00_koukoku_0218_chisan.pdf
- 発注機関
- 長野県箕輪町
- 所在地
- 長野県 箕輪町
- 公告日
- 2026年2月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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【注意事項】【注意事項】入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。
令和8年2月3日箕輪町長 白鳥 政徳1 入札に付する事項工 事 名 令和7年度 町単独治山事業工事か所名 箕輪町 上古田予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格作業土工 V=525m3現場打ち擁壁工V=69.2m3ボックスカルバート工 L=7.0m水廻し工 L=20.0m工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和8年3月31日 (予定)2 入札に参加する者に必要な資格・地方自治法施行令第167条の4の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第3条第1項、第6条第1項及び第2項の規定に該当しない者であること。
・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。
建設業許可土木工事業を有していること。
ただし、下請負金額の合計が5,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。
・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。
共通事項経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して1年7ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の土木一式工事で総合評点が650点以上であること。
配置技術者主任技術者(公告日より3月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。
ただし請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。
下請金額の総額が4,500万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より3月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。
地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。
(町内に本店を設置した後5年を経過していること。)そ の 他3 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和8年2月16日(月) 午後5時15分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出入札書等を提出する際に、町が依頼する除雪業務に協力する承諾書の提出ができること。
開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第33号)第1条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とします。
4 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和8年2月18日(水) 午前9時00分 箕輪町役場2F 大会議室設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 みどりの戦略課 森ビジョン推進係質問書の受付受付期間 令和8年2月3日(火) 質問書様式により、直接又は、FAX・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 みどりの戦略課 森ビジョン推進係~ 令和8年2月10日(火)受付場所質問の回答 令和8年2月6日(金) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とします。
《算定方法》①直接工事費の97% ②共通仮設費の90% ③現場管理費の90% ④一般管理費の68%※上記①~④の合計額※①~④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①~④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。
※上記算定式による額が、予定価格の92%を超える場合は92%の額とし、75%に満たない場合は75%の額とする。
(1万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)5 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の7に示すとおり。
6 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の11に示すとおり。
7 その他一般競争に関し必要な事項支 払 条 件箕輪町財務規則第75条の2の規定に基づき契約金額の4割の範囲内で前金払の適用あり。
箕輪町財務規則第135条の規定に基づき部分払の適用あり。
中間前金払の適用なし。
落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して2日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。
(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写し(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から1年7月以内で最新のもの)そ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。
この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail midori@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 みどりの戦略課 森ビジョン推進係入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ https://www.town.minowa.lg.jp/index.html箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係除雪業務に協力する承諾書に関する こ と本件入札は、除雪業務に協力する旨の承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の11(2)テに基づき、無効とします。
入札書等を提出する際、別紙の承諾書に必要事項を記載し押印後、内訳書と同様に外封筒へ同封してください。
なお、令和7年度の入札において、承諾書を提出してある場合は、必要ありません。
【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。
(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】キ リ ト リ提出締切日 2月16日〒399-4695長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和8年2月18日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行工事(業務)名 令和7年度 町単独治山事業工事(業務)箇所名 箕輪町 上古田商号又は名称 住 所 キ リ ト リ【内封筒用】キ リ ト リ開 札 日 令和8年2月18日工事(業務)名 令和7年度 町単独治山事業工事(業務)箇所名 箕輪町 上古田商号又は名称 住 所 担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )キ リ ト リ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和8年2月18日工事(業務)名 令和7年度 町単独治山事業工事(業務)箇所名 箕輪町 上古田応 札 者受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係箕輪町が依頼する除雪業務に対する承諾書 町が発注する工事等の入札へ参加するにあたり、町から依頼のあった除雪業務について協力することを承諾します。
商号又は名称印代 表 者令和 年 月 日箕輪町長 白鳥 政徳 様住 所
実施施工個所 上古田工 事 内 訳 書令和7年度 町単独治山事業00 実施設計 01 金銭的保証 03 計上なし 09 補正無し 09 週単位(土日) 03 道路工事 10 % 40 35%超える又は前払対象外設計書区分 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分 週休2日補正 工種 消費税率(%) 前払率 4 伊那(1) 430実施設計単価表等の適用日 08.01.01 0001これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代単価適用地区- 頁 総 括 情 報 表 単価 第0 -0007号表 m3 86 残土受入れ地での処理整地単価 第0 -0005号表 m3 86 ル-ズな状態の土砂積込粘性土・礫質土∴山積0.45m3[超小旋回型]土工単価 第0 -0004号表 m3 86 バックホウ標準 DID区間なし 2.0km以下土砂等運搬単価 第0 -0003号表 m3 154 最大埋戻幅1m以上4m未満埋戻し単価 第0 -0001号表 m3 285 作業土工(床掘工) 作業土工 擁壁工 林道改良**本工事費**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0002 0 * 本工事費 * 内訳表 仮設工単価 第0 -0013号表 m2 5 基面整正単価 第0 -0014号表 m 7.0 2.0m/個据付・撤去(再利用)ボックスカルバート ボックスカルバート工 排水施設工単価 第0 -0013号表 m2 28 基面整正単価 第0 -0009号表 ㎡ 28.0 令和7年板 治山林道必携 432P~435購入材基礎栗石工(敷き均し)単価 第0 -0008号表 m3 69.2 特殊養生(練炭・ジェットヒータ)18-8-40(W/C=60%以下) 高炉(BB)2m以上5m以下重力式擁壁 現場打擁壁工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0003 0 * 本工事費 * 内訳表 **共通仮設費計** 費率計算額***共通仮設**直接工事費**単価 第0 -0021号表 m2 1.0 小型構造物一般型枠型枠単価 第0 -0020号表 m3 0.3 人力打設夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ特殊養生(練炭)コンクリート 小型構造物単価 第0 -0019号表 m 20.0 ポリエチレン管損率0.45 設置期間3ヶ月未満波状管(シングル構造) 管径 400㎜廻排水(高密度ポリエチレン管) 水廻し工単価 第0 -0015号表 式 1 排水量0以上7m3/h未満 水替日数(日)水替工(小口径)ポンプ据付撤去含 水替工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0004 0 * 本工事費 * 内訳表 算額法定福利費概価格に占める(参考)予定**工事費計** 相当額計****消費税等**工事価格計** 費等****一般管理**工事原価** 費****現場管理**純工事費**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0005 0 * 本工事費 * 内訳表 m3 1 *** 単位当り *** m3 100 *** 合 計 *** 単価 第0-0002号表 日 0.90 超低騒音(排出ガス対策型2014年規制)クローラ型後方超小旋回∴山積0.45m3バックホウ運転 (機-18) m3 100 単価 第0 -0001号表 作業土工(床掘工)0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 日 1 *** 単位当り *** L 65.00 (小型ローリー、
パトロール給油)軽油 人 1.00 運転手(特殊) 供用日 1.43 超低・排ガス2014∴山積0.45m3バックホウ(クローラ型)[後方超小旋回] 日 1 超低騒音(排出ガス対策型2014年規制) クローラ型後方超小旋回∴山積0.45m3単価 第0 -0002号表 バックホウ運転 (機-18)0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 質量60~80kg 一ヶ月以上タンパ(ランマ)賃料 タンパ賃料 日 振動ローラ[ハンドガイド式]賃料 振動ローラ賃料 日 ~超低・排ガス2014バックホウ[クローラ型]賃料 バックホウ[クローラ型]賃料 m3 1 最大埋戻幅1m以上4m未満単価 第0 -0003号表 埋戻し0008 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 施工方法:最大埋戻幅1m以上4m未満 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L レギュラー スタンド レギュラーガソリン ガソリン L パトロール給油 (小型ローリー、パトロール給油)軽油 軽油 m3 1 最大埋戻幅1m以上4m未満単価 第0 -0003号表 埋戻し0009 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離:2.0km以下 DID区間の有無:DID区間なし 土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む) 積込機種・規格:バックホウC 土質 土砂等発生現場:標準 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 (小型ローリー、パトロール給油)軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ∴10t積級ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] m3 1 バックホウ 標準 DID区間なし 2.0km以下単価 第0 -0004号表 土砂等運搬0010 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 m3 1 *** 単位当り *** m3 100 *** 合 計 *** 単価 第0-0006号表 日 1.11 超低騒音(排出ガス対策型2014年規制)クローラ型後方超小旋回∴山積0.45m3バックホウ運転 (機-18) m3 100 ル-ズな状態の土砂積込 粘性土・礫質土∴山積0.45m3[超小旋回型]単価 第0 -0005号表 土工0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 日 1 *** 単位当り *** L 65.00 (小型ローリー、
