令和7年度外来ヘビ等北上防止柵設置工事設計業務

令和7年度外来ヘビ等北上防止柵設置工事設計業務 入 札 公 告沖縄県が発注する令和７年度外来ヘビ等北上防止柵設置工事設計業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月３日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 令和７年度外来ヘビ等北上防止柵設置工事設計業務(2) 業務期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(3) 業務実施場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 発注形態 単体発注(6) 資格審査方法 事前審査型(7) 本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。 ２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる(1)から(5)までの要件すべてを満たす者とする。 (1) 「令和７年・８年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)」に土木関係コンサルタントとして登録されている者。 資格決定通知書が未着の場合、入札参加資格の確認資料として、「業者番号」及び「商号又は名称」が確認できる下記いずれかの資料の写しを提出すること。 ア 一般競争入札参加資格申請書(受付印のあるもの)イ 業者カード(受付印のあるもの)なお、入札の前営業日(令和８年２月 13日)までに、令和７・８年度入札参加資格者名簿名簿(コンサルタント等)に土木関係コンサルタントとして登録されていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。 (2) 過去５年以内に国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する環境調査、防護柵等の設計、点検、維持管理等業務のいずれかを行った実績を有すること。 (3) 沖縄県内に主たる営業所があること。 (4)下記のいずれかの資格及び要件を満たす者を本業務の管理技術者として配置すること。 技術士(総合技術管理部門－建設又は建設部門)、国土交通省登録技術者資格、シビルコンサルティングマネージャー(以下「ＲＣＣＭ」という)※、土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)※等の業務内容に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であること。 ※国土交通省登録技術者資格となっている分野以外・平成 13年度以降の技術士試験合格者の場合には、７年以上の実務経験を有し、業務該当する部門に４年以上従事している者。 ・国土交通省登録技術者資格の場合には、資格が対象とする区分を「施設分野：道路(計画・調査・設計)」とする。 ・ＲＣＣＭの場合には、登録技術部門「道路」に登録を受けている者。 (5)下記のいずれかの資格及び要件を満たす者を本業務の照査技術者として配置すること。 技術士(総合技術管理部門－建設又は建設部門)、国土交通省登録技術者資格、シビルコンサルティングマネージャー(以下「ＲＣＣＭ」という)※、土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)※等の業務内容に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であること。 ※国土交通省登録技術者資格となっている分野以外・平成 13年度以降の技術士試験合格者の場合には、７年以上の実務経験を有し、業務該当する部門に４年以上従事している者。 ・国土交通省登録技術者資格の場合には、資格が対象とする区分を「施設分野：道路(計画・調査・設計)」とする。 ・ＲＣＣＭの場合には、登録技術部門「道路」に登録を受けている者。 ３ 一般競争入札に参加できない者次の各号に該当する者は、本件入札への参加を認めない。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号に該当する者で、その事実があった後２年の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(2) 競争入札参加資格等確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者(3) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(4) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの４ 一般競争入札参加資格の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、一般競争入札参加資格等確認申請書(第１号様式)に必要な書類を添付し、直接または郵送により、次に定めるところにより提出すること。 (1) 提出期限 令和８年２月 10日(火)17時 提出場所に必着※土日、祝日を除く 9 時 30分から 17時まで受付(2) 提出場所 下記(4)ウ記載に掲げる場所(3) 提出書類 次の書類を提出①入札参加資格等確認申請書(第１号様式)②「２ 入札参加資格要件」各号に該当することを証する資料③入札保証金免除に該当する場合は、次のいずれかを添付すること。 なお、入札保証金を納付する場合は納付書を発行するので、担当者へ連絡すること。 ・国又は地方公共団体と同種類・同規模契約の履行実績がある場合→契約書の写し等・入札保証契約を締結した場合→その証書※「６ 入札保証金」を参照(4) 申請書及び契約条項等の入手方法ア 入札説明書及び申請様式等は沖縄県ホームページに掲載するので、希望者は下記いずれかからダウンロードすること。 ・沖縄県ホームページの「公募・入札」情報サイト(https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html)・沖縄県自然保護課ホームページ(https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/shizen/index.html)イ 期間 令和８年２月３日(火)から同年２月 10日(火)までウ 問合せ先沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁４階電話 098-866-2243 E-mail：aa039004@pref.okinawa.lg.jp(5) 参加資格の確認結果については、令和８年２月 13日(金)までに通知する。 ５ 入札日時及び場所令和８年２月 16日(月)10時 00分 沖縄県庁４階第３会議室６ 入札保証金本件入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47年県規則第 12号)第 100条第１項の規定に基づき、見積もる契約金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかがない場合８ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ９ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。 