高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る業務一式

高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る業務一式 調達案件番号0000000000000574487調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る業務一式公開開始日令和08年02月03日公開終了日令和08年03月31日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月３日（火）支出負担行為担当官厚生労働省医薬局長 宮本 直樹1概要及び日程等(1)調達件名及び数量高齢者の医薬品適正使用推進事業に係る業務一式(2)履行期間又は履行期限契約日から令和９年３月３１日（水）(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札（総合評価落札方式）(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）(6)入札説明会の日時及び場所令和８年２月16日（月） 11時00分～12時00分オンライン実施説明会への参加を希望する者は、令和８年２月13日（金）1７時までに下記のメールアドレスへ連絡し、指示を仰ぐこと。【連絡先】厚生労働省医薬局医薬安全対策課 メール：ISEANZEN（☆）mhlw.go.jp ← （☆）を@へ変換願います。TEL：03（5253）1111（内線：2753）(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年２月27日（金） 17時00分(8)入札書の提出期限令和８年２月27日（金） 17時00分(9)開札の日時及び場所令和８年３月16日（月） 11時00分 2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館６階14号室厚生労働省医薬局医薬安全対策課 担当 大山、渡部電話03（5253）1111（内線：2749）上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて入札説明書を交付する。 3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8)本事業に主として関与する者のうち少なくとも１名以上は、ポリファーマシー対策に十分な知見を持ち、医療分野に関する業務及び疫学研究（介入研究）の経験を有する者を充てることとし、適切な作業体制を確保すること（本事業の性質上、医師、薬剤師等の関係医療職種の参画が求められる。）。なお、当該者については内部登用・外部登用は問わない。 4入札方法等(1)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、・入札者は、入札書及び総合評価に関する書類を提出しなければならない。・入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め（ただし実費払い分を除く）、契約金額を見積もるものとする。・落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。・総合評価落札方式であるが、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第８５条に基づく低入札価格調査基準額（以下「基準額」という。）を設ける。(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法・入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、仕様書等において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たす提案を行い、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の入札価格の得点に当該入札者の総合評価基準の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値（以下「評価得点」という。）の最も高い者をもって落札者とする。ただし、基準額を設けているため、以下の事項に留意のこと。(ア)基準額を下回った入札が行われた場合、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知する。(イ)基準額を下回った入札を行った者は、総合評価得点が最も高い場合であっても、必ずしも落札者とならないこと。(ウ)基準額を下回った入札を行った者は、前記(ア)の調査上の事情聴取及び関係資料の提供等について協力しなければならない。・落札者となるべき者が二以上あるときは、入札執行事務に関係のない職員がくじを引き落札者を決定するものとする。・落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ・落札者は、契約締結前に様式１の事業計画書を作成し、調達担当課へ提出するものとする。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-