令和8年度 静清工業用水道 施設管理業務委託 （PDF 102.8KB）

令和8年度 静清工業用水道 施設管理業務委託 （PDF 102.8KB） 下記の役務について、一般競争入札を行うので、静岡県企業局会計規程(昭和42年静岡県事業部管理規程第９号)第186条の２の規定に基づき公告する。 令和８年２月３日静岡県公営企業管理者企業局長 栁川 典之１ 入札執行者静岡県企業局 東部事務所長 飯田 一昭２ 担当部局〒421－3306 静岡県富士市中之郷2100静岡県企業局東部事務所 総務課電話番号 0545－81－1360E-mail kigyou-tobu@pref.shizuoka.lg.jp３ 競争入札に付する事項(１) 入札番号企東第38001号(２) 業務名令和８年度［第38－Ｐ3412－01号］静清工業用水道 施設管理業務委託(３) 業務場所静岡市清水区上原地内(４) 業務概要静清工業用水道において、各受水者に安全、安心な工業用水を安定供給するために必要な施設の操作及び保安等の施設管理業務を行う。 (５) 業務期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 入札方式制限付き一般競争入札(入札前審査型)とする。 ５ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていることについての確認を受けた者であること。 ◎共通事項(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (2) 静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格の認定を受けていること。 (認定業種は個別事項に記載)(3) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、静岡県における庁舎等管理業務委託業者入札参加停止基準に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (5) 次のアからキのいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下イにおいて「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者◎個別事項(１) 静岡県における庁舎等管理業務競争入札参加資格の設備保守管理(営業種目４)のうち、受変電設備(細目10)又は給排水設備(水処理施設を含む)(細目23)を有している者であること。 (２) 平成22年度以降に、現況施設能力10,000m3/日以上の水道事業、水道用水供給事業又は工業用水道事業の水処理施設(排水処理を除く)における維持管理業務の元請として３年以上の業務実績を有すること。 (３) 次に掲げるいずれかの要件を満たす主任技術者(総括責任者)を配置できること。 ア 水処理施設に関する維持管理の実務経験15年以上程度の者。 イ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条に規定する電気主任技術者の資格を有する者。 ただし、水処理施設に関する維持管理について、1年以上の実務経験を有する者。 ウ 水道技術管理者講習修了者。 エ 技術士(上下水道部門)。 ただし、水処理施設に関する維持管理について、1年以上の実務経験を有する者。 オ 水道施設管理技士１級もしくは２級資格者。 カ 基本情報処理技術者(旧第二種情報処理技術者)。 ただし、水処理施設に関する維持管理について、１年以上の実務経験を有する者。 キ 水道・工水の維持管理の経験を有し、以下に掲げる(ア)～(エ)の項目にポイント換算を行った合計点が15ポイント以上の者とする。 (ｱ) 水道・工水の維持管理の経験年数(１年１ポイント)(イ) 学歴(ウ) 有用な国家資格(エ) 講習会等ただし(イ)、(ウ)、(エ)は水道施設管理技士資格認定・登録要綱(公益社団法人日本水道協会)のポイント換算表によるものとする。 ６ 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法(1) 配布期間令和８月２月３日(火)から令和８年２月24日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 配布場所上記２に同じ(3) 配布方法配布場所のみで直接配布する。 (無料配布)７ 申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書等を提出すること。 (１) 提出期間令和８月２月４日(水)から令和８年２月24日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(２) 提出書類申請書等及び実務実績を証する書類、その他入札説明書の指示による。 (３) 提出場所上記２に同じ８ 入札手続等(１) 入札執行日時令和８年３月17日(火) 午前９時45分(２) 入札の場所静岡県富士市中之郷2100 静岡県企業局東部事務所 ５階会議室(３) 入札執行日の持参書類入札書、委任状(代理の場合)、入札参加資格確認通知書の写し(４) 入札保証金及び契約保証金免除(５) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は庁舎等管理業務の委託に係る一般競争契約入札心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 (６) 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７) 再度入札開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札執行回数は、２回を限度とする。 (８) 契約書作成の要否要８ その他(１) 契約締結日は令和８年４月１日以降であり、また、この入札は、当該調達に係る令和８年度静岡県工業用水道事業会計予算の成立を条件とする。 (２) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 照会窓口は、静岡県企業局東部事務所 総務課(電話番号 0545－81－1360)とする。 (４) 現場説明会は行わない。 (５) 詳細は入札説明書による。 (６) 落札者は、県と契約締結する際、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出すること。 また、業務の一部を他の者に行わせる場合、全ての下請負者(再受託者)に労働関係法令を遵守する旨等を記載した契約書を提出させ、県にその写しを提出すること。