パトロール給油)軽油 人 1.00 運転手(特殊) 供用日 1.49 超低・排ガス2014∴山積0.45m3バックホウ(クローラ型)[後方超小旋回] 日 1 超低騒音(排出ガス対策型2014年規制) クローラ型後方超小旋回∴山積0.45m3単価 第0 -0006号表 バックホウ運転 (機-18)0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 作業区分:残土受入れ地での処理 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 (小型ローリー、パトロール給油)軽油 軽油 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 日 ~超低・排ガス2014バックホウ[クローラ型]賃料 バックホウ[クローラ型]賃料 m3 1 残土受入れ地での処理単価 第0 -0007号表 整地0013 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 m3 18-8-25 高炉 W/C60% (W/C=60%以下)生コンクリート 生コン18-8-40-BB 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 型わく工 型わく工 人 普通作業員 普通作業員 供用日 ブーム式 ブーム式∴圧送能力90~110m3/hコンクリートポンプ車[トラック架装] コンクリートポンプ車[トラック架装] m3 1 特殊養生(練炭・ジェットヒータ) 18-8-40(W/C=60%以下) 高炉(BB) 2m以上5m以下単価 第0 -0008号表 重力式擁壁0014 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 生コンクリート夜間割増:夜間割増なし 生コンクリート小型車割増:小型車割増なし コンクリート規格:18-8-40(W/C=60%以下) コンクリートセメント種類: 高炉(BB) 圧送管延長距離区分:延長無し 養生工の種類:特殊養生(練炭・ジェットヒータ) 均しコンクリートの有無:均しコンクリートなし 基礎砕石の有無:基礎砕石なし 擁壁平均高さ:2m以上5m以下 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 (小型ローリー、
パトロール給油)軽油 軽油 m3 1 特殊養生(練炭・ジェットヒータ) 18-8-40(W/C=60%以下) 高炉(BB) 2m以上5m以下単価 第0 -0008号表 重力式擁壁0015 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 ㎡ 1 *** 単位当り *** ㎡ 100 *** 合 計 *** % 0.6 諸雑費1×100/161=0.62単価 第0-0012号表 日 0.62 排出ガス対策型2次基準クローラ型・超小旋回 山積0.28m3バックホウ運転100×0.15×(1+0.14)=17.10単価 第0-0010号表 m3 17.1 5~15cm割栗石3.4×100/161=2.11 人 2.11 普通作業員1.2×100/161=0.75 人 0.75 特殊作業員0.7×100/161=0.43 人 0.43 土木一般世話役 ㎡ 100 令和7年板 治山林道必携 432P~435 購入材単価 第0 -0009号表 基礎栗石工(敷き均し)0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 m3 1 *** 単位当り *** 単価 第0-0011号表 m3 1 バックホウ標準 DID区間なし 49.5km以下土砂等運搬 m3 1.0 5~15cm栗石 m3 1 100×0.15×(1+0.14)=17.10 5~15cm単価 第0 -0010号表 割栗石0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離:49.5km以下 DID区間の有無:DID区間なし 土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む) 積込機種・規格:バックホウC 土質 土砂等発生現場:標準 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 (小型ローリー、パトロール給油)軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ∴10t積級ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] m3 1 バックホウ 標準 DID区間なし 49.5km以下単価 第0 -0011号表 土砂等運搬0018 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 日 1 *** 単位当り *** L 68.00 (小型ローリー、
パトロール給油)軽油 人 1.00 運転手(特殊) 日 1.00 排ガス2次バックホウ[クローラ型・超小旋回]賃料 日 1 1×100/161=0.62 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・超小旋回 山積0.28m3単価 第0 -0012号表 バックホウ運転0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 人 普通作業員 普通作業員 m2 1 単価 第0 -0013号表 基面整正0020 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 積算単価 積算単価 個 B600×H600×L2000 再利用 400×400RCボックスカルバート ボックスカルバート 人 特殊作業員 特殊作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 日 ~低騒~排ガス2次∴25t吊(燃料油脂費含む)ラフテレーンクレーン[油圧伸縮ジブ]賃料 ラフテレーンクレーン[油圧伸縮ジブ]賃料 m 1 2.0m/個 据付・撤去(再利用)単価 第0 -0014号表 ボックスカルバート0021 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 ラフテレーンクレーン賃料補正係数:1 PC鋼材による縦締め:PC鋼材による縦締めなし 基礎材種別:基礎砕石+均しコンクリート 内空幅・内空高(m):0<B≦1.25 0<H≦1.25 製品長:2.0m/個 作業区分:据付・撤去 *** 単位当り *** m 1 2.0m/個 据付・撤去(再利用)単価 第0 -0014号表 ボックスカルバート0022 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 単価 第0-0018号表 箇所 1.0 ポンプ口径 50mmポンプの据付・撤去(水替工)単価 第0-0016号表 日 21.0 作業時排水 排水量0以上7m3/h未満ポンプ運転 式 1 排水量0以上7m3/h未満 水替日数(日)単価 第0 -0015号表 水替工(小口径)ポンプ据付撤去含0023 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 日 1 *** 単位当り ***
(労+機) ×率 % 8.00 諸雑費単価 第0-0017号表 日 1.00 普通型ガソリン駆動 2kVA発動発電機運転 人 0.05 普通作業員 人 0.04 土木一般世話役 日 1 作業時排水 排水量0以上7m3/h未満単価 第0 -0016号表 ポンプ運転0024 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 日 1 *** 単位当り *** L 9.30 レギュラーガソリン 供用日 1.08 ~低騒発動発電機賃料 日 1 普通型 ガソリン駆動 2kVA単価 第0 -0017号表 発動発電機運転0025 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 箇所 1 *** 単位当り *** 人 0.43 普通作業員 人 0.23 土木一般世話役 箇所 1 ポンプ口径 50mm単価 第0 -0018号表 ポンプの据付・撤去(水替工)0026 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 人 0.08 普通作業員 m 10 9130×0.45=4108波状管(シングル構造)、径400㎜高密度ポリエチレン管(有孔・無孔) m 10 ポリエチレン管損率0.45 設置期間3ヶ月未満 波状管(シングル構造) 管径 400㎜単価 第0 -0019号表 廻排水(高密度ポリエチレン管)0027 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 m3 24-12-25 高炉 W/C55% (W/C=60%以下)生コンクリート 生コン18-8-40-BB 人 特殊作業員 特殊作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 m3 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 特殊養生(練炭)単価 第0 -0020号表 コンクリート 小型構造物0028 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 生コンクリート夜間割増:夜間割増なし 生コンクリート小型車割増:小型車割増なし コンクリート規格:18-8-40(W/C=60%以下) コンクリートセメント種類: 高炉(BB) 現場内小運搬の有無:現場内小運搬なし 養生工の種類:特殊養生
(練炭) 打設工法:人力打設 構造物種別:小型構造物 m3 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 特殊養生(練炭)単価 第0 -0020号表 コンクリート 小型構造物0029 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 構造物の種類:小型構造物 型枠の種類:一般型枠 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 型わく工 型わく工 m2 1 小型構造物 一般型枠単価 第0 -0021号表 型枠0030 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 数 量 計 算 書令和7年度 帯無川工種 種別 細別 計算式 計算数量 設計数量 単位 備考擁壁工㎥作業土工 床掘 土砂「施設床掘埋戻し数量計算表」参照 285.0 285 ㎥埋戻し 最大埋戻幅1m以上4m未満「施設床掘埋戻し数量計算表」参照 153.9 154 ㎥残土処理工 ダンプトラック4t運搬 運搬距離2.0㎞ 「残土処理数量計算表」参照 85.5 86 ㎥掘削積込 BH0.45「残土処理数量計算表」参照 85.5 86 ㎥整地 残土受入れ地での処理「残土処理数量計算表」参照 85.5 86 ㎥現場打ち擁壁工 重力式擁壁工 18-8-40BB「擁壁工数量計算表」参照 69.07 69.1 ㎥基礎栗石工(敷き均し) 割栗石5~15cmt=15cm 「擁壁工数量計算表」参照 28.00 28.0 ㎡基面整生「擁壁工数量計算表」参照 28.0 28 ㎡排水施設工 ボックスカルバート工 B400×H400撤去・据付 基礎砕石、均しコンクリート型枠含む 「排水処理工数量計算表」参照 7.0 7.0 m基面整生「排水処理工数量計算表」参照 5.3 5 ㎡仮設工 水替工「水替数量計算表」参照 21 21 日水廻し工 波状管(φ400)高密度ポリエチレン管 「仮設工数量計算表」参照 20.0 20.0 m取付コンクリート18-8-40BB 「仮設工数量計算表」参照 0.32 0.3 ㎥型枠小型 「仮設工数量計算表」参照 0.95 1.0 ㎡数 量 総 括 表施 設 床 堀 埋 戻 し 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川床 堀 P 埋 戻 し (B1+B2)混 合 歩 合 土 種 別 体 積測点距離補正距離断面積m2平 均断面積m2体 積m3砂・砂 質 土粘 性 土礫 交り土玉 石 交り土軟岩(ⅠA)軟岩(ⅠB)中 硬 岩砂・砂 質 土粘 性 土礫 交り土玉 石 交り土軟岩(ⅠA)軟岩(ⅠB)中 硬 岩補正距離断面積m2平 均断面積m2体 積m3備 考-1.5 2.7 10 1.6+0.0 1.5 22.0 12.35 18.5 10 0.0 0.0 18.5 0.0 0.0 0.0 0.0 10.3 5.95 8.9+3.5 3.5 18.9 20.45 71.6 10 0.0 0.0 71.6 0.0 0.0 0.0 0.0 10.2 10.25 35.9+7.0 3.5 16.5 17.70 62.0 10 0.0 0.0 62.0 0.0 0.0 0.0 0.0 10.1 10.15 35.5+10.5 3.5 15.6 16.05 56.2 10 0.0 0.0 56.2 0.0 0.0 0.0 0.0 9.6 9.85 34.5+14.0 3.5 16.9 16.25 56.9 10 0.0 0.0 56.9 0.0 0.0 0.0 0.0 9.9 9.75 34.1+14.9 0.9 2.6 9.75 8.8 10 0.0 0.0 8.8 0.0 0.0 0.0 0.0 1.3 5.60 5.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.01.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.0計 16.4 274.0 274.0 153.9大型土のう 11袋×1.0㎥ = 11.0計 285.0残 土 処 理 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川区分 切取 換算率 地山換算 飛散率% 飛散量 土量 盛土 換算率 土量 位置床掘 285.0 1.0 285.0 10% 28.5 256.5埋戻し 153.9 0.90 171.0小計 285.0 285.0 28.5 256.5 153.9 171.0残土合計 85.5運搬距離残土掘削積込 85.5 ㎥残土運搬 85.5 ㎥ 2.0 kmアスファルト廃材 ㎥ kmコンクリート廃材 ㎥ km擁壁工 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川 数量計算表 数量計算表区分 計算式 区分 計算式コンクリート擁壁 基礎礫:t=0.15 m2コンクリート (0.885+3.325)/2*1.50 3.16 割栗石5~15cm 14.00*2.00 28.00m24.585*14.00 64.19 基面整正 14.00*2.00 28.0(3.325+0.885)/2*0.90 1.89ボックスカルバート控除(0.56×0.56)×0.54 -0.17m369.07排水施設工 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川 数量計算表 数量計算表区分 計算式 区分 計算式ボックスカルバート撤去・据付基礎砕石、均しコンクリート、
型枠含む m400*400 7.00基面整正 m27.00*0.76 5.3工種 名称現場打擁壁工 重量式擁壁 円接続金具水替工直接工事費規格 数量計算 金額基礎部8水 替 数 量 計 算 表 仮締切工区分 位置 高さ 面積(m2) 備考 仮設水廻し工区分 位置 期間 延長 備考ポリエチレン管 1ヶ月~3ヶ月未満*損料 水替工区分 適用 稼動日数 備考潜水ポンプ 作業時排水 擁壁工排水量0~40m3/時日数計算 P:対象工事の直接工事費 P=(単位万円):Y:日数 40万以上=25.4(日)×logP-32.2(日) 21直工/面積*延長*1.35直接工事費の額 →万円単位 *3信木第49号 令和3年(2021年)5月7日直接工事費 *令和元年版40万円未満 「災害復旧工事の設計要領」(公益社団法人 全国防災協会発行)40万円以上 第5章 仮設工 8-3施工歩掛 (2)運転工歩掛幅積算式8(日)25.4logP-32.2(日)P:直接工事費(単位:万円)仮設工 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川水廻し工 数量計算表 数量計算表区分 計算式 区分 計算式廻排水 m高密度ポリエチレン管(Φ400) 20.0排水取付コンクリート ㎥コンクリート 1.0*1.2*0.3-0.2*0.2*3.14*0.3 0.32㎡型枠 1.0*1.2-0.2*0.2*3.14*2 0.955.2㎞位置図 役場から現地37.7㎞位置図 割栗石(5cm~15cm)運搬(信州ユニメントから現地)GW-L-I H=4.5 (b-S)2026 年 1 月KGC COMWALL次 目設計概説.. 1§1 設計条件.. 3§2 一般形状寸法図.. 4§3 計算結果.. 5§4 設計荷重.. 6§5 安定計算.. 10設計概説本擁壁は以下の方法で設計を行った。
基本的な考えは『森林土木構造物標準設計』に準拠した。
1) 自 重躯体を自重として考慮した。
自重 : Wc = 105.46(kN)2) 土 圧計算は、クーロン公式により行った。
また、土圧は下図のように台形分布するものとして計算を行った。
内部摩擦角: φ = 35.00(°)3 単位体積重量:γs= 18.00(kN/m )土圧 : Pa = 55.46(kN)No. 1KGC(3) 安定計算擁壁全体の安定に対して、以下の検討を行った。