仕 様 書１．業務名称令和７年度外来ヘビ等北上防止柵設置工事設計業務２．履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで３．業務の目的本業務では、外来ヘビ等北上防止柵を設置するために、現地条件に合わせた設置方法等の現地検討及び工事図書類の作成、農地などの所有者(利用者)調査と地元調整等を行い、外来ヘビ等北上防止設置工事に係る設計を目的とする。 ４．適用本業務は、本仕様書および沖縄県土木建築部制定の「設計業務等共通仕様書」に基づき実施しなければならい。 ５．業務位置及び対象施設業務実施地域は、大宜味村内の村道津波江洲線(西側から農道慶佐次１号線に接続する地点まで)及び農道慶佐次１号線並びに東村内の農道慶佐次15号線沿い約7.5km区間(図-1.1)。 図1-1 業務位置及び対象施設６．業務内容以下(１)～(３)のとおり。 (１)現地検討計画位置は図-1.1に示す区間のうち国道331号線と接続する農道慶佐次15号線を始点とした延長7.0kmとする。 現地状況を把握したうえで最も適した設置計画を検討する。 また、設置場所から私有地(畑地等)への通路の確保、設置後のメンテナンス、施工性などを考慮し、設計図書(配置図、構造図、施工計画等)を作成する。 設置場所については、大宜味村有地、東村有地及び沖縄県有地(以下「公有地」という)とする。 公有地が確認できる資料及び当該道路の完成図書は別途示す。 (ア) 計画準備本業務に関する実施方針、執行体制、検討計画、工程計画、安全管理計画等を記載した作業計画書を作成する。 (イ) 現地調査と設置位置の決定以下の設置ルートの条件を整理して、設置位置を決定する。 ・ 周辺私有地(畑地等)への影響・ 交差点・橋等の抜け箇所・ 樹木の伐採等、メンテナンス(必要に応じて防草シートを敷設)・ 地盤条件・ 背後の崩壊・ 車の通行・・・等(ウ) 設置距離測量・ 距離計(ウォーキングメジャー)を使用して設置延長の測量を実施する。 ・ 他の防獣柵等の状況やメンテナンスの必要の有無等を確認する。 ・ 防草シート位置決定は土壌部分で必要と判断されたカ所とする。 (２)地元対応(ア) 土地利用者地籍図を自治体経由で収集整理し、周辺土地所有者(利用者)リストを作成する。 (イ) 土地利用者への承諾願い①防蛇柵の設置工事にあたり、周辺土地所有者(利用者)が通行することがなく、承諾を得る必要がないと判断される場合、通知記録を作成し以下を実施する。 ・区長への挨拶と事業説明(３区長)②土地所有者(利用者)の承諾を得る必要があると判断される場合は、以下を実施する。 ・土地所有者(利用者)への挨拶文と承諾願いの作成・区長への挨拶と事業説明、土地所有者(利用者)への連絡・土地所有者(利用者)への挨拶と承諾※ただし、承諾を得るまでに時間を要し、令和７年度内で終了が困難と判断される場合は、関連自治体と相談し作業を進める。 (３)設計図書の作成以上の現地条件に適応した設計図書を作成する。 設置する防止柵の寸法例を図-1.2に示すが、今回は単管組み立てによる防止柵とする。 (ア)防止柵の設計は監督者の承諾を受けた方法(単管打ち込み)で土中に支柱を打ち込む工法とする。 なお、支柱深さは、500 mm以上を確保する。 (図-1.2参考)ただし、打ち込み場所は事前に水道管等のインフラ設備の有無を確認し、設置の際に破損等がないように平面図等に打ち込み箇所を記載する。 (イ)防止柵の前面に高さ1,200 mmの網(目合い4 mm)を設置する。 (図-1.2参考)(ウ)網は地上から300 mm以上這わせ、地上から6 mm以上の隙間を作らないようにして外来ヘビが潜り抜けないように重しを置くことも検討すること。 (エ)柵の終端では、返し工を設置すること。 (オ)柵近傍(最大で柵から道路外側に50cm)は、除草の指示、必要に応じて公有地の範囲内で除草シートの設置工を設置すること。 (カ)防止柵設置は道路の南西側(南北方向の場合は西側、東西方向の場合は南側)を基本とするが、設置が困難な箇所は、東北側へ設置も検討すること。 (キ)構造計算書を添付すること。 ７．打合せ打合せは以下の区切りにおいて行うものとし、回数は4回とする。 なお、着手時及び完了時は管理技術者が立ち会うものとする。 着手時1回、中間時2回、完了時1回図-1.2 設置する外来蛇等北上防止網の形状８．配置予定技術者(１)管理技術者次のいずれかの資格及び要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 技術士(総合技術管理部門－建設又は建設部門)、国土交通省登録技術者資格、シビルコンサルティングマネージャー(以下「ＲＣＣＭ」という)※、土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)※等の業務内容に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であること。 ※国土交通省登録技術者資格となっている分野以外・平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、７年以上の実務経験を有し、業務該当する部門に４年以上従事している者。 ・国土交通省登録技術者資格の場合には、資格が対象とする区分を「施設分野：道路(計画・調査・設計)」とする。 ・ＲＣＣＭの場合には、登録技術部門「道路」に登録を受けている者。 (２)照査技術者次のいずれかの資格及び要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 技術士(総合技術管理部門－建設又は建設部門)、国土交通省登録技術者資格、シビルコンサルティングマネージャー(以下「ＲＣＣＭ」という)※、土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者)※等の業務内容に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であること。 ※国土交通省登録技術者資格となっている分野以外・平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、７年以上の実務経験を有し、業務該当する部門に４年以上従事している者。 ・国土交通省登録技術者資格の場合には、資格が対象とする区分を「施設分野：道路(計画・調査・設計)」とする。 ・ＲＣＣＭの場合には、登録技術部門「道路」に登録を受けている者。 ９．関係図書本業務の実施にあたっては、農地への開口部幅等は農林水産庁HPの以下の図書を参考にするものとする。 「土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「農道」P192https://www.maff.go.jp/j/nousin/attach/pdf/noudou-37.pdf10．成果物(１)紙媒体：報告書 A4版2部(２)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R等1式11．関係図書の貸与本業務を履行するにあたり、以下の図書等を貸与する予定である。 (１)本業務実施地域における大宜味村及び東村が作成した地籍図と航空写真の重ね合わせ図(２)村道津波江洲線の道路台帳平面図(３)農道慶佐次１号線の農道台帳平面図(４)農道慶佐次15号線の平面図(５)その他資料12.一括再委託等の禁止本業務の全部の履行を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならないものとする。 また、業務の主たる部分(主たる部分とは、委託業務の契約金額の1/2を超える業務、委託成果に密接に関わる統轄的かつ根幹的な業務をいう。)については、その履行を第三者に委託し、または請け負わせることはできないものとする。 本業務受託者は、本業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせようとするときは、原則として、業務を実施する10日前までに再委託申請書を県に提出するとともに、事前に書面による県の承認を受けるものとする。 ただし、以下の軽微な業務を第三者に委任し、または請け負わせるときはこの限りではない。 ・資料の収集・整理・複写・印刷・製本13.その他(１)公害関係本業務に伴う公害(騒音、振動、粉じん、排出ガス、濁水等)の発生により第三者へ損害を及ぼした場合は、その因果関係を明確にしたうえで、これが受注者の責に帰すべき理由により生じたものだと認められるものについては、受注者においてその損害を負担すること。 (２)安全対策関係本業務において、不発弾等が発見された場合は、警察署(交番、駐在所)に報告するとともに、調査員を通して県連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室危機管理課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊の指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 本業務においては、地下埋設物等が敷設されていないか各占用者に確認したうえで、十分に注意しながら調査を行うこと。 (３)積算関係本業務の積算にあたっては、以下を想定し、設計業務委託等技術者単価(令和７年３月版)を適用して積算している。 種別 式 備考現地踏査 １課題の抽出 １比較設計 １実施設計の検討 １図面・数量作成 １金入設計書の作成 １報告書作成 １照査 １(４)変更協議本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負費率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。 入 札 説 明 書１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 令和７年度外来ヘビ等北上防止柵設置工事設計業務(2) 業務期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(3) 業務実施場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格入札公告「４ 一般競争入札参加資格の確認等」により一般競争入札参加資格を有すると認められた者３ 入札日時及び場所令和８年２月 16日(月)10 時 00分 沖縄県庁４階第３会議室４ 入札の方法等(1) 入札書の記入方法及び提出方法①入札者は、仕様書に基づき、本件業務に要する一切の経費について見積もること。 ②入札書(第３号様式)の記入にあたっては、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の 110分の100 に相当する金額を記入すること。 ③入札書には提出日の日付を記載すること。 ④入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。 ⑤電話、電信、郵便等による入札書の提出は認めない。 (2) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名(法人名称又は商号)、代理人であることの表示及び押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札時までに代理委任状(第４号様式)を提出すること。 ②入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 ５ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかがない場合６ 開札(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 (2) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札事務関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任場を提出しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると入札事務担当者が認めた場合を除き、開札場を中途退場することができない。 ７ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 (4) 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167条の２第１項第６号の規定に基づき、随意契約できるものとする。 ８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部を免除する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行し、かつ、本件契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき９ 仕様書等に対する質問(1) この入札説明書、入札公告及び仕様書等に関し質問がある場合は、以下により質問書(様式は任意)を提出すること。 ① 提出期限 令和８年２月９日(月)16:00② 提出方法 E メール又は FAXによる。 (2) 質問に対する回答は、令和８年２月 10日(火)16:00までに、E メール又は FAXにより行う。 10 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札説明会は実施しない。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読した上で入札すること。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) 入札参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (5) 当該入札説明書等に定めのない事項については、地方自治法(昭和 23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則によるものとする。 11 問い合わせ先沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班TEL 098-866-2243／FAX 098-866-2855／E-mail：aa039004@pref.okinawa.lg.jp