令和8年度PPC用紙等の購入

令和8年度PPC用紙等の購入 １ 調達内容入札説明書及び仕様書による入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格①ア．イ．②ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ． (2) (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 (4) 次の要件を満たす者であること(４)仕様及び数量等履 行 場 所入 札 方 法入札説明書及び仕様書による前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者件 名期間・期限等令和８年度PPC用紙等の購入破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月3日滋 賀労 働局 総務 部長支 出負 担行 為担 当官杉山 龍吾経営の状況又は信用度が極度に悪化している者契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「物品の販売」B、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(１)入札は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)(５)(２)(３)以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険② ③３ 入札書の提出場所等〒520-0806大津市打出浜14-15滋賀労働局総務部総務課会計第1係 電話077-522-6647：※土・日・祝日及び午前12時から午後1時の間を除く。 なお、メールでの交付を希望する者は下記アドレスに交付希望の連絡を入れること。 メールアドレス：： まで：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室滋賀県大津市打出浜14-15４ 電子調達システムの利用５ その他 (5) (３)入札説明書の実施有無なし(２)入札説明書の交付方法上記３(１)の交付場所にて交付する。 交付期間から(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先令和8年2月3日(火)9時00分次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 ※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 また、契約書の締結は、原則、電子契約による。 なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式による参加理由書」により紙入札方式である旨を申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 入札参加申込書等の受付期限・受付場所令和8年2月19日(木) 17時00分提出場所受付期限受付場所9時00分令和8年2月19日(木)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨入札書の提出期限及び提出場所競争入札執行の日時及び場所まで労働関係法令を遵守している者であること。 17時00分からその他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 令和8年2月19日(木)開札日時(６) 日本語及び日本国通貨(１)開札場所※ホームページからのダウンロードも可能であるが、その場合必ず受領書を提出すること。 提出期間令和8年2月20日(金)(５)(４)17時00分fujio-naotaka.og2@mhlw.go.jp入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要。 (４)この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。 (８)詳細は入札説明書による。 (６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無。 落札者の決定方法(３)入札者に求められる義務(２)入札保証金及び契約保証金 予決令第77条第2号及び100条の3第3号により免除 滋賀労働局総務部 総務課会計第一係 行 担当者：藤尾 (Mail: fujio-naotaka.og2@mhlw.go.jp )※ 入札競争資料を受領した場合は、下記に必要事項を記載のうえ、 上記メールアドレス宛に必ず送信してください。 急な仕様の変更等ダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 備考(質問事項)事業所名担当者名担当者電話番号担当者メールアドレス入札説明書受領書件 名受領日(ダウンロード日)参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札令和８年度PPC用紙等の購入滋 賀 労 働 局別紙-８ 誓約書作成様式別紙-１０ 入札辞退届作成様式別冊 仕様書別紙-１１ 入札書封筒記載例別紙-９ 保険料納付に係る申立書別紙-１２ 自己申告書別紙-５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について別紙-７ 契約書(案)別紙-３ 紙入札方式による参加理由書別紙-４ 競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について別紙-５－１一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-２ 委任状作成様式令和８年度PPC用紙等の購入に係る入札説明書●入札説明書●様式等別紙-１ 入札書作成様式入 札 説 明 書令和８年度PPC用紙等の購入滋賀労働局総務部総務課１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾２ 競争に付する事項 (1) 件名 令和８年度PPC用紙等の購入 (2) 特質等 別添仕様書による (3) 履行期間 別添仕様書による (4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所３ 競争参加資格 (1) ①ア．イ．② ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ． (2) (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① ② ③ (5) 次の要件を満たす者であること。 ① ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「物品の販売」B、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者経営の状況又は信用度が極度に悪化している者次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者② ③４ 入札にかかるスケジュール等について (1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・紙の品質証明等(任意様式)・自己申告書※ ※② 一般競争入札参加申込書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を もって行うこと。 ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 (２) 紙による入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から令和8年2月3日(火)令和8年2月19日(木)令和8年2月3日(火)⑤ 代理人による入札この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 電子調達システムにより入札を参加をする者は、上記書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、3メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 電子調達システムで入札参加する場合であって、特段の事情により上記書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」は、MS－WORD又は一太郎で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 令和8年2月19日(木)代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに 委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 ※持参又は郵送での受付とする。 入札参加申込書の提出期限までに到着するよう、時間の余裕をもって提出 すること。 令和8年2月3日(火)労働関係法令を遵守している者であること ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・紙入札方式による参加理由書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・紙の品質証明等(任意様式)・自己申告書② 一般競争入札参加申請書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 ⑥ 入札書提出方法※ ※ (３) 開札①滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室② ③※ ※ ※ ※入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状(復代理人の場合)を提示または提出しなければならない。 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 (委任状の日付は提出日とする)令和8年2月20日(金)入札書は別紙－１の様式にて作成し、封筒に入れて封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長殿)及び「令和〇〇年○○月○○日開札[○○○○]の入札書在中」と記載すること。 (記載例：別紙－１1参照)持参又は郵送での受付とする。 ただし郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限るものとする。 入札書の提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、電話、電信等上記以外による提出は認めない。 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。 (４) 再度入札の取り扱いについて開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、ただちに再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、第２回目以降の入札書を提出していない又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 令和8年2月3日(火)令和8年2月19日(木)令和8年2月19日(木)9時00分開札の日時及び場所電子調達システムによる入札の場合立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 紙による入札の場合⑤ 代理人による入札 〒520-0806 大津市打出浜14-15 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当者 ： 藤尾 電話 077-522-6647５ 入札及び開札に関する注意事項 (１)① ② ③ ④ 入札書に記名がされていないもの。 ⑤ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの。 ⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ (２) (３)① ② ③ (４) (５) (６) (７) (８)６ 入札保証金及び契約保証金 免除落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書には記載すること。 入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 内訳書の金額の合計は、入札金額と合致させること。 入札書の金額を訂正した場合。 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した場合。 誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合。 入札公告に指定した競争参加資格の等級以外の者が入札した場合。 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 入札書には、入札者の住所・氏名の記入をし、日付については提出日を記入すること(開札日ではない)。 