1) 滑 動滑動安全率による検討を行った。
Fs = 1.75 ≧ 1.50摩擦係数 : 0.7002) 転 倒転倒安全率による検討を行った。
Fs = 1.98 ≧ 1.50基礎底版位置での合力の作用位置による検討も行った。
d = 0.648 ≧ 0.600(単位:m)※ ここで、安定条件として合力の作用位置の許容範囲は、下図の通り合力の作用位置が山側に位置している場合は、条件を満足しているものとした。
B/3許容範囲B3)支持力支持力の検討は、擁壁底面に生じる反力度を算出した。
q = 130.25以上の支持力が必要です。
基礎底面に作用する地盤反力度は、『森林土木構造物標準 2 (単位:kN/m )設計』に準拠して算出した。
B/2>e>B/6 B/6>e>-B/6 -B/6>eNo. 2KGC§1 設計条件1.1 設計条件(1) 基礎形式 直接基礎(2) 擁壁高さ H = 4.500 (m)(3) 土 圧 クーロン公式による土圧2 (4) 地表面載荷重 自動車荷重 q = 10.00 (kN/m )3 (5) 単位体積重量 コンクリート γc = 23.00 (kN/m )1.2 土質条件(1) 擁壁背面の裏込め土せん断抵抗角 φ = 35.00 (°)3 単位体積重量 γs = 18.00 (kN/m )(2) 支持地盤擁壁底面と基礎地盤の間の摩擦係数 μ = 0.7002 〃 の粘着力 C = 0.0 (kN/m )2 許容支持力度 qa = 130.25 (kN/m ) 以上必要1.3 安定条件(1) 滑動に対する検討 滑動安全率 Fs ≧ 1.50(2) 転倒に対する検討 合力の作用位置 d ≧ 1/3 B転倒安全率 Fs ≧ 1.501.4 参考文献一、森林構造物標準設計 (財)林業土木コンサルタンツNo. 3KGC§2 一般形状寸法図2.1 一般図H = 4.500B = 1.80010kN/m 20.400No. 4KGC§3 計算結果3.1 安定計算結果安定計算は、滑動・転倒・支持の安定に対して検討を行った。
鉛直荷重 水平荷重 合力位置 転 倒 滑 動 地盤反力度12 ΣV ΣH d 安全率 安全率 q q 判定2 (kN) (kN) (m) Fs Fs (kN/m )127.42 50.93 0.648 1.98 1.75 130.25 11.33 O.K許 容 値 0.600 1.50 1.50≪地盤反力図≫d = 0.648130.2511.33B = 1.800No. 5KGC§4 設計荷重擁壁に作用する荷重は、以下の荷重を考える。
・自 重・土 圧4.1 荷重の計算擁壁に作用する荷重と、つま先を原点0とする作用位置の計算を行う。
荷重の計算は、擁壁の延長 1.000 m あたりで行う。
原点 OANo. 6KGC4.1.1 自重1) 躯体(A)記 幅 高さ 面積重心位置 断面一次モーメントA x y A・x A・y233 号 (m) (m) (m ) (m) (m) (m ) (m )1.800× 4.500= 8.100 0.900 2.250 7.2900 18.2250a - 0.450× 3.800= -1.710 0.225 2.600 -0.3848 -4.4460b -1/2× 0.950× 3.800= -1.805 0.767 3.233 -1.3844 -5.8356合 計 4.585 5.5208 7.9434ab体積3 Vo = ΣA・L = 4.585 × 1.000 = 4.585 (m )荷重V = Vo・γc = 4.585 × 23.00 = 105.46 (kN)作用位置ΣA・x 5.5208x = = = 1.204 (m)ΣA 4.585ΣA・y 7.9434y = = = 1.732 (m)ΣA 4.585No. 7KGC4.1.2 土圧係数クーロンの土圧公式を用いて計算する。
主働土圧係数Ka =cos2α・cos(α + δ)・(1 +cos(α + δ)・cos(α - β)sin(φ + δ)・sin(φ - β) )2cos2(φ - α)ここに、Ka : 主働土圧係数φ : 裏込め土のせん断抵抗角 φ = 35.00 (°)β : 地表面と水平面のなす角 β = 0.00 (°)α : 土圧作用面と鉛直面のなす角 α = 0.00 (°)δ : 壁面摩擦角 δ = 23.33 (°)Ka =cos20.00×cos(0.00+23.33)×(1+cos(0.00+23.33)×cos(0.00-0.00)sin(35.00+23.33)×sin(35.00-0.00) )2cos2(35.00-0.00)= 0.2444.1.3 土圧土圧は地表面の載荷重を考慮し、台形分布するものとする。
任意位置に作用する土圧強度および土圧合力ii pa = Ka・γs・h1221 (pa + pa )・(h - h )Pa =2鉛直荷重・水平荷重V = Pa・sin(δ + α)・LH = Pa・cos(δ + α)・Lここに、i2 pa : 各高さにおける土圧強度 (kN/m )Ka : 土圧係数3 γs : 裏込め土の単位体積重量 γs = 18.00 (kN/m )i h : 土圧強度算出位置からの地表面までの高さ (m)Pa : 主働土圧合力 (kN/m)12 h ,h : 上,下部位置 (m)122 pa ,pa : 上,下部位置の土圧強度 (kN/m )V,H:鉛直荷重,水平荷重 (kN)δ : 壁面摩擦角 δ = 23.33(°)α : 土圧作用面と鉛直面のなす角 α = 0.00(°)L : 擁壁の奥行き (計算幅) L = 1.000 (m)No. 8KGC載荷重の換算高さq 10.0hq = = = 0.556 (m)γs 18.00土圧強度と土圧合力高さ 土圧係数 土圧強度 作用高さ 土圧合力12 1221 h,h Ka pa,pa h -h Pa2 (m) (kN/m ) (m) (kN/m)0.556 2.4420.244 4.500 55.465.056 22.206鉛直荷重V = 55.46 × sin( 23.33 + 0.00) × 1.000 = 21.96 (kN)水平荷重H = 55.46 × cos( 23.33 + 0.00) × 1.000 = 50.93 (kN)作用位置x = 1.800 (m)4.500 2 × 2.442 + 22.206y = × = 1.649 (m)3 2.442 + 22.206No. 9KGC§5 安定計算算出した荷重を集計して、以下の安定の検討を行う。
・滑動に対する検討・転倒に対する検討・支持に対する検討5.1 計算方法1) 滑動に対する検討滑動に対する安全率は次式により照査を行う。
滑動に対する抵抗力 ΣV・μ + C・B・LFs = = ≧ Fsa滑動力 ΣHここに、Fs : 滑動安全率Fsa : 滑動安全率の許容値 Fsa = 1.50ΣV : 底版下面における全鉛直荷重 (kN)ΣH : 水平荷重 (kN)μ : 擁壁底面と基礎地盤の間の摩擦係数μ = 0.7002 C : 擁壁底面と基礎地盤の間の付着力 C = 0.0 (kN/m )B : 擁壁の底版幅 B = 1.800 (m)L : 擁壁の奥行き(計算幅) L = 1.000 (m)2) 転倒に対する検討転倒に対する安全率は次式により照査を行う。
ΣMrFs = ≧ FsaΣMoここに、Fs : 安全率ΣMr : 抵抗モーメント (kN・m)ΣMo : 転倒モーメント (kN・m)Fsa : 転倒安全率の許容値 Fsa = 1.50つま先から合力の作用点までの距離および、合力の作用点の底版中央からの偏心距離は次式により求める。
ΣMr - ΣMod=ΣVBe= -d2ここに、d : つま先から合力の作用点までの距離 (m)e : 合力の作用点の底版中央からの偏心距離 (m)ΣV : 底版下面における全鉛直荷重 (kN)ΣMr : つま先まわりの抵抗モーメント (kN・m)ΣMo : つま先まわりの転倒モーメント (kN・m)B : 擁壁の底版幅 B = 1.800 (m)転倒に対する安定条件として、合力の作用点までの距離 d は次式を満足するものとする。
1d≧ B3No. 10KGC3) 支持に対する検討地盤反力度は次式により求める。
B 2・ΣV1 e > のとき q =6 3・d・L1 B q ΣV 6・e|e| ≦ のとき }= (1 ± )2 6 q B・L BB 3・(ΣMr - ΣMo) - 2・B・ΣVE e < - のとき P =6 2・SL + B・cosθVE Q = ΣV - P ・cosθV 2・Q2q=B・Lここに、122 q ,q : 地盤反力度 (kN/m )E P : 主働土圧を除いた壁面土圧の合力 (kN)ΣV : 鉛直荷重 (kN)B : 擁壁の底版幅 B = 1.800 (m)L : 擁壁の奥行き(計算幅) L = 1.000 (m)SL : 壁背面の長さ SL = 4.500 (m)θ : 水平面と壁背面とのなす角 θ = 90.00 (°)V Q : 鉛直方向地盤反力の合力 (KN)e : 合力の作用点の底版中央からの偏心距離 (m)d : つま先から合力の作用点までの距離 (m)No. 11KGC5.2 計算結果荷 重 作用位置 モーメントNo 荷 重 名 鉛直 V 水平 H x y Mr=V・x Mo=H・y(kN) (kN) (m) (m) (kN・m) (kN・m)1 自重 105.46 1.204 1.732 126.972 土圧 21.96 50.93 1.800 1.649 39.53 83.98合 計 Σ 127.42 50.93 166.50 83.98≪荷重作用図≫211) 滑動に対する安定ΣV・μ + c・B・L 127.42 × 0.700 + 0.0 × 1.800 × 1.000Fs = =ΣH 50.93= 1.75 ≧ Fsa = 1.50よって、滑動安全率は安定条件を満足している。
2) 転倒に対する安定ΣMr 166.50Fs = = = 1.98 ≧ Fsa = 1.50ΣMo 83.98よって、転倒安全率は安定条件を満足している。
つま先から合力 R の作用点までの距離ΣMr - ΣMo 166.50 - 83.98d = = = 0.648 (m)ΣV 127.42合力 R の作用点の底版中央からの偏心距離B 1.800e = - d = - 0.648 = 0.252 (m)221・B = 0.600≦d= 0.648 (m)3よって、合力位置は安定条件を満足している。
No. 12KGC3) 支持に対する安定最大地盤反力度B|e| = 0.252 ≦ = 0.300 (m) より61 q ΣV 6・e 127.42 6 × 0.252= (1± )= ×(1± )2 q B・L B 1.800 × 1.000 1.8002 130.25 (kN/m )={ 2 11.33 (kN/m )よって、上記の値以上の支持力が必要である。
≪地盤反力図≫d = 0.648130.2511.33B = 1.800No. 13KGC
- 1 -施工条件明示書(特記仕様書)箕輪町役場 みどりの戦略課工 事 名 令和7年度 町単独治山事業工事箇所 箕輪町 上古田工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。
本工事の施工に当たっては、長野県林務部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準等に基づいて実施すること。
本工事の最終請負金額(税込)が1,000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。
1 工事内容(1) 工事概要:閲覧設計書のとおり主 な 工 種 延長・位置等 設 計 内 容作業土工 V=525m3 別紙設計書参照現場打ち擁壁工 V=69.2m3別紙設計書参照(安定計算上、擁壁基礎部に必ず割栗石(5cm~15cm)を使用すること)ボックスカルバート工 L=7.0m 別紙設計書参照水廻し工 L=20.0m 別紙設計書参照(2)本工事箇所に関連する測量、設計委託及び地質調査等の報告資料は、閲覧が可能である。
また、契約後は貸与も可能である。
2 工期関係工期は、令和8年3月31日までとする。
3 工程関係、通行制限等(1)本工事実施箇所は、道路狭隘箇所での工事となるため、隣接民地内の構造物等へ影響の無いように配慮の上で工程管理を行うこと。
(2)道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、上伊那広域連合火災予防条例第45条の規定により事前に消防署長へ様式第13号の「道路工事等届出書」にて届出すること。
(3)本工事において施工期間・施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。
なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。
制約条件 位置等 制約条件・内容等(3)本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。
なお、通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理者と十分協議のこと。
関係機関等 事 項 制約内容 時 期4 工事実績情報の登録(1)工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。
(2)登録する場合は、予め監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。
なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内- 2 -③ 工事完成時 工事完成後10日以内5 施工計画書(1)施工計画書は、設計図書、「長野県森林土木工事共通仕様書」・本特記仕様書及び現場条件等を考慮し、着手後15日以内に作成し提出すること。
(2)変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し、提出すること。
6 施工体制台帳(1)受注者は、下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中工事現場に備え付けること。
(2)「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示すること。
(3)受注者が契約する下記業種についても建設業の請負工事同等に扱い「施工体制台帳」及び「施工体系図」に記載すること。
①交通整理員、ガードマン②特別産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者③ダンプ運転手④1日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみの単価契約の請負契約⑤クレーン作業、コンクリートポンプ打設等の日々の単価契約で行っているもの⑥クレーン等の業種オペレーターを機械と一緒にリース会社から借上げる場合⑦他の会社から応援者を借上げ、請負契約を締結した場合(臨時雇用関係である場合を除く)※施工体制台帳に記載すべき事項・建設業法第24条の7第1項及び同施行規則14条の2に掲げる事項・安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、監理技術者、主任技術者他・社会保険加入状況(4)「下請負人一覧表」を添付した「施工体制台帳」及び「施工体系図」の写しを提出すること。
7 用地関係(1)借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。
(2)借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。
(3)請負者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。
特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、市町村、農業委員会等と調整をすること。
(4) 施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元することになる。
H8.7.9伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に2点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録しておくこと。
なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。
8 周辺環境保全関係(1)建設機械は低騒音型、低振動型、排出ガス対策型機械使用を原則とする。
別紙-1『排出ガス対策型機械』のとおり。
(2)汚水、汚濁、土砂の流出防止に努め、特に現場発生残土等各種資材を搬出時には、運搬車両等から土砂を確実に除去してから一般道へ出ること。
なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、請負者の責任において処置すること。
(3)特に住宅近接地域での騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。
運搬ルートは影響の少ないルートを選定すること。
(4)現場において、特別な取組等がある場合については、「別紙様式1」をしゅん工書類に添付し積極的に報告すること。
- 3 -9 過積載の禁止(1)工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時は遵守すること。
①積載重量制限を超過しての建設発生土、建設副産物、廃材の処理及び資機材(以下「資機材等」という。)の積載重量の厳重チェックを行うこと。
②過積載を行っている資材納入業者から、資材等購入は行わないこと。
③過積載を防止するため、資機材等の購入に際しては納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
④資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌及び不表示車等を使用しないこと。
また、同車輌からの資機材等の引渡しを受けないこと。
⑤下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
⑥飛散の恐れのあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。
⑦土砂等の運搬に関する事業者の選定にあたっては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。
(2)以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。
10 安全対策関係(1)工事現場に置いては、共通仕様書1-1-1-37 に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。
(2)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。
(3)交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。
・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転燈等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。
(4)足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号令和21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。
(5)送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。
なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。
種 別 送電電圧 がいし個数 安全距離配電線100~200ボルト送電線に比べ小さながいしが1個 2m6千6百ボルト送電線 2~3万ボルト 3~4個 3m7万7千ボルト 5~9個 4m15万4千ボルト 7~21個 5m27万5千ボルト 16~25個 7m50万ボルト 20~41個 11m・送電線関係連絡先中部電力㈱ 飯田電力センター送電課 (0265-53-6919)関西電力送配㈱ 木曽送電センター (0264-52-5681)・配電線関係連絡先中部電力パワーグリット㈱ 伊那営業所(0120-984-822)(6)本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
工事請負契約書第50 条(火災保険等)に基づき、受注者は保険契約を締結したときは、その証券等を町は確認すること- 4 -とされているので提示すること。
11 仮設工事関係(1)一般道路を使用する場合公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故・苦情が無いようにすること。
また、道路及び付属施設を破損した場合は、請負者の責任において速やかに原型復旧すること。
(2)請負者に起因する工期延長等にともなう、仮設材損料・賃料期間の設計変更は原則行わない。
(3)指定仮設備仮設備名 設 計 条 件 特 記 事 項濁水処理プラント m3/h脱水処理装置 l/mi(4)仮設工は、撤去を原則とするが、仮設土留工、仮橋、足場等のうち、設計書に明示した部分は撤去しないものとする。
なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められる場合は撤去方法について協議をすること。
仮設物 内 容 期 間 条件等廻排水 水廻しのための波状管 工事完了まで 工事完了後撤去コンクリート水廻しのために既設水路に取付工事完了まで 工事完了後撤去12 建設副産物関係本工事の請負金額が500万円以上の場合については、長野県制定の「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」により施行することになるので、留意のこと。
なお、事前説明(通知)は法第12条第1項の規定にて契約前となっているので特段の配慮をお願いする。
建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。
受注者においても建設リサイクル法第5条の趣旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するように努めること。
建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。
本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費・運搬費を計上している。
なお、請負者の都合による処分先の変更については原則として設計変更しない。
(1)建設発生土受入場所・仮置き場所 処分方法 運搬距離 特記事項林道帯無線内等 残地 2.0km 受入場所の具体的箇所は契約後に協議を行い、決定する。
処分地を変更する場合は発注者と協議を行うこと。
(2)特定建設資材(建設リサイクル法)本工事の請負金額が500万円以上の場合は、請負者は発注者から「通知」の「写し」を受け取ること。
請負者は、下請がある場合は下請負業者に対し「通知書」の「写し」を添付して「告知書」にて告知すること。
再資源化等が完了した時は、発注者に「再資源化等報告書」にて竣工時に報告すること。
種 別 処分条件 処分先・運搬距離 備 考アスファルト塊 再利用セメントコンクリート塊無筋Co再利用(既設ボックスカルバートを再利用する計画だが、破損等により再利用できない場合には新品を使用する。
その場合には設計変更を行う。
)- 5 -鉄筋Co再利用二次製品再利用建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。
寸法等を確認できる資料を提出すること。
(3)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件 処分先・運搬距離 備 考木くず(抜根・伐採材) 再利用汚 泥 再利用その他 再利用※積算に用いる木くず処理量の体積-重量換算は実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。
なお、体積(m3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう 1 台毎写真管理すること。
(4)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合は、必ず書面による委託契約を締結すること。
イ 廃棄物の運搬・処理・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写し」を工事資料に添付すること。
ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理・処分を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結すること。
エ 「マニフェスト(産業廃棄物管理表)」により、適切に運搬・処理・処分されているか確認を行うとともに、マニフェスト(A、B2、D、E表)は受注者にて保管に留め、しゅん工書類への添付は要さない。
しゅん工書類には、廃棄物ごとに数量集計表のみ添付すること。
ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。
(その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)再資源施設・最終処分場の関係を示す写真をしゅん工書類に添付のこと。
オ 請負者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項は以下のとおりとする。
※該当するものを選択する処理方法※ 1再資源化 2破砕処理 3焼却処理 4埋立処分場 5その他処 分 先(業 者)業者名住 所許可番号運 搬 委 託先(委託の場合)業者名住 所許可番号その他 資源化の方法など・添付書類ア 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可の写し(収集運搬を委託する場合)イ 請負者と処理又は運搬業者との契約書の写しウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルートエ 下請がある場合は、告知書の写しオ 「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」の「別紙4-1」説明書及び「別紙4-2」分別解体等の計画等(5)再生資源利用等計画書、実施書の提出ア 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。
- 6 -イ しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。
ウ 提出様式は、原則としてCOBRIS(建設副産物情報交換システム、通称コブリス)を利用し作成すること。
これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。
エ COBRISを利用した場合は、データの提出を要しない。
オ 対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。
(6)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員・検査員等から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。
残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量がわかる資料(1箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票)を添付する。
13 品質及び技術管理関係(1)建設資材の品質記録保存土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。
(現場必携P.66)(2)工事カルテ作成、登録について請負者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額 500 万円以上 2500 万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする)。
また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。
提出期限は、以下のとおりとする。
・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。
・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。
・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から 10 日以内とする。
なお、竣工(完了)時登録済データに対して、訂正(削除)をする場合は、発注者の確認印を押印した発注機関確認書が必要になります。
(3)建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。
また、圧縮試験供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインしたQC版を入れる。
(4)コンクリート品質管理の取扱いについてア コンクリート担当技術者の配置・請負者は、50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置する。
・同技術者は、現場代理人との兼務は不可であるが、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能であり、施工計画書に明示する。
イ 責任分界点からの請負者が行う品質管理請負者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち合うとともに、その記録及び写真を竣工成果品として提出するものとする。
なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。
ウ 生コン納品書(伝票)の扱い・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。
・納品書には、工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入するものとする。
(5)技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他指定した構造物に関して、マイクロフィルム製作費(2本)、縮刷製本費(3部)が含まれているのでこれらを実施すること。
(6)工事に使用する資機材等の承認本工事で使用する資機材等は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。
ただし、通知した一括承認済の材料は「材料承認願い」の提出は不要である。
監督員の指定する二次製品等にかかる構造計算書・安定計算書を「材料承認願い」と同時に提出- 7 -すること。
14 資材の県内産優先使用(1)受注者は、本工事に使用する材料については、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材を優先使用するよう努めること。
(2)受注者は、工事用資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入すること。
(3)受注者は、本工事に県外産資材を使用する場合は、次に示す資材について、その資材名及び県内産資材を使用しない理由などを「県外産資材使用報告書」に記入し提出すること。
・地業工事(砂利) ・コンクリート工事(生コン) ・舗装工事(路盤材料)(4)受注者は、下請契約を締結する際は、極力町内業者とすること。
15 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について(1)セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良及び改良土を再利用する場合は、六価クロム溶出試験を行い、その結果について報告すること。
(2)セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えたものを含める。
(3)六価クロム溶出試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」(以下、「実施要領(案)」という。
)により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。
実施要領(案) http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html16 監督員の実施する検査又は試験監督員が実施する主な段階検査及び試験は下記のとおりである。
該当時には、監督員に必ず立会いを求めること。
なお、これ以外の施工途中において町職員または町長の指定する者の抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。
