恵下埋立地希少動植物調査業務

恵下埋立地希少動植物調査業務 入 札 公 告令和８年２月３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名恵下埋立地希少動植物調査業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所広島市佐伯区湯来町大字和田外⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２ 調査・研究」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 上記⑶の本支店等に技術士法に定める技術士のうち環境影響評価に関する科目の少なくとも１科目を選択した技術士を配置できる者であること。 なお、環境影響評価に関する科目は、建設部門の建設環境科目、衛生工学部門の廃棄物・資源循環科目(旧：廃棄物管理科目を含む)、環境部門の環境影響評価科目及び総合技術監理部門における前述の３科目とする。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ただし、過年度の動植物に係る調査報告書については、次により閲覧に供する。 ア 閲覧期間入札公告の日から令和８年２月１６日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 閲覧場所後記⑶に同じ。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(市役所本庁舎 ４階)広島市環境局環境施設部電話 ０８２－５０４－２２１３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年２月１３日(金)・１６日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(１６日(月)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年２月１８日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１７日(火)午前１０時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎４階 共用会議室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年２月１７日(火)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和８年２月１９日(木)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 業務名恵下埋立地希少動植物調査業務２ 履行場所広島市佐伯区湯来町大字和田外３ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで４ 業務目的本業務は、恵下埋立地整備事業に係る環境影響評価の事後調査として、重要な動植物種への影響を回避又は低減させるために実施する環境保全措置の効果を検証するために行うものである。 ５ 業務内容⑴ クマタカ等調査ア 本調査の主旨・目的、過年度の調査結果等を把握した上で、業務計画書を作成する。 イ 現地調査(２地点各１人 ４月、翌年２月及び３月各１回 各回２日)定点観察法を基本とする。 本市の定める事業計画地及びその周辺の２地点に調査員をそれぞれ配置し、無線機で連絡をとりながら双眼鏡又は望遠鏡を用いてクマタカ等希少猛禽類の観察を行う。 現地調査の留意点として、事業計画地周辺に飛来する個体と近隣で繁殖する個体の識別が重要となるため、可能な限り写真撮影を行う。 また、前年調査時に、つがいと思われる個体が確認された場所周辺では、繁殖を示唆する行動に十分留意して調査を実施する。 ウ 現地調査結果を整理し、飛翔図、確認状況表を作成する。 エ 専門家ヒアリング令和８年２月及び３月の前年度調査結果並びに令和８年４月の調査結果をとりまとめた説明資料を作成した上で、猛禽類の専門家に説明を行い、今後の調査や保全の進め方等について指導・助言を受ける。 オ 報告書作成調査結果、協議内容等を整理し、わかりやすくとりまとめた報告書を作成する。 ⑵ トウゴクサバノオ調査ア 本調査の主旨・目的、過年度の調査結果等を把握した上で、業務計画書を作成する。 イ 生育状況調査(２人 ４月上中旬頃及び５～６月頃各１回 各回１日)トウゴクサバノオの移植地No.Ⅲ、No.Ⅲ-4、No.Ⅳ(下流側)、No.Ⅴ-1(上流側、下流側)及びNo.Ⅴ-2の周辺を２人で探索し、生育が確認された地点では、生育状況及び環境条件(気温、地温、土壌水分、照度等)を調査し、生育範囲、個体数、本葉の数、開花状況等を記録し、写真撮影を行う。 生育が確認された移植地では、必要に応じて草刈り等の管理作業を行う。 ウ 移植地選定調査(２人 ４～６月頃４回 各回１日)北側急斜面を除く事業地内において、埋立地周辺の沢筋や水の染み出しがある場所を中心に踏査し、トウゴクサバノオの移植地を数カ所選定する。 選定した場所は、環境条件(土壌ｐＨ、気温、地温、土壌水分、照度等)を調査し、位置(目印を付ける)を記録するとともに、写真撮影を行う。 エ 専門家ヒアリング調査終了後に、生育状況等をとりまとめた説明資料を作成した上で、植物の専門家に説明を行い、今後の調査や保全の進め方等について指導・助言を受ける。 オ 報告書作成調査結果、協議内容等を整理し、わかりやすくとりまとめた報告書を作成する。 ⑶ ユウシュンラン調査ア 本調査の主旨・目的、過年度の調査結果等を把握した上で、業務計画書を作成する。 イ ユウシュンラン生育状況調査(２人 ４～５月頃１回 １日)ユウシュンランの既知生育地及び過年度の調査結果による生育地１１地点周辺を２人で探索し、生育状況を調査し、個体数、開花状況等を記録し、写真撮影を行う。 生育が確認された地点では、必要に応じて落葉、落枝を取り除く等の管理作業を行う。 ウ 専門家ヒアリング調査終了後に、生育状況等をとりまとめた説明資料を作成した上で、植物の専門家に説明を行い、今後の調査や保全の進め方等について指導・助言を受ける。 エ 報告書作成調査結果、協議内容等を整理し、わかりやすくとりまとめた報告書を作成する。 ⑷ ブチサンショウウオ調査ア 本調査の主旨・目的、過年度の調査結果等を把握した上で、業務計画書を作成する。 イ 成体生息状況調査(２人 ４月～５月２回、各回１日)過年度の調査で成体が確認された地点周辺で、改変区域内水路に落下する個体及び流下する個体を捕獲し、落下状況を把握する。 個体が確認された場合は、個体数を記録するとともにこれらの写真撮影を行う。 改変区域内で確認された個体については、その生息区域の上流側又は改変区域外の適切な場所へ移動させる。 ウ 幼生生息状況調査(２人 ７月～８月頃３回、各回２日)過年度の調査で幼生が確認された地点周辺を探索し、その生息分布を調査する。 個体が確認された場合は、個体数を記録するとともにこれらの写真撮影を行う。 改変区域内で確認された個体については、原則その生息区域の上流側又は改変区域外の適切な場所へ移動させる。 エ 専門家ヒアリング調査終了後に、生息状況等をとりまとめた説明資料を作成した上で、両生類の専門家に説明を行い、今後の調査や保全の進め方等について指導・助言を受ける。 オ 報告書作成調査結果、協議内容等を整理し、わかりやすくとりまとめた報告書を作成する。 ６ 打合せ打合せは、業務着手時、業務完了時及び必要に応じて実施する。 ７ 報告事項等受託者は、あらかじめ現場責任者及び従業員の氏名、資格等を報告する。 現場責任者及び従業員に変更があった場合も同様とする。 ８ 成果品本業務の成果品として、以下のものを提出する。 ⑴ 報告書(A4判) ：1部⑵ 報告書の電子データ(CD-R) :１部９ その他⑴ 本仕様書に疑義が生じた場合、または定めのない事項については、本市と協議して定めるものとする。 ⑵ 業務の実施に伴い排出される温室効果ガスを削減するため、次の温暖化防止の取組に努めること。 ア 電気、石油等エネルギー及び水道の使用に当たっては、節減(省エネ)する。 イ 使用する資材、機械器具の選定に当たっては、省エネ商品やエコ商品を選択する。 ウ 廃棄物(ゴミ)の排出に当たっては、減量化、リサイクルを行う。 エ 自動車を使用する場合には、エコドライブを行う。