入札金額について (５) 一般競争入札参加申込書・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合わせ先予算決算及び会計令第７０条及び７１条に規定する者が入札した場合。 入札者またはその代理人が、本案件にかかる入札において他の入札者の代理人を兼ねた場合。 一般競争入札参加申込書が指定した日時までに提出がない場合。 担当官が入札不完全と認めた場合。 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もること。 入札参加者は、入札参加申込書等を提出した後でも、入札執行(開札)の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、別紙－１０入札辞退届を電子調達システム、持参又は郵便により提出すること。 なお、入札を辞退しても、これを理由として以後の調達で不利益な取り扱いを受けることはない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表するので留意すること。 また、契約締結状況(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を滋賀労働局ホームページに公表する。 担当者等から提出される契約関係書類(入札書等)については、事業者としての決定であり、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得るため了承のこと。 入札書提出後の内容変更及び取消しについては、一切受け付けないこと。 ７ 落札者 (１) (２) (３) (４)①② ③ ④８ 支払条件９ その他(１)(２) ・ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(３)(４)(5)(6)(7)自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。 人権尊重への取組入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって 「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決 定 )を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 再委託を予定している者の取り扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。 なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。 臨機の措置違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 別紙―７の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 落札者となるべき者が二者以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール、電話等及び電子調達システムの落札通知書により通知するものとする。 契約書の作成◎様式等・別紙－１入札書作成様式・別紙－２委任状作成様式・別紙－３紙入札方式による参加理由書 (紙での入札参加をする場合のみ必要)・別紙－４競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について・別紙－５－１ 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－５－２ 一般競争入札参加申込書(紙入札用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について・別紙－７ 契約書(案)・別紙－８ 誓約書作成様式・別紙－９ 保険料納付に係る申立書・別紙－１０ 入札辞退届作成様式・別紙－１１ 入札書封筒記載例・別紙－１２ 自己申告書・別冊仕様書 (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－６の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要) 入札スケジュール等一覧調達件名 令和８年度PPC用紙等の購入：日)：まで：まで： ： 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当：※最終日は入 札 書 提 出 期 間17時00分令和8年2月3日(火)令和8年2月3日(火) から( 11から１ 調達スケジュール公告期間(説明資料交付期間)参加申込書等受付期間 令和8年2月19日(木) 令和8年2月3日(火) から令和8年2月19日(木)令和8年2月19日(木) 〒520-0806 大津市打出浜14-15 TEL：077-522-6647藤尾会場 滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室競争入札執行(開札) 日時17時00分令和8年2月20日(金) 9時00分２ 本調達の問い合わせ先(消費税抜きの金額を記載すること。)にかかる代金として入札説明書の内容について承諾のうえ、入札します。 令和 年 月 日(代理人による入札の場合は、下記に記名が必要です。)支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(注意)入札金額については、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。 「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 別紙 － １代 理 人杉山 龍吾入 札 書―金住 所商号又は名称代表者氏名但し、令和８年度PPC用紙等の購入電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)別紙1－2番号品 目 見込数量(箱) 単 価 金 額1 ＰＰＣ用紙 Ｂ５ 12 ＰＰＣ用紙 Ａ４ 4,8513 ＰＰＣ用紙 Ｂ４ 34 ＰＰＣ用紙 Ａ３ 685 ＰＰＣ用紙 Ａ４ ブルー 76 ＰＰＣ用紙 Ａ４ グリーン 57 ＰＰＣ用紙 Ａ４ オレンジ 58 ＰＰＣ用紙 Ａ４ ピンク 49 ＰＰＣ用紙 Ａ４ イエロー 710 ＰＰＣ用紙 Ａ４ アイボリー 111 上質紙 Ａ４ 9※ １箱：2,500枚入(Ａ３サイズは1,500枚入)※ 税抜金額で記載すること。 また、合計は、入札書の金額と一致させること。 