項 目 内 容 備 考起工測量後 丁張り設置状況の確認床堀完了時 床堀幅・基準高・土質及び湧水状況・支障物件等の確認基礎工施工時 基礎工位置・高さ・形状・寸法等の確認型枠組立完了時 型枠工位置・高さ・形状・寸法等の確認鉄筋組立完了時 設計寸法との照合・鉄筋径及び間隔等の確認主要な施工段階の区切り目工事期間中において適宜管路布設工完了時 接合状況・管通し・通水状況等の確認 管渠工事に適用出来型 出来型数量の実測確認その他 監督員が必要と認める段階※ 工事完成後に明視できない箇所(不可視部)については、監督員の確認を必ず受けること。
段階確認は、机上で行うこともできる。
この場合は請負者が必ず立会い、確認部分の検査記録表及び施工管理資料及び写真を提示すること。
17 その他(1)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。
(2)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和 24 年 法律第 100 号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(令和 12 年 法律第 127 号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締- 8 -結しないこと。
二 建設業法第 26 条の規定により、請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。
三 請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第 15 条第2号イに該当する者または同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。
この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。
また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
四 一、二、及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
(3)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
(4)建設業退職金制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。
三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後1ヶ月以内に発注者に提出すること。
なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合又は、建退共対象労働者を使用しない場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。
四 建設業者は三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。
なお、三の申し出を行った場合または請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。
五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。
六 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等において考慮することがある。
七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
(5)常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努める。
(6)建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やPRなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮する(7)暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出する。
(8)生コンクリートをはじめとして、主要な材料は管内工場の価格により積算しているため、これらを管外から搬入する場合は、協議すること。
(9)通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理担当者と十分協議のこと。
(10)現場代理人・主任技術者等は、各種約款等に記載された職務内容を迅速かつ適切に行うこと。
18 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について請負者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、下記の「別紙様式2」及び、「説明資料」を提出す- 9 -ること。
なお、用紙サイズはA4版とする。
- 10 -別紙-1『排出ガス対策型機械』排出ガス対策型建設機械の原則使用について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付 建設省経機発第249号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、令和7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行ない、監督員に提出するものとする。
排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。
- 11 -別紙様式1環境配慮に関する実施状況工事名工事箇所施工業者名【実施内容】【図面・写真等】説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。
- 12 -【別紙様式2】創意工夫・社会性に関する実施状況工事名 令和○○年度 ○○○○○○ 工事 請負者名 ㈱○○建設項 目 評価内容 備 考□創意工夫 □準備・後片付け □測量・位置出し□施工関係 □代替材の適用□土工・舗装・コンクリート打設等の施工関係□設備工事の加工組立、電気工事の配線配管等□給排水・衛生設備工事の凍結防止策、つなぎ等□仮設計画及び施工□運搬車両・施工機械等□品質関係 □集計ソフト等の活用□土工・設備・電気関係□コンクリート打設関係□使用材料□配管・溶接作業等□安全衛生関係 □安全仮設備等□安全教育・講習会・パトロール等□現場事務所等□交通事故防止・交通確保等□工事看板等□環境配慮関係 □環境負荷の低減等への積極的な取り組み□ゴミの減量化、アイドリングストップの励行等□積極的な再生資源・材料の利用□施工管理関係 □施工計画書及び写真管理等□CAD、施工管理ソフト等の活用□その他 □その他□社会性等 □地域への貢献等 □河川等の環境保全の実施(地域社会や住民 □現場周辺地域の環境保全、動植物の保護に対する貢献) □作業現場の周辺地域との調和□地域住民とのコミュニケーション□ボランティア活動等□災害時等の地域への援助・救援活動□その他○作成にあたっての注意事項1.該当する項目に□に、レ点マーク記入。
2.該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。
3.具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。
- 13 -創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 令和○○年度 ○○工事 /項 目 評価内容提案内容(説明)(添付図)○作成にあたっての注意事項1.説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。
葉中 番設計速度年 度 箕 輪 町級別区分審 査 者 設 計 者施行主体縮 尺施 行 地名 称年 度林道区分路 線 名平面図令 和1実施事 業 名 令和7年度 町単独治山事業72帯無川帯無川Y1BM=944.592T1=943.016938.044+0.0L71.50展 開 図1:1001:100945.000DL=940.000+3.5 +0.0 +10.5 +7.0 +14.9 -1.5 +14.0T0=940.0001.5 3.53.5 3.53.5 0.9既設 ヒューム管 D=350mm内径 0.40*0.40 L=7.00既設ボックスカルバート 撤去・設置重力式コンクリート擁壁工1.50 14.00 0.90H=4.50H=4.50H=1.50H=1.500.90エラスタイト14.00H=3.80H=3.80+3.5 +0.0 +10.5 +7.0 +14.9 +14.01.53.5 3.53.5 0.9-1.53.5測 点 X Y中心線座標一覧BM基準点座標一覧測 点 X Y HT0 940.000T1 943.016944.592+0.0+3.5+7.0+10.5+14.030.17 27.5044.65 34.0330.17 41.9944.49 36.5038.3840.2735.65 42.1544.0441.5438.6032.70+0.0+3.5+7.0+10.5+14.00.03.53.53.53.5943.20944.48943.52943.84944.16943.20943.54943.82944.14944.48計 画 高勾 配地 盤 高測点番 号追加距 離盛 土 高切 土 高単 距 離0.0 -1.50.9-1.51.55.08.512.015.516.4943.06 943.06944.56 944.56 +14.9943.06944.56G=+9.146%H=1.50 L=14.6令和7年度EP 令和7年度BPL=16.4m1:0.25Co 0.885Fo 3.05Co 4.585(3.325)Fo 9.12(7.72)割栗石5~15cm1.351:0.250.541.802.000.400.401.500.780.150.700.453.804.50渓床勾配 +14.0L8 から +0.0L7の間(939.286-938.044)/14.0=8.8%B×H=400×40080 400 8056080 400 8056050 660 507601501002070707070100RCR40mm均しコンクリート18-8-40BB敷モルタル10.0m当たり材料表基礎コンクリート項 目 単位 数量m3m30.110.66基礎砕石 m2 7.6排水管取付コンクリート既設ヒューム管 D=350mm既設水路コンクリート18-8-40BB既設ベンチフリューム400型既設水路排水管取付コンクリート令和7年度BP 令和7年度EP平 面 図S=1:100仮 設 工120012001000 3001000 300既設水路既設ボックスカルバート※ 水抜きパイプ埋戻し線より 上部に3㎡に1箇所設置波状管(φ400mm) 波状管(φ400mm)仮設工 波状管φ400mm L=20.0m重力式コンクリート擁壁工L=16.4m大型土のう撤去 11袋重力式コンクリート擁壁工縦 断 面 図図 示S=1:100S=1:100S=1:50長野県 上伊那郡 箕輪町 上古田葉中 番設計速度年 度1:100箕 輪 町級別区分審 査 者 設 計 者施行主体縮 尺施 行 地名 称年 度林道区分路 線 名令 和実施事 業 名 令和7年度 町単独治山事業72 2 横断図その他帯無川 線+7.0+3.5GH=943.20FH=943.20+14.9+0.02.00-1.5FH=944.56令和7年度EP令和7年度BP1:0.601:0.601:0.601:0.60+10.5GH=944.14FH=944.161:0.601:0.60BH作業ヤード W=3.0mBH作業ヤード W=3.0mBH作業ヤード W=3.0mBH作業ヤード W=3.0mBH作業ヤード W=3.0m内径 0.40*0.40 L=7.00既設ボックスカルバート 撤去・設置内径 0.40*0.40 L=7.00既設ボックスカルバート 撤去・設置砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域BA2=0.5PA=2.7BA1=1.1BA2=1.4BA2=1.3BA2=0.8BA2=1.0BA2=0.2PA=2.6BA1=1.1GH=943.82FH=943.84GH=943.54FH=943.52FH=943.06GH=944.48FH=944.48+14.0DL=944.000DL=944.000DL=943.000DL=944.000DL=944.0001:0.601:0.601:0.601:0.601:0.251:0.251:0.251:0.251:0.25PA=22.0BA1=8.9PA=18.9BA1=8.9PA=15.6BA1=8.8PA=16.9BA1=8.99.69.91.31.610.210.3BA2=1.3PA=16.5BA1=8.810.12.002.002.002.002.002.00長野県 上伊那郡 箕輪町 上古田
令和7年度 町単独治山事業(箕輪町 上古田)位置図施工箇所施工場所は林道帯無線内ではなく、川の北側を走る道路からアクセスする
【注意事項】【注意事項】入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。
令和8年2月3日箕輪町長 白鳥 政徳1 入札に付する事項工 事 名 令和7年度 町単独治山事業工事か所名 箕輪町 上古田予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格作業土工 V=525m3現場打ち擁壁工V=69.2m3ボックスカルバート工 L=7.0m水廻し工 L=20.0m工 事 概 要工 期 契約締結日から 令和8年3月31日 (予定)2 入札に参加する者に必要な資格・地方自治法施行令第167条の4の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第3条第1項、第6条第1項及び第2項の規定に該当しない者であること。
・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。
建設業許可土木工事業を有していること。
ただし、下請負金額の合計が5,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。
・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。
共通事項経 営 事 項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して1年7ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の土木一式工事で総合評点が650点以上であること。
配置技術者主任技術者(公告日より3月前からの恒常的雇用関係にある者)を配置できること。
ただし請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。
下請金額の総額が4,500万円以上の場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より3月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任で配置できること。
地 域 要 件 町内の本店で建設業法上のものであること。
(町内に本店を設置した後5年を経過していること。)そ の 他3 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書 提出 期 限令和8年2月16日(月) 午後5時15分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出入札書等を提出する際に、町が依頼する除雪業務に協力する承諾書の提出ができること。
開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第33号)第1条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とします。
4 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和8年2月18日(水) 午前9時00分 箕輪町役場2F 大会議室設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 みどりの戦略課 森ビジョン推進係質問書の受付受付期間 令和8年2月3日(火) 質問書様式により、直接又は、FAX・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 みどりの戦略課 森ビジョン推進係~ 令和8年2月10日(火)受付場所質問の回答 令和8年2月6日(金) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とします。
