及び仕様書７(３)を満たすことを証明する書類６ 提出部数 各１部７ 提出期限 令和８年２月２０日(金)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓約書弊社は、「栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。 住 所商号又は 名称及び代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者職氏名 ○印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者職氏名)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿番号 仕様書の要件 補足事項 証明内容 適合1個人情報保護マネジメントシステムを確立していること。 プライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使用許可又はISO/IEC27001の認証若しくはJIS Q 27001(日本工業標準規格)の認証を受けていること。 別紙○のとおり2受託者は本プログラムに適用するセキュリティサービスのうち、ファイヤーウォールサービス、ＷＡＦ(WebApplication Firewall)、ＩＤＳ(Intrusion Detection System)、ＩＰＳ(Intrusion PreventionSystem)のいずれかを自社で構築し、顧客環境に提供し保守運用を行った実績があること。 左記の事項を証明できる書類(写し可)を提出すること。 別紙○のとおり3プロジェクト責任者又は運用担当者は、以下の条件を満たすこと。 ・１日当たり100万リクエストの処理が可能な複数の独自開発WEBサービスに関して運用経験があること。 ・仮想化システムに関して実務経験があること。 ・今回提案するのと同じ系列のハイパーバイザーを持つクラウド・ホスティング等の構築実績があること。 左記の事項を証明できる書類(本件のプロジェクト責任者又は運用担当者の業務経歴書)を提出すること。 別紙○のとおり4プロジェクト責任者又は開発担当者は、以下の条件を満たすこと。 ・令和７年度版「国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム」のソースコードを精査し、本プログラムの運用環境構築に必要な要件を把握し、本業務における修正及び機能拡張等に必要な項目を精査できること。 ・国又は研究機関の開発案件において、他社がRuby又はRuby on Railsで開発したソフトウェアの機能拡張又は不具合修正を行った実績があること。 ・国又は研究機関の開発案件において、test-unitによる単体テスト開発を行った実績があること。 ・国又は研究機関の開発案件において、MySQL又はMySQL互換DBにおけるデータベース設計を行った実績があること。 左記の事項を証明できる書類(本件のプロジェクト責任者又は運用担当者の業務経歴書)を提出すること。 別紙○のとおり5情報セキュリティ要件が日常的に運用できていることを担保するため、以下の環境が整備されていること。 ・情報資産の管理について区画ごとのゾーンレベルを設定し、情報資産管理エリアへのアクセス権が明確化されていること。 ・ICカード等による物理的入退室管理を行っていること。 ・秘密情報は鍵付きキャビネットで保管すること。 ・当所より情報(文書、電子情報等)を借用した場合は、機密情報受理管理台帳に顧客所有物名(借用物名)や取り扱い方法等を記載し管理すること。 ・借用した情報については、電子情報は認証によるアクセス制限が行われているサーバに保管し、定期的にバックアップを行うこと。 本件を受託するにあたり使用する予定の情報保管環境について、左記の情報セキュリティ要件を充足していることを示す書面(情報資産管理エリアの区画ごとのゾーンレベルを図示した図面等を含む)を提出すること。 別紙○のとおり・証明内容の欄には添付する資料の内容を記載すること・適合の欄は当所側で記入するため、空欄とすることメールアドレス：別紙適合証明書社名：部署名及び担当者氏名：電話番号：件名：栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式入札書件名 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入札辞退届件 名： 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札者住 所氏 名(社名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年２月２５日開札 件名「栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。 代理人氏 名 ○印令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ eiken-kaikei@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年２月１０日(火)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年２月２０日(金)１７時００分まで入札書 ：令和８年２月２４日(火)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年２月２５日(水)１５時３０分入札参加改善に向けたアンケート案件名 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課