商号又は名称代 表 者 氏 名代 理 人入札金額内訳書合計支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件委任事項 □ 入札及び見積もりについて□ 入札に係る諸届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付請求及び受領について□ 開札の立ち会いについて受任者 住所又は所在地商号又は名称代理人の職・氏名※ 委任事項については、該当項目にチェックを行うこと。 令和８年度PPC用紙等の購入別紙 － ２令和 年 月 日記委 任 状 下記に係る権限について下記の者を代理人と認め委任します。 所 在 地名 称代 表 者委任者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人１ 入札案件２ 電子調達システムでの参加ができない理由令和８年度PPC用紙等の購入記別紙 － ３令和 年 月 日杉山 龍吾紙入札方式による参加理由書 下記の案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないため、紙入札での参加を希望します。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人入札案件 令和８年度PPC用紙等の購入記別紙 － ４令和 年 月 日杉山 龍吾競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について 下記の案件に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 別紙－５－１業務の種別( )(兼 競争参加資格等に係る申立書) なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)令和 年 月 日 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記令和８年度PPC用紙等の購入現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ● 事業所情報1 2 3 4 5 6 7※１～７まで漏れなく記入すること。 ※代理人で参加する場合には、委任状を添付すること。 〒(兼 競争参加資格等に係る申立書) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 〒記令和８年度PPC用紙等の購入令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 業務の種別( )別紙－５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)令和 年 月 日現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 事業所名・代表者(役職)担当者メールアドレス所 在 地 ・ 郵 便 番 号代 表 者 電 話 番 号担当者所属名称・氏名担当者所属所在地担 当 者 電 話 番 号別紙－６受付期限令和8年2月19日(木)提出書類電子調達紙入札 備考Ａ 当局の調達に共通する書類1一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－１2一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－２3 紙入札方式による参加理由書 ○ 別紙－３4一般競争入札(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写)○ ○ 令和07・08・09年度にかかるもの5 誓約書 ○ ○ 別紙－８6 全役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料 ※ ※ 法人のみ(任意様式)7 保険料納付に係る申立書 〇 〇 別紙－９8 自己申告書 〇 〇 別紙－１２Ｂ 本調達で特に必要となる書類※ 紙の品質証明書等 〇 〇 提出期限:令和8年2月19日 17時00分 まで※電子調達システムを利用する場合は、「証明書・提案書等提出画面」で提出書類を添付してください。 添付するファイルの 形式(拡張子)は「.bmp」「.jpg」「.pdf」のいずれかとします。 提出期限令和8年2月19日(木)提出書類電子調達紙入札 備考1 入札書(別紙-１) 〇2 入札金額内訳書(別紙１－２) 〇 〇3 委任状(別紙-２) 〇※電子調達システムを利用する場合は、「入札書提出画面」で添付してください。 ※紙入札の場合は、入札書と(入札金額内訳書)を封筒に封入し、委任状は封入せずに提出してください。 ●参加申込書等受付期限までに提出いただくもの調達件名：令和８年度PPC用紙等の購入提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について●入札書提出期間中に提出いただくもの※別紙-4は電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要です。 別紙-７契約書(案)支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾(以下「甲」という。)と法人名 役職名 代表者名(以下「乙」という。)は令和８年度PPC用紙等の購入について次の条項により契約を締結する。 (総則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、仕様書【別添１】に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約期間及び履行場所)第３条 本契約の契約期間及び履行場所は仕様書【別添１】のとおりとする。 (契約金額)第４条 契約金額は、別添２「単価一覧表」のとおりとする。 ２ 購入予定数量は、仕様書【別添１】のとおりとする。 なお、数量について後日増減があっても乙は異議を申し立てないものとする。 ３ 乙は、第１項の単価に納入した数量を乗じた額に、消費税を乗じて得た額をもって、甲に対して代金の支払いを請求するものとする。 ４ 第３項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び同法第２９条並びに地方消費税法第７２条の８２及び同法第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。 (契約保証金)第５条 甲は、この契約に係る乙が納付するべき契約保証金を全額免除する。 (権利義務の譲渡等)第６条 乙は、この契約に係る権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託)第７条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認をうけなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、このかぎりではない、３ 乙は業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再受託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して再受託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第８条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第７条第２項ただし書きに該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先またはその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第９条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号または名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３) 契約金額の変更のみの場合。 (発注及び納品)第１０条 原則として、毎月１回(１０日まで)に当月分の発注を行うので、当月の２５日(閉庁日の場合は翌開庁日)までに、担当者の指定する場所に搬入を完了すること。 ただし、業務の都合上、至急調達が必要な場合は随時連絡を行うので、連絡を受けた後、可能な限り早期に納入すること。 ２ 納品手段は問わないが、納品にかかる費用も受注者の負担とすること。 納品時には、納品物品の内訳を記載した納品書を、納品先の担当者に交付する(させる)こと。 ３ 発注は仕様書【別添１】「納品施設」ごとに数量を計上するので、要求施設へ過不足なく納入すること。 ４ 乙は、甲が正当な事由を認めた場合以外は本契約に基づく甲の発注を拒むことはできない。 (監督)第１１条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第１２条 甲は、乙から物品の納入を受けた日から１０日以内に検査を行うものとする。 乙は、甲の検査に合格しなかったときには、甲の指定した期限内に甲の指定する職員立ち会いのうえ、これを持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲はこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙は、この費用及びこれに伴う損害を負担すること。 ２ 乙は納入までに生じた物品の亡失・棄損等は、甲の責めに帰すべきものを除き、すべて乙の負担とする。 ３ 納入するPPC用紙等は、仕様書【別添１】に示すものとするが、甲が仕様書に示す規格との適合状況の確認を行うため、関係書類の提出を求めた場合、乙は速やかに提出すること。 (契約金額の請求及び支払い)第１３条 乙は、前条の規定による検査終了後、支払請求書を「官署支出官 滋賀労働局長」あてに提出するものとする。 ２ 請求書は施設ごとに作成(詳細は発注時に指定)し、提出時に単価別の内訳を必ず記載又は添付すること。 ３ 甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 ４ 甲が自己の責めに帰する事由により前項の期限までに代金を支払わなかった場合は、甲は乙に対し年２．５％の割合で期限の翌日から起算して支払日までの日数に応じ支払うものとする。 ただし、その金額に１００円未満の端数があるとき又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。 (契約の変更)第１４条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、この契約の各条項を変更する必要があると認められたときは、甲乙協議のうえ、書面によりこれを変更することができる。 (機密の保持)第１５条 甲及び乙は、相手方の了解を得た場合を除き、本契約の遂行上知り得た相手方の秘密情報の機密性を保持し、これを本契約の履行以外の目的に使用し、又は第三者に開示してはならない。 ただし、法律等により開示が義務づけられている場合で、所定の手続きにより開示する場合はこの限りではない。 ２ 前項の規定は、契約期間満了後又は解除後においても同様とする。 (損害賠償)第１６条 乙は、この契約の履行にあたり、乙の責に帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。 ２ 損害賠償額については、甲乙協議のうえ、定めるものとする。 (契約の解除)第１７条 甲は次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 乙がこの契約の条項に違反したとき。 (２) 乙が正当な理由なくこの契約を履行しないとき。 (３) 乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (４) 乙が正当な理由なく甲の指示に従わないとき。 (５) 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。 (契約解除の損害賠償金)第１８条 乙は、前条の規定により本契約の解除をした場合、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 また、乙が甲に損害を与えたときは、甲が算定する損害額を支払わなければならない。 ２ 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災地変その他正当な理由に基づくものと認めたときは、これを免除することができる。 (談合等の不正行為に係る契約解除)第１９条 甲は、本契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７項の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８号又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。 (乙の役員又はその使用人が当該起訴を提起された時を含む。)