《算定方法》①直接工事費の97% ②共通仮設費の90% ③現場管理費の90% ④一般管理費の68%※上記①~④の合計額※①~④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、①~④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。
※上記算定式による額が、予定価格の92%を超える場合は92%の額とし、75%に満たない場合は75%の額とする。
(1万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)5 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の7に示すとおり。
6 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の11に示すとおり。
7 その他一般競争に関し必要な事項支 払 条 件箕輪町財務規則第75条の2の規定に基づき契約金額の4割の範囲内で前金払の適用あり。
箕輪町財務規則第135条の規定に基づき部分払の適用あり。
中間前金払の適用なし。
落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して2日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。
(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設業許可証明書の写し(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から1年7月以内で最新のもの)そ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。
この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail midori@town.minowa.lg.jp箕輪町役場 みどりの戦略課 森ビジョン推進係入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ https://www.town.minowa.lg.jp/index.html箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係除雪業務に協力する承諾書に関する こ と本件入札は、除雪業務に協力する旨の承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の11(2)テに基づき、無効とします。
入札書等を提出する際、別紙の承諾書に必要事項を記載し押印後、内訳書と同様に外封筒へ同封してください。
なお、令和7年度の入札において、承諾書を提出してある場合は、必要ありません。
【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。
(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】キ リ ト リ提出締切日 2月16日〒399-4695長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和8年2月18日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行工事(業務)名 令和7年度 町単独治山事業工事(業務)箇所名 箕輪町 上古田商号又は名称 住 所 キ リ ト リ【内封筒用】キ リ ト リ開 札 日 令和8年2月18日工事(業務)名 令和7年度 町単独治山事業工事(業務)箇所名 箕輪町 上古田商号又は名称 住 所 担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )キ リ ト リ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和8年2月18日工事(業務)名 令和7年度 町単独治山事業工事(業務)箇所名 箕輪町 上古田応 札 者受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係箕輪町が依頼する除雪業務に対する承諾書 町が発注する工事等の入札へ参加するにあたり、町から依頼のあった除雪業務について協力することを承諾します。
商号又は名称印代 表 者令和 年 月 日箕輪町長 白鳥 政徳 様住 所
実施施工個所 上古田工 事 内 訳 書令和7年度 町単独治山事業00 実施設計 01 金銭的保証 03 計上なし 09 補正無し 09 週単位(土日) 03 道路工事 10 % 40 35%超える又は前払対象外設計書区分 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分 週休2日補正 工種 消費税率(%) 前払率 4 伊那(1) 430実施設計単価表等の適用日 08.01.01 0001これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代単価適用地区- 頁 総 括 情 報 表 単価 第0 -0007号表 m3 86 残土受入れ地での処理整地単価 第0 -0005号表 m3 86 ル-ズな状態の土砂積込粘性土・礫質土∴山積0.45m3[超小旋回型]土工単価 第0 -0004号表 m3 86 バックホウ標準 DID区間なし 2.0km以下土砂等運搬単価 第0 -0003号表 m3 154 最大埋戻幅1m以上4m未満埋戻し単価 第0 -0001号表 m3 285 作業土工(床掘工) 作業土工 擁壁工 林道改良**本工事費**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0002 0 * 本工事費 * 内訳表 仮設工単価 第0 -0013号表 m2 5 基面整正単価 第0 -0014号表 m 7.0 2.0m/個据付・撤去(再利用)ボックスカルバート ボックスカルバート工 排水施設工単価 第0 -0013号表 m2 28 基面整正単価 第0 -0009号表 ㎡ 28.0 令和7年板 治山林道必携 432P~435購入材基礎栗石工(敷き均し)単価 第0 -0008号表 m3 69.2 特殊養生(練炭・ジェットヒータ)18-8-40(W/C=60%以下) 高炉(BB)2m以上5m以下重力式擁壁 現場打擁壁工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0003 0 * 本工事費 * 内訳表 **共通仮設費計** 費率計算額***共通仮設**直接工事費**単価 第0 -0021号表 m2 1.0 小型構造物一般型枠型枠単価 第0 -0020号表 m3 0.3 人力打設夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ特殊養生(練炭)コンクリート 小型構造物単価 第0 -0019号表 m 20.0 ポリエチレン管損率0.45 設置期間3ヶ月未満波状管(シングル構造) 管径 400㎜廻排水(高密度ポリエチレン管) 水廻し工単価 第0 -0015号表 式 1 排水量0以上7m3/h未満 水替日数(日)水替工(小口径)ポンプ据付撤去含 水替工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0004 0 * 本工事費 * 内訳表 算額法定福利費概価格に占める(参考)予定**工事費計** 相当額計****消費税等**工事価格計** 費等****一般管理**工事原価** 費****現場管理**純工事費**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0005 0 * 本工事費 * 内訳表 m3 1 *** 単位当り *** m3 100 *** 合 計 *** 単価 第0-0002号表 日 0.90 超低騒音(排出ガス対策型2014年規制)クローラ型後方超小旋回∴山積0.45m3バックホウ運転 (機-18) m3 100 単価 第0 -0001号表 作業土工(床掘工)0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 日 1 *** 単位当り *** L 65.00 (小型ローリー、
パトロール給油)軽油 人 1.00 運転手(特殊) 供用日 1.43 超低・排ガス2014∴山積0.45m3バックホウ(クローラ型)[後方超小旋回] 日 1 超低騒音(排出ガス対策型2014年規制) クローラ型後方超小旋回∴山積0.45m3単価 第0 -0002号表 バックホウ運転 (機-18)0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 質量60~80kg 一ヶ月以上タンパ(ランマ)賃料 タンパ賃料 日 振動ローラ[ハンドガイド式]賃料 振動ローラ賃料 日 ~超低・排ガス2014バックホウ[クローラ型]賃料 バックホウ[クローラ型]賃料 m3 1 最大埋戻幅1m以上4m未満単価 第0 -0003号表 埋戻し0008 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 施工方法:最大埋戻幅1m以上4m未満 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L レギュラー スタンド レギュラーガソリン ガソリン L パトロール給油 (小型ローリー、パトロール給油)軽油 軽油 m3 1 最大埋戻幅1m以上4m未満単価 第0 -0003号表 埋戻し0009 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離:2.0km以下 DID区間の有無:DID区間なし 土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む) 積込機種・規格:バックホウC 土質 土砂等発生現場:標準 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 (小型ローリー、パトロール給油)軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ∴10t積級ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] m3 1 バックホウ 標準 DID区間なし 2.0km以下単価 第0 -0004号表 土砂等運搬0010 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 m3 1 *** 単位当り *** m3 100 *** 合 計 *** 単価 第0-0006号表 日 1.11 超低騒音(排出ガス対策型2014年規制)クローラ型後方超小旋回∴山積0.45m3バックホウ運転 (機-18) m3 100 ル-ズな状態の土砂積込 粘性土・礫質土∴山積0.45m3[超小旋回型]単価 第0 -0005号表 土工0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 日 1 *** 単位当り *** L 65.00 (小型ローリー、
パトロール給油)軽油 人 1.00 運転手(特殊) 供用日 1.49 超低・排ガス2014∴山積0.45m3バックホウ(クローラ型)[後方超小旋回] 日 1 超低騒音(排出ガス対策型2014年規制) クローラ型後方超小旋回∴山積0.45m3単価 第0 -0006号表 バックホウ運転 (機-18)0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 作業区分:残土受入れ地での処理 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 (小型ローリー、パトロール給油)軽油 軽油 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 日 ~超低・排ガス2014バックホウ[クローラ型]賃料 バックホウ[クローラ型]賃料 m3 1 残土受入れ地での処理単価 第0 -0007号表 整地0013 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 m3 18-8-25 高炉 W/C60% (W/C=60%以下)生コンクリート 生コン18-8-40-BB 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 型わく工 型わく工 人 普通作業員 普通作業員 供用日 ブーム式 ブーム式∴圧送能力90~110m3/hコンクリートポンプ車[トラック架装] コンクリートポンプ車[トラック架装] m3 1 特殊養生(練炭・ジェットヒータ) 18-8-40(W/C=60%以下) 高炉(BB) 2m以上5m以下単価 第0 -0008号表 重力式擁壁0014 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 生コンクリート夜間割増:夜間割増なし 生コンクリート小型車割増:小型車割増なし コンクリート規格:18-8-40(W/C=60%以下) コンクリートセメント種類: 高炉(BB) 圧送管延長距離区分:延長無し 養生工の種類:特殊養生(練炭・ジェットヒータ) 均しコンクリートの有無:均しコンクリートなし 基礎砕石の有無:基礎砕石なし 擁壁平均高さ:2m以上5m以下 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 (小型ローリー、
パトロール給油)軽油 軽油 m3 1 特殊養生(練炭・ジェットヒータ) 18-8-40(W/C=60%以下) 高炉(BB) 2m以上5m以下単価 第0 -0008号表 重力式擁壁0015 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 ㎡ 1 *** 単位当り *** ㎡ 100 *** 合 計 *** % 0.6 諸雑費1×100/161=0.62単価 第0-0012号表 日 0.62 排出ガス対策型2次基準クローラ型・超小旋回 山積0.28m3バックホウ運転100×0.15×(1+0.14)=17.10単価 第0-0010号表 m3 17.1 5~15cm割栗石3.4×100/161=2.11 人 2.11 普通作業員1.2×100/161=0.75 人 0.75 特殊作業員0.7×100/161=0.43 人 0.43 土木一般世話役 ㎡ 100 令和7年板 治山林道必携 432P~435 購入材単価 第0 -0009号表 基礎栗石工(敷き均し)0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 m3 1 *** 単位当り *** 単価 第0-0011号表 m3 1 バックホウ標準 DID区間なし 49.5km以下土砂等運搬 m3 1.0 5~15cm栗石 m3 1 100×0.15×(1+0.14)=17.10 5~15cm単価 第0 -0010号表 割栗石0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離:49.5km以下 DID区間の有無:DID区間なし 土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む) 積込機種・規格:バックホウC 土質 土砂等発生現場:標準 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 (小型ローリー、パトロール給油)軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ∴10t積級ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] m3 1 バックホウ 標準 DID区間なし 49.5km以下単価 第0 -0011号表 土砂等運搬0018 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 日 1 *** 単位当り *** L 68.00 (小型ローリー、
