長崎県公共事業技術情報システム運用維持管理業務委託(R8年度)

長崎県公共事業技術情報システム運用維持管理業務委託(R8年度) 一般競争入札の実施(公告)長崎県公共事業技術情報システム運用維持管理業務委託(Ｒ８年度)について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月３日長崎県知事職務代理者長崎県副知事 浦 真樹１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務番号 ７債建企委第１号(2) 委託業務名 長崎県公共事業技術情報システム運用維持管理業務委託(Ｒ８年度)(3) 履行場所 長崎県土木部建設企画課内又は発注者が認めた場所(4) 履行期間 契約日から令和９年３月31日まで(5) 業務概要 長崎県公共事業技術情報システム及び関連するデータベース、予定価格算定システム、電子入札補助システムを円滑に運用、管理し入札事務が適正かつ効率的に遂行できるよう支援することを目的とする。 (6) 業務の仕様等 入札説明書による。 (7) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ １回目の入札書の提出方法は郵便(一般書留又は簡易書留)とする。なお、提出場所等については、９の入札の場所及び期日等による。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者の責に帰すことができない特別な理由による郵便遅延が発生した場合は、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。 ウ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度、再々度の入札を行う場合がある。このため、再度、再々度の入札に参加する意思のあるものは、必ず開札に立ち会うこと。なお、立ち会う際には、競争入札の参加者の資格等に関する告示(７建企第191号)に係る資格審査結果通知書又はその写しを開札会場で提示すること。 (8) 契約の方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格競争入札の参加者の資格等に関する告示(７建企第191号)に示した入札の参加審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入の上、次の提出場所へ提出すること。 (1) 申請書の入手先５の部局とする。 申請書は、長崎県入札情報サービスポータルサイトの公告一覧からダウンロードし入手することもできる。 https://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/index.htmlなお、郵送による交付は行わない。 (2) 提出期限、提出方法等ア 提出期限令和８年２月19日午後５時までとする。 イ 提出方法５の部局へ持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、書留郵便(一般書留又は簡易書留)によりアの提出期限内必着とする。 ウ 申請に関する問合せ先５の部局とする。 ４ 入札参加条件(1) 当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任し、又は請け負わせることなく、確実に履行できると見込まれる者であること。 (2) ７の交付方法により入札説明書の交付を受けた者であること。 ５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県土木部建設企画課 技術情報班(電話)095－894－3023(ＦＡＸ)095－894－3461６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法等(1) 入札説明書ア 期間 この公告の日から令和８年２月19日までの間(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 場所 ５の部局とする。なお、郵送による交付は行わない。ただし、遠方等により来庁が困難な場合には、郵送での交付も可とする。郵送を希望する場合は、入札説明書交付申請書(任意様式)と返信用封筒を同封し、５の部局へ令和８年２月９日までに一般書留又は簡易書留にて郵送(必着)すること(返信用封筒の大きさはＣＤケース(W150mm×H130mm×D5mm 以上)が入る大きさとし、表に郵送希望者の住所、企業 名称及び代表者等名を記載すること)。なお、入札説明書の郵送は着払(郵送にかかる費用は郵送希望者負担)の郵送により行うこととし、５の部局が受け取った日の翌日から１日(県の休日を除く)を経過しても入札説明書が届かない場合は、５の部局に確認すること。 (2) 入札説明書等に対する質問ア 提出期間 この公告の日から令和８年２月20日午後５時まで(必着)イ 提出先 ５の部局とする。 (3) 質問へ対する回答ア 回答期限 令和８年２月25日までイ 回答方法(ｱ) 個別事項は、当該者にファクシミリにて回答する。 (ｲ) 全参加者に関する事項は、長崎県入札情報サービスポータルサイトの公告一覧へ掲載する。 https://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/index.html(4) その他ア 上記の期間は、長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後5時までとする。ただし、持参する場合は正午から午後１時までを除くものとする。 イ 入札説明会は行わない。 ウ 入札説明書等に対する質問は、書面によるものとし、持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)で行うこととするが、時間的に不可能でやむを得ない場合は電送(ファクシミリ)も可とする。ただし、電送後直ちに原本を郵送すること。なお、質問者は郵送又は電送(ファクシミリ)を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。 エ 入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問の提出期間後の質問は受け付けない。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所及び受理期限等(1) 提出場所 ５の部局とする。 (2) 受理期限 令和８年３月５日 午後５時まで(必着)(3) 提出方法 郵送(一般書留又は簡易書留により受理期限内必着のこと。)(4) 入札書についてア 入札金額(首標数字)は訂正することができないこと。 イ 入札書の提出後は、書換え、撤回することができないこと。 ウ 入札書の宛名は「長崎県知事 〇〇 〇〇」とすること。 エ 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正箇所に押印すること。 オ 誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。 カ １回目の入札書の提出(郵送)については、下記のとおり２重封筒で提出すること。 (ｱ) 内封筒には入札書のみを入れ、封かんの上、封筒に委託業務番号、委託業務名、開札日、商号又は名称及び代表者名を記入すること。 (ｲ) 外封筒には、「入札書を入れた内封筒」と「資格審査結果通知書の写し」を入れ、封かんの上、封筒の表面又は裏面に開札日、委託業務番号、委託業務名、商号又は名称、代表者名、担当者の所属、担当者の氏名、連絡先(電話及びＦＡＸ)を記入すること。 (ｳ) 内封筒のなかに複数の入札書が入っている又は入札書が入った内封筒が複数提出された場合、当該入札は無効となるので、十分注意すること。 (ｴ) 入札書の「年月日」欄には入札書を作成した日又は郵送した日を記入すること。 キ １回目の入札書の提出については代理人による入札を認めないこと。 ク ２回目以降の入札書の提出(開札会場で直接提出)については、入札書の提出は郵送でなく、直接提出すること。 ケ ２回目以降の入札に限り、代理人が入札することができ、その場合は、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。 10 開札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟６階603会議室(期日)令和８年３月６日 午前11時 開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「同規模」の契約については、見積もった契約希望金額を次の３段階に区分し判断すること。 (ｱ) 3,000万円以上(ｲ) 3,000万円未満1,000万円以上(ｳ) 1,000万円未満入札保証金を納付する場合は、入札保証金納付申出書を令和８年３月３日午後５時までに５の部局へ持参又は郵送により提出すること。申出書提出後に県より交付される保管金受入決議書兼通知書及び保管金払込書により、入札保証金を最寄りの公金取扱銀行にて納付し、銀行の領収印が押印された領収書の写しを入札保証金納入届出書に添えて令和８年３月６日午前10時までに５の部局へ持参又は郵送により提出すること。なお、申出書及び届出書を郵送にて提出する場合は、書留郵便(一般書留又は簡易書留)により各々の提出期限必着とする。 入札保証金の免除手続については、入札保証金免除申請書に必要書類を添えて３の(2)のアの提出期限までに５の部局へ持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、書留郵便(一般書留又は簡易書留)により３の(2)のアの提出期限必着とする。 (2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「同規模」の契約については、契約金額を次の３段階に区分し判断すること。 (ｱ) 3,000万円以上(ｲ) 3,000万円未満1,000万円以上(ｳ) 1,000万円未満12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者の届出済みの印鑑を押印したものに限る。)の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1) から(9) までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 入札書が所定の日時までに到着しないとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかであるものが入札したとき。 (9) 交付を受けた入札説明書を他の入札参加希望者に提供、賃貸又は閲覧に供した者(第三者を介して行った者を含む。)が入札したとき。 (10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (15) 民法(明治29 年法律第89 号)第95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (16) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15 契約の不締結等落札者が、落札決定の日から契約締結の日の前日までの間において、２に掲げる告示の２に掲げる要件のいずれかに該当することになった場合は、契約を締結しない。この場合、落札者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。 16 競争入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明競争入札参加資格がないと認められた者又は落札者とされなかった者は長崎県建設関連業務委託苦情処理手続要綱に準じ、契約担任者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由又は不服のある事実について説明を求めることができる。この場合において、同要綱の別表中「落札候補者のうち不適格と認められた者」を「競争入札参加資格がないと認められた者」と、「不適格と認めた理由」を「競争入札参加資格がないと認めた理由」と、「競争参加資格要件不適格通知書」を「資格審査結果通知書」と読み替える。 説明を求めることができる期間及びその回答期限は次のとおりとする。 (1) 競争入札参加資格がないと認められた理由に対する苦情申立期限等ア 競争入札参加資格がないと認められた理由に対する苦情申立期限資格審査結果通知書による通知をした日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)イ 上記回答期限苦情申立期限の日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)ウ 上記回答に対する再苦情申立期間回答を行った日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)(2) 落札者とされなかった理由に対する苦情申立期間等ア 落札者とされなかった理由に対する苦情申立期間入札結果の公表を行った日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)イ 上記回答期限苦情申立期限の日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)ウ 上記回答に対する再苦情申立期間回答を行った日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)(3) 問合せ先５の部局とする。 17 その他(1) 契約書の作成を要する。落札通知を受けた日から５日以内(休日を除く。)に契約締結できるように長崎県土木部建設企画課と協議を行うこと。なお、本業務は電子契約の試行対象である。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 (4) 入札制度関係要綱要領(長崎県建設関連業務委託苦情処理手続要綱等)等は、長崎県ホームページに掲載する。 https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/tochi-kensetsugyo/test-tochi-kensetsugyo/(5) 不明な点に関する問合せ先５の部局等