(３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は一般競争入札参加申込書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２０条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後に請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項若しくは同法第７項の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定若しくは第９５条第１項第１号による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ４ 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第２１条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第２２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為。 (５) その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第２３条 乙は、第２１条及び第２２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、第２１条及び第２２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請契約等に関する契約解除)第２４条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２５条 甲は、第２１条、第２２条及び第２４条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２１条、第２２条及び第２４条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (危険負担)第２７条 天災その他不可抗力または甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第２８条 甲は、第１２条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (労働法令の遵守)第２９条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのようよう十分配慮すること。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第３０条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第３１条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第３２条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (紛争等の解決方法)第３３条 この契約に関し疑義が生じた場合又はこの契約書に定めのない事項については、甲乙協議の上解決するものとする。 上記契約の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 滋賀県大津市打出浜14番15号支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾乙 住所法人名等役職名 代 表 者 名様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(本件契約業者が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 大津市○○・・・Ｂ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)履行体制図変更届出書標記について、下記のとおり申請します。 記１．契約件名２．変更の内容３．変更後の体制図別添２単価一覧表品名 単位 単価(円/箱又は冊)ＰＰＣ用紙 Ｂ５ 箱ＰＰＣ用紙 Ａ４ 箱ＰＰＣ用紙 Ｂ４ 箱ＰＰＣ用紙 Ａ３ 箱ＰＰＣ用紙 Ａ４ ブルー 箱ＰＰＣ用紙 Ａ４ グリーン 箱ＰＰＣ用紙 Ａ４ オレンジ 箱ＰＰＣ用紙 Ａ４ ピンク 箱ＰＰＣ用紙 Ａ４ イエロー 箱ＰＰＣ用紙 Ａ４ アイボリー 箱上質紙 Ａ４ 箱(税抜)※１箱：500枚包装で2,500枚入り(但しA3は1,500枚入り)別紙 － ８誓 約 書( 私 ／ 当社 )は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所会社名代表者※個人の場合は生年月日を記載すること。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿別紙 - ９保険料納付に係る申立書令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 令和８年度PPC用紙等の購入別紙 - １０ この度下記調達案件につきご辞退申し上げます。 記入札辞退届令和 年 月 日委任者所 在 地名 称代 表 者※長３サイズの封筒を使用してください別紙－１１入札書封筒記入(例)裏支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿表 株式会社○○○○○○令和8年2月20日 開札令和８年度PPC用紙等の購入 に係る入札書 在中支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 別紙 - １２自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者別添１PPC用紙等の購入にかかる単価契約仕様書１用紙仕様(詳細は下記3以下のとおり)カラー用紙以外(上質紙を除く)グリーン購入法適合商品(総合評価値80点以上)カラー用紙 可能な限り古紙を配合しているもの。 上質紙 白色度80％、古紙パルプ配合無し２ 使用用途コピー機 レーザープリンタ ファクシミリインクジェットプリンタ３ 用紙種別B5 A4 B4 A3カラーA4(ブルー グリーン オレンジ ピンク イエローアイボリー)上質紙A4４ 単 位●包装単位 500枚/包●１箱 2,500枚(A3サイズのみ1,500枚)１ 契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日とする。 ２ 納期・納品場所原則として、毎月1回(毎月10日頃を目安に)当月分の発注を行うので、当月の25日(閉庁日の場合は翌開庁日)までに納入を完了すること。 ただし、業務の都合上、至急調達が必要な場合は随時連絡を行うので、連絡を受けた後、可能な限り早期に納入すること。 