パトロール給油)軽油 人 1.00 運転手(特殊) 日 1.00 排ガス2次バックホウ[クローラ型・超小旋回]賃料 日 1 1×100/161=0.62 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・超小旋回 山積0.28m3単価 第0 -0012号表 バックホウ運転0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 人 普通作業員 普通作業員 m2 1 単価 第0 -0013号表 基面整正0020 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 積算単価 積算単価 個 B600×H600×L2000 再利用 400×400RCボックスカルバート ボックスカルバート 人 特殊作業員 特殊作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 日 ~低騒~排ガス2次∴25t吊(燃料油脂費含む)ラフテレーンクレーン[油圧伸縮ジブ]賃料 ラフテレーンクレーン[油圧伸縮ジブ]賃料 m 1 2.0m/個 据付・撤去(再利用)単価 第0 -0014号表 ボックスカルバート0021 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 ラフテレーンクレーン賃料補正係数:1 PC鋼材による縦締め:PC鋼材による縦締めなし 基礎材種別:基礎砕石+均しコンクリート 内空幅・内空高(m):0<B≦1.25 0<H≦1.25 製品長:2.0m/個 作業区分:据付・撤去 *** 単位当り *** m 1 2.0m/個 据付・撤去(再利用)単価 第0 -0014号表 ボックスカルバート0022 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 単価 第0-0018号表 箇所 1.0 ポンプ口径 50mmポンプの据付・撤去(水替工)単価 第0-0016号表 日 21.0 作業時排水 排水量0以上7m3/h未満ポンプ運転 式 1 排水量0以上7m3/h未満 水替日数(日)単価 第0 -0015号表 水替工(小口径)ポンプ据付撤去含0023 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 日 1 *** 単位当り ***
(労+機) ×率 % 8.00 諸雑費単価 第0-0017号表 日 1.00 普通型ガソリン駆動 2kVA発動発電機運転 人 0.05 普通作業員 人 0.04 土木一般世話役 日 1 作業時排水 排水量0以上7m3/h未満単価 第0 -0016号表 ポンプ運転0024 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 日 1 *** 単位当り *** L 9.30 レギュラーガソリン 供用日 1.08 ~低騒発動発電機賃料 日 1 普通型 ガソリン駆動 2kVA単価 第0 -0017号表 発動発電機運転0025 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 箇所 1 *** 単位当り *** 人 0.43 普通作業員 人 0.23 土木一般世話役 箇所 1 ポンプ口径 50mm単価 第0 -0018号表 ポンプの据付・撤去(水替工)0026 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 人 0.08 普通作業員 m 10 9130×0.45=4108波状管(シングル構造)、径400㎜高密度ポリエチレン管(有孔・無孔) m 10 ポリエチレン管損率0.45 設置期間3ヶ月未満 波状管(シングル構造) 管径 400㎜単価 第0 -0019号表 廻排水(高密度ポリエチレン管)0027 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 単 価 表 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 m3 24-12-25 高炉 W/C55% (W/C=60%以下)生コンクリート 生コン18-8-40-BB 人 特殊作業員 特殊作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 m3 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 特殊養生(練炭)単価 第0 -0020号表 コンクリート 小型構造物0028 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 生コンクリート夜間割増:夜間割増なし 生コンクリート小型車割増:小型車割増なし コンクリート規格:18-8-40(W/C=60%以下) コンクリートセメント種類: 高炉(BB) 現場内小運搬の有無:現場内小運搬なし 養生工の種類:特殊養生
(練炭) 打設工法:人力打設 構造物種別:小型構造物 m3 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 特殊養生(練炭)単価 第0 -0020号表 コンクリート 小型構造物0029 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 構造物の種類:小型構造物 型枠の種類:一般型枠 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 型わく工 型わく工 m2 1 小型構造物 一般型枠単価 第0 -0021号表 型枠0030 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 数 量 計 算 書令和7年度 帯無川工種 種別 細別 計算式 計算数量 設計数量 単位 備考擁壁工㎥作業土工 床掘 土砂「施設床掘埋戻し数量計算表」参照 285.0 285 ㎥埋戻し 最大埋戻幅1m以上4m未満「施設床掘埋戻し数量計算表」参照 153.9 154 ㎥残土処理工 ダンプトラック4t運搬 運搬距離2.0㎞ 「残土処理数量計算表」参照 85.5 86 ㎥掘削積込 BH0.45「残土処理数量計算表」参照 85.5 86 ㎥整地 残土受入れ地での処理「残土処理数量計算表」参照 85.5 86 ㎥現場打ち擁壁工 重力式擁壁工 18-8-40BB「擁壁工数量計算表」参照 69.07 69.1 ㎥基礎栗石工(敷き均し) 割栗石5~15cmt=15cm 「擁壁工数量計算表」参照 28.00 28.0 ㎡基面整生「擁壁工数量計算表」参照 28.0 28 ㎡排水施設工 ボックスカルバート工 B400×H400撤去・据付 基礎砕石、均しコンクリート型枠含む 「排水処理工数量計算表」参照 7.0 7.0 m基面整生「排水処理工数量計算表」参照 5.3 5 ㎡仮設工 水替工「水替数量計算表」参照 21 21 日水廻し工 波状管(φ400)高密度ポリエチレン管 「仮設工数量計算表」参照 20.0 20.0 m取付コンクリート18-8-40BB 「仮設工数量計算表」参照 0.32 0.3 ㎥型枠小型 「仮設工数量計算表」参照 0.95 1.0 ㎡数 量 総 括 表施 設 床 堀 埋 戻 し 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川床 堀 P 埋 戻 し (B1+B2)混 合 歩 合 土 種 別 体 積測点距離補正距離断面積m2平 均断面積m2体 積m3砂・砂 質 土粘 性 土礫 交り土玉 石 交り土軟岩(ⅠA)軟岩(ⅠB)中 硬 岩砂・砂 質 土粘 性 土礫 交り土玉 石 交り土軟岩(ⅠA)軟岩(ⅠB)中 硬 岩補正距離断面積m2平 均断面積m2体 積m3備 考-1.5 2.7 10 1.6+0.0 1.5 22.0 12.35 18.5 10 0.0 0.0 18.5 0.0 0.0 0.0 0.0 10.3 5.95 8.9+3.5 3.5 18.9 20.45 71.6 10 0.0 0.0 71.6 0.0 0.0 0.0 0.0 10.2 10.25 35.9+7.0 3.5 16.5 17.70 62.0 10 0.0 0.0 62.0 0.0 0.0 0.0 0.0 10.1 10.15 35.5+10.5 3.5 15.6 16.05 56.2 10 0.0 0.0 56.2 0.0 0.0 0.0 0.0 9.6 9.85 34.5+14.0 3.5 16.9 16.25 56.9 10 0.0 0.0 56.9 0.0 0.0 0.0 0.0 9.9 9.75 34.1+14.9 0.9 2.6 9.75 8.8 10 0.0 0.0 8.8 0.0 0.0 0.0 0.0 1.3 5.60 5.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.01.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.00.00 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.00 0.0計 16.4 274.0 274.0 153.9大型土のう 11袋×1.0㎥ = 11.0計 285.0残 土 処 理 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川区分 切取 換算率 地山換算 飛散率% 飛散量 土量 盛土 換算率 土量 位置床掘 285.0 1.0 285.0 10% 28.5 256.5埋戻し 153.9 0.90 171.0小計 285.0 285.0 28.5 256.5 153.9 171.0残土合計 85.5運搬距離残土掘削積込 85.5 ㎥残土運搬 85.5 ㎥ 2.0 kmアスファルト廃材 ㎥ kmコンクリート廃材 ㎥ km擁壁工 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川 数量計算表 数量計算表区分 計算式 区分 計算式コンクリート擁壁 基礎礫:t=0.15 m2コンクリート (0.885+3.325)/2*1.50 3.16 割栗石5~15cm 14.00*2.00 28.00m24.585*14.00 64.19 基面整正 14.00*2.00 28.0(3.325+0.885)/2*0.90 1.89ボックスカルバート控除(0.56×0.56)×0.54 -0.17m369.07排水施設工 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川 数量計算表 数量計算表区分 計算式 区分 計算式ボックスカルバート撤去・据付基礎砕石、均しコンクリート、
型枠含む m400*400 7.00基面整正 m27.00*0.76 5.3工種 名称現場打擁壁工 重量式擁壁 円接続金具水替工直接工事費規格 数量計算 金額基礎部8水 替 数 量 計 算 表 仮締切工区分 位置 高さ 面積(m2) 備考 仮設水廻し工区分 位置 期間 延長 備考ポリエチレン管 1ヶ月~3ヶ月未満*損料 水替工区分 適用 稼動日数 備考潜水ポンプ 作業時排水 擁壁工排水量0~40m3/時日数計算 P:対象工事の直接工事費 P=(単位万円):Y:日数 40万以上=25.4(日)×logP-32.2(日) 21直工/面積*延長*1.35直接工事費の額 →万円単位 *3信木第49号 令和3年(2021年)5月7日直接工事費 *令和元年版40万円未満 「災害復旧工事の設計要領」(公益社団法人 全国防災協会発行)40万円以上 第5章 仮設工 8-3施工歩掛 (2)運転工歩掛幅積算式8(日)25.4logP-32.2(日)P:直接工事費(単位:万円)仮設工 数 量 計 算 表令和7年度 帯無川水廻し工 数量計算表 数量計算表区分 計算式 区分 計算式廻排水 m高密度ポリエチレン管(Φ400) 20.0排水取付コンクリート ㎥コンクリート 1.0*1.2*0.3-0.2*0.2*3.14*0.3 0.32㎡型枠 1.0*1.2-0.2*0.2*3.14*2 0.955.2㎞位置図 役場から現地37.7㎞位置図 割栗石(5cm~15cm)運搬(信州ユニメントから現地)GW-L-I H=4.5 (b-S)2026 年 1 月KGC COMWALL次 目設計概説.. 1§1 設計条件.. 3§2 一般形状寸法図.. 4§3 計算結果.. 5§4 設計荷重.. 6§5 安定計算.. 10設計概説本擁壁は以下の方法で設計を行った。
基本的な考えは『森林土木構造物標準設計』に準拠した。
1) 自 重躯体を自重として考慮した。
自重 : Wc = 105.46(kN)2) 土 圧計算は、クーロン公式により行った。
また、土圧は下図のように台形分布するものとして計算を行った。
内部摩擦角: φ = 35.00(°)3 単位体積重量:γs= 18.00(kN/m )土圧 : Pa = 55.46(kN)No. 1KGC(3) 安定計算擁壁全体の安定に対して、以下の検討を行った。
1) 滑 動滑動安全率による検討を行った。
Fs = 1.75 ≧ 1.50摩擦係数 : 0.7002) 転 倒転倒安全率による検討を行った。
Fs = 1.98 ≧ 1.50基礎底版位置での合力の作用位置による検討も行った。
d = 0.648 ≧ 0.600(単位:m)※ ここで、安定条件として合力の作用位置の許容範囲は、下図の通り合力の作用位置が山側に位置している場合は、条件を満足しているものとした。
B/3許容範囲B3)支持力支持力の検討は、擁壁底面に生じる反力度を算出した。
q = 130.25以上の支持力が必要です。
基礎底面に作用する地盤反力度は、『森林土木構造物標準 2 (単位:kN/m )設計』に準拠して算出した。
B/2>e>B/6 B/6>e>-B/6 -B/6>eNo. 2KGC§1 設計条件1.1 設計条件(1) 基礎形式 直接基礎(2) 擁壁高さ H = 4.500 (m)(3) 土 圧 クーロン公式による土圧2 (4) 地表面載荷重 自動車荷重 q = 10.00 (kN/m )3 (5) 単位体積重量 コンクリート γc = 23.00 (kN/m )1.2 土質条件(1) 擁壁背面の裏込め土せん断抵抗角 φ = 35.00 (°)3 単位体積重量 γs = 18.00 (kN/m )(2) 支持地盤擁壁底面と基礎地盤の間の摩擦係数 μ = 0.7002 〃 の粘着力 C = 0.0 (kN/m )2 許容支持力度 qa = 130.25 (kN/m ) 以上必要1.3 安定条件(1) 滑動に対する検討 滑動安全率 Fs ≧ 1.50(2) 転倒に対する検討 合力の作用位置 d ≧ 1/3 B転倒安全率 Fs ≧ 1.501.4 参考文献一、森林構造物標準設計 (財)林業土木コンサルタンツNo. 3KGC§2 一般形状寸法図2.1 一般図H = 4.500B = 1.80010kN/m 20.400No. 4KGC§3 計算結果3.1 安定計算結果安定計算は、滑動・転倒・支持の安定に対して検討を行った。
鉛直荷重 水平荷重 合力位置 転 倒 滑 動 地盤反力度12 ΣV ΣH d 安全率 安全率 q q 判定2 (kN) (kN) (m) Fs Fs (kN/m )127.42 50.93 0.648 1.98 1.75 130.25 11.33 O.K許 容 値 0.600 1.50 1.50≪地盤反力図≫d = 0.648130.2511.33B = 1.800No. 5KGC§4 設計荷重擁壁に作用する荷重は、以下の荷重を考える。
・自 重・土 圧4.1 荷重の計算擁壁に作用する荷重と、つま先を原点0とする作用位置の計算を行う。
荷重の計算は、擁壁の延長 1.000 m あたりで行う。
原点 OANo. 6KGC4.1.1 自重1) 躯体(A)記 幅 高さ 面積重心位置 断面一次モーメントA x y A・x A・y233 号 (m) (m) (m ) (m) (m) (m ) (m )1.800× 4.500= 8.100 0.900 2.250 7.2900 18.2250a - 0.450× 3.800= -1.710 0.225 2.600 -0.3848 -4.4460b -1/2× 0.950× 3.800= -1.805 0.767 3.233 -1.3844 -5.8356合 計 4.585 5.5208 7.9434ab体積3 Vo = ΣA・L = 4.585 × 1.000 = 4.585 (m )荷重V = Vo・γc = 4.585 × 23.00 = 105.46 (kN)作用位置ΣA・x 5.5208x = = = 1.204 (m)ΣA 4.585ΣA・y 7.9434y = = = 1.732 (m)ΣA 4.585No. 7KGC4.1.2 土圧係数クーロンの土圧公式を用いて計算する。