納品手段は問わないが、納品にかかる費用も受注者の負担とすること。 納品時には、納品物品の内訳を記載した納品書を、納品先の担当者に手交する(させる)こと。 納品場所は別紙 1 のとおりとする。 搬入場所については、納品施設の担当者が指定するので、指定された場所に搬入すること(エレベーター等のない施設で、2 階以上に搬入を指示する場合もある)。 また、契約期間中に付属施設の新規開設等により当局の施設が増え、当方が指示した場合は当該施設に納品すること。 ３ 規格(上質紙については(５)～(７)のみ適用)(１)古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を環境省の定める算定式により総合的に評価した総合評価値が80点以上であること。 (２)バージンパルプが使用される場合にあたっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること(間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプの場合を除く)。 (３)製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること(製品にその内訳が記載出来ない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にしていること)。 (４)クラーク剛度(こわさ)は縦55.0㎤/100以上 横25.0㎤/100以上であること。 (５)坪量g/㎡ 64以上(平均値)(６)両面コピーに対応した用紙であること。 (７)中性紙であること(長期保存に耐えうるもの)。 ４ 外観・形状等(１)折れ、しわ、傷、汚れ、穴あき、異物等の混入のない用紙であること。 (２)用紙の切り口にはバリがないこと。 (３)上記使用用途に対応できるものであり、平滑性が高く、紙詰まりしにくいものであること。 ５ 納入形態(１)用紙は防湿加工を施した包装紙で包装し、ダンボール箱に梱包のうえ、納品すること。 (２)製品の包装については、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ、焼却処理時の負担軽減に配慮されていること。 (３)包装については、500 枚単位で 1 包とし、5 包で 1 箱(A3 は 3 包で 1 箱)とすることとし、職員による運搬の際に、支障をきたさない程度の梱包単位とすること。 ６ 予定数量契約期間中に予定される取扱い数量は別紙2「令和８年度コピー用紙等予定数量」のとおりとする。 なお、上記数量はあくまでも予定であり、増減がある場合は了承すること。 ７ 請求及び代金の支払いについて(１)当方の検査担当職員による検査に合格した後、適正な請求書を受理してから30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (２)代金の請求は、毎月末日で締め切り、消費税(円未満切捨て)を加算した額を請求するものとする。 (３)請求書は施設ごとに作成し、提出時に単価別の内訳を必ず添付すること。 (４)「請求書」の宛名は「官署支出官 滋賀労働局長」とすること。 ８ その他(１)納入業者は納入する用紙が当局の示す仕様の規格に合致していることを確認できる書類(製造元が発行する「品質証明書」等)を入札参加申込書等提出〆切日までに滋賀労働局総務部総務課会計第一係あて提出すること。 また、当局において上記 3 に示す規格との適合状況等の確認を行うため、関係書類の提出を求めた場合は、納入業者は速やかに提出すること。 (２)納品物の数量及び規格が、発注内容と異なる場合は、直ちに発注内容と同様物を再納品すること。 (３)納入された製品を各施設にて適切な環境で保管しているにも関わらず、プリンタ等での紙詰まり及び上記４「外観・形状等」を満たさないものが相当回数発生するものを納品した場合、納入する製品を上記３の規格内で別のものに変更すること。 また、納入する製品の品質がわかるものを事前に提出すること。 なお、製品を変更する場合でも、契約単価の変更は行わないこととする。 (４)納品にあたっては、当局及び建物管理者の指示に従うこと。 また必要十分な注意を払い手押し車(台車)等で納品すること。 特に総合庁舎の場合は、駐車場台数が限られるため、納品前日までに納品日時の連絡を必ず入れること。 別紙１No 施設名 所在地 EVの有無1 滋賀労働局 大津市打出浜14‐15 4階総務部総務課有2 大津労働基準監督署 大津市打出浜14‐15 3階 有3 彦根労働基準監督署 彦根市西今町58－3 3階 有4 東近江労働基準監督署 東近江市八日市緑町8－14 無5 大津公共職業安定所 大津市打出浜14‐15 2階 有6 大津市福祉事務所就労支援ステーション大津市御陵町3-1 大津市役所内1階 有7 シニアジョブステーション滋賀 大津市梅林1－3－10 滋賀ビル5階 有8 大津公共職業安定所高島出張所 高島市安曇川町末広4－37 無9 長浜公共職業安定所 長浜市南高田町辻村110 無10 彦根公共職業安定所 彦根市西今町58－3 1階 有11 東近江公共職業安定所 東近江市八日市緑町11－19 無12 滋賀マザーズジョブステーション近江八幡市鷹飼町80－4滋賀県立男女共同参画センター１階無13 ハローワークプラザ近江八幡 近江八幡市鷹飼町562近江八幡第一ビル７階有14 甲賀公共職業安定所 甲賀市水口町本町3－1－16 無15 草津公共職業安定所 草津市野村5－17－1 無16 ジョブプラザ守山 守山市梅田町2－1セルバ守山2階有17 滋賀マザーズジョブステーション草津駅前草津市大路1－1－1ガーデンシティ草津3階有18 滋賀新卒応援ハローワーク 草津市西渋川1－1－14行岡第一ビル4階有19 雇用保険電子申請事務センター 滋賀県大津市におの浜 1 丁目１－１８建設会館別館2階無20雇用保険助成金センター 大津市打出浜１３－４９京都建物大津ビル４階有1 箱(2,500枚入り) 12 箱(2,500枚入り) 48513 箱(2,500枚入り) 34 箱(1,500枚入り) 685 箱(2,500枚入り) 76 箱(2,500枚入り) 57 箱(2,500枚入り) 58 箱(2,500枚入り) 49 箱(2,500枚入り) 710 箱(2,500枚入り) 111 箱(2,500枚入り) 9※単位に注意すること。 別紙２NoＡ４ ＰＰＣカラー用紙(オレンジ)Ａ４ ＰＰＣカラー用紙(ピンク)Ａ４ ＰＰＣカラー用紙(イエロー)令和８年度 コピー用紙等予定数量Ａ４ ＰＰＣカラー用紙(アイボリー)Ａ４ 上質紙(白色度約80％、坪量約64g/㎡、古紙パルプ配合無し)Ａ４コピー用紙Ｂ４コピー用紙Ａ３コピー用紙Ａ４ ＰＰＣカラー用紙(ブルー)Ａ４ ＰＰＣカラー用紙(グリーン)Ｂ５コピー用紙年間見込数 単位 品名