主働土圧係数Ka =cos2α・cos(α + δ)・(1 +cos(α + δ)・cos(α - β)sin(φ + δ)・sin(φ - β) )2cos2(φ - α)ここに、Ka : 主働土圧係数φ : 裏込め土のせん断抵抗角 φ = 35.00 (°)β : 地表面と水平面のなす角 β = 0.00 (°)α : 土圧作用面と鉛直面のなす角 α = 0.00 (°)δ : 壁面摩擦角 δ = 23.33 (°)Ka =cos20.00×cos(0.00+23.33)×(1+cos(0.00+23.33)×cos(0.00-0.00)sin(35.00+23.33)×sin(35.00-0.00) )2cos2(35.00-0.00)= 0.2444.1.3 土圧土圧は地表面の載荷重を考慮し、台形分布するものとする。
任意位置に作用する土圧強度および土圧合力ii pa = Ka・γs・h1221 (pa + pa )・(h - h )Pa =2鉛直荷重・水平荷重V = Pa・sin(δ + α)・LH = Pa・cos(δ + α)・Lここに、i2 pa : 各高さにおける土圧強度 (kN/m )Ka : 土圧係数3 γs : 裏込め土の単位体積重量 γs = 18.00 (kN/m )i h : 土圧強度算出位置からの地表面までの高さ (m)Pa : 主働土圧合力 (kN/m)12 h ,h : 上,下部位置 (m)122 pa ,pa : 上,下部位置の土圧強度 (kN/m )V,H:鉛直荷重,水平荷重 (kN)δ : 壁面摩擦角 δ = 23.33(°)α : 土圧作用面と鉛直面のなす角 α = 0.00(°)L : 擁壁の奥行き (計算幅) L = 1.000 (m)No. 8KGC載荷重の換算高さq 10.0hq = = = 0.556 (m)γs 18.00土圧強度と土圧合力高さ 土圧係数 土圧強度 作用高さ 土圧合力12 1221 h,h Ka pa,pa h -h Pa2 (m) (kN/m ) (m) (kN/m)0.556 2.4420.244 4.500 55.465.056 22.206鉛直荷重V = 55.46 × sin( 23.33 + 0.00) × 1.000 = 21.96 (kN)水平荷重H = 55.46 × cos( 23.33 + 0.00) × 1.000 = 50.93 (kN)作用位置x = 1.800 (m)4.500 2 × 2.442 + 22.206y = × = 1.649 (m)3 2.442 + 22.206No. 9KGC§5 安定計算算出した荷重を集計して、以下の安定の検討を行う。
・滑動に対する検討・転倒に対する検討・支持に対する検討5.1 計算方法1) 滑動に対する検討滑動に対する安全率は次式により照査を行う。
滑動に対する抵抗力 ΣV・μ + C・B・LFs = = ≧ Fsa滑動力 ΣHここに、Fs : 滑動安全率Fsa : 滑動安全率の許容値 Fsa = 1.50ΣV : 底版下面における全鉛直荷重 (kN)ΣH : 水平荷重 (kN)μ : 擁壁底面と基礎地盤の間の摩擦係数μ = 0.7002 C : 擁壁底面と基礎地盤の間の付着力 C = 0.0 (kN/m )B : 擁壁の底版幅 B = 1.800 (m)L : 擁壁の奥行き(計算幅) L = 1.000 (m)2) 転倒に対する検討転倒に対する安全率は次式により照査を行う。
ΣMrFs = ≧ FsaΣMoここに、Fs : 安全率ΣMr : 抵抗モーメント (kN・m)ΣMo : 転倒モーメント (kN・m)Fsa : 転倒安全率の許容値 Fsa = 1.50つま先から合力の作用点までの距離および、合力の作用点の底版中央からの偏心距離は次式により求める。
ΣMr - ΣMod=ΣVBe= -d2ここに、d : つま先から合力の作用点までの距離 (m)e : 合力の作用点の底版中央からの偏心距離 (m)ΣV : 底版下面における全鉛直荷重 (kN)ΣMr : つま先まわりの抵抗モーメント (kN・m)ΣMo : つま先まわりの転倒モーメント (kN・m)B : 擁壁の底版幅 B = 1.800 (m)転倒に対する安定条件として、合力の作用点までの距離 d は次式を満足するものとする。
1d≧ B3No. 10KGC3) 支持に対する検討地盤反力度は次式により求める。
B 2・ΣV1 e > のとき q =6 3・d・L1 B q ΣV 6・e|e| ≦ のとき }= (1 ± )2 6 q B・L BB 3・(ΣMr - ΣMo) - 2・B・ΣVE e < - のとき P =6 2・SL + B・cosθVE Q = ΣV - P ・cosθV 2・Q2q=B・Lここに、122 q ,q : 地盤反力度 (kN/m )E P : 主働土圧を除いた壁面土圧の合力 (kN)ΣV : 鉛直荷重 (kN)B : 擁壁の底版幅 B = 1.800 (m)L : 擁壁の奥行き(計算幅) L = 1.000 (m)SL : 壁背面の長さ SL = 4.500 (m)θ : 水平面と壁背面とのなす角 θ = 90.00 (°)V Q : 鉛直方向地盤反力の合力 (KN)e : 合力の作用点の底版中央からの偏心距離 (m)d : つま先から合力の作用点までの距離 (m)No. 11KGC5.2 計算結果荷 重 作用位置 モーメントNo 荷 重 名 鉛直 V 水平 H x y Mr=V・x Mo=H・y(kN) (kN) (m) (m) (kN・m) (kN・m)1 自重 105.46 1.204 1.732 126.972 土圧 21.96 50.93 1.800 1.649 39.53 83.98合 計 Σ 127.42 50.93 166.50 83.98≪荷重作用図≫211) 滑動に対する安定ΣV・μ + c・B・L 127.42 × 0.700 + 0.0 × 1.800 × 1.000Fs = =ΣH 50.93= 1.75 ≧ Fsa = 1.50よって、滑動安全率は安定条件を満足している。
2) 転倒に対する安定ΣMr 166.50Fs = = = 1.98 ≧ Fsa = 1.50ΣMo 83.98よって、転倒安全率は安定条件を満足している。
つま先から合力 R の作用点までの距離ΣMr - ΣMo 166.50 - 83.98d = = = 0.648 (m)ΣV 127.42合力 R の作用点の底版中央からの偏心距離B 1.800e = - d = - 0.648 = 0.252 (m)221・B = 0.600≦d= 0.648 (m)3よって、合力位置は安定条件を満足している。
No. 12KGC3) 支持に対する安定最大地盤反力度B|e| = 0.252 ≦ = 0.300 (m) より61 q ΣV 6・e 127.42 6 × 0.252= (1± )= ×(1± )2 q B・L B 1.800 × 1.000 1.8002 130.25 (kN/m )={ 2 11.33 (kN/m )よって、上記の値以上の支持力が必要である。
≪地盤反力図≫d = 0.648130.2511.33B = 1.800No. 13KGC
- 1 -施工条件明示書(特記仕様書)箕輪町役場 みどりの戦略課工 事 名 令和7年度 町単独治山事業工事箇所 箕輪町 上古田工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ以下の事項について施工条件とする。
本工事の施工に当たっては、長野県林務部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準等に基づいて実施すること。
本工事の最終請負金額(税込)が1,000万円以上の場合については、箕輪町建設工事等成績評定要領に基づき評価の対象工事とするので留意のこと。
1 工事内容(1) 工事概要:閲覧設計書のとおり主 な 工 種 延長・位置等 設 計 内 容作業土工 V=525m3 別紙設計書参照現場打ち擁壁工 V=69.2m3別紙設計書参照(安定計算上、擁壁基礎部に必ず割栗石(5cm~15cm)を使用すること)ボックスカルバート工 L=7.0m 別紙設計書参照水廻し工 L=20.0m 別紙設計書参照(2)本工事箇所に関連する測量、設計委託及び地質調査等の報告資料は、閲覧が可能である。
また、契約後は貸与も可能である。
2 工期関係工期は、令和8年3月31日までとする。
3 工程関係、通行制限等(1)本工事実施箇所は、道路狭隘箇所での工事となるため、隣接民地内の構造物等へ影響の無いように配慮の上で工程管理を行うこと。
(2)道路内工事における全面通行止及び片側通行止を行う場合は、上伊那広域連合火災予防条例第45条の規定により事前に消防署長へ様式第13号の「道路工事等届出書」にて届出すること。
(3)本工事において施工期間・施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。
なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。
制約条件 位置等 制約条件・内容等(3)本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。
なお、通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理者と十分協議のこと。
関係機関等 事 項 制約内容 時 期4 工事実績情報の登録(1)工事請負額が500万円以上の工事については、工事実績情報(工事カルテ)の登録をすること。
(2)登録する場合は、予め監督員の確認を受け、次に示す期間内に(財)日本建設情報総合センター(JACIC)に登録の手続きを行うとともに登録されたことを証明する資料を監督員に提出する。
なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
① 工事受注時 契約締結後10日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内- 2 -③ 工事完成時 工事完成後10日以内5 施工計画書(1)施工計画書は、設計図書、「長野県森林土木工事共通仕様書」・本特記仕様書及び現場条件等を考慮し、着手後15日以内に作成し提出すること。
(2)変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し、提出すること。
6 施工体制台帳(1)受注者は、下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中工事現場に備え付けること。
(2)「施工体系図」は工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示すること。
(3)受注者が契約する下記業種についても建設業の請負工事同等に扱い「施工体制台帳」及び「施工体系図」に記載すること。
①交通整理員、ガードマン②特別産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者③ダンプ運転手④1日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみの単価契約の請負契約⑤クレーン作業、コンクリートポンプ打設等の日々の単価契約で行っているもの⑥クレーン等の業種オペレーターを機械と一緒にリース会社から借上げる場合⑦他の会社から応援者を借上げ、請負契約を締結した場合(臨時雇用関係である場合を除く)※施工体制台帳に記載すべき事項・建設業法第24条の7第1項及び同施行規則14条の2に掲げる事項・安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、監理技術者、主任技術者他・社会保険加入状況(4)「下請負人一覧表」を添付した「施工体制台帳」及び「施工体系図」の写しを提出すること。
7 用地関係(1)借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。
(2)借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。
(3)請負者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。
特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、市町村、農業委員会等と調整をすること。
(4) 施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元することになる。
H8.7.9伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に2点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録しておくこと。
なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。
8 周辺環境保全関係(1)建設機械は低騒音型、低振動型、排出ガス対策型機械使用を原則とする。
別紙-1『排出ガス対策型機械』のとおり。
(2)汚水、汚濁、土砂の流出防止に努め、特に現場発生残土等各種資材を搬出時には、運搬車両等から土砂を確実に除去してから一般道へ出ること。
なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、請負者の責任において処置すること。
(3)特に住宅近接地域での騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。
運搬ルートは影響の少ないルートを選定すること。
(4)現場において、特別な取組等がある場合については、「別紙様式1」をしゅん工書類に添付し積極的に報告すること。
- 3 -9 過積載の禁止(1)工事の施工計画にあたって、施工計画書に次の事項を具体的に記載するとともに、施工時は遵守すること。
①積載重量制限を超過しての建設発生土、建設副産物、廃材の処理及び資機材(以下「資機材等」という。)の積載重量の厳重チェックを行うこと。
②過積載を行っている資材納入業者から、資材等購入は行わないこと。
③過積載を防止するため、資機材等の購入に際しては納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
④資機材等の運搬には、さし枠装着車、物品積載装置等の不正改造した車輌及び不表示車等を使用しないこと。
また、同車輌からの資機材等の引渡しを受けないこと。
⑤下請事業者や資機材等納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けた者または車輌を使用した業務等において悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
⑥飛散の恐れのあるものについては、飛散しないような処置を行い運搬すること。
⑦土砂等の運搬に関する事業者の選定にあたっては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条の規定に基づき届け出た団体構成員の雇用に努めること。
(2)以上の点について、下請事業者についてもこれに準じ徹底すること。
10 安全対策関係(1)工事現場に置いては、共通仕様書1-1-1-37 に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。
(2)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。
(3)交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。
・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転燈等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。
(4)足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号令和21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。
(5)送電線・配電線付近での工事は、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、労働基準局長通達(昭和50年12月17日基発第759号)により下記安全距離を確保した施工を遵守すること。
なお、電力会社との電気事故防止打ち合わせは無料であるので、架空電線に対する危険防止措置の義務にて事前に協議のこと。
種 別 送電電圧 がいし個数 安全距離配電線100~200ボルト送電線に比べ小さながいしが1個 2m6千6百ボルト送電線 2~3万ボルト 3~4個 3m7万7千ボルト 5~9個 4m15万4千ボルト 7~21個 5m27万5千ボルト 16~25個 7m50万ボルト 20~41個 11m・送電線関係連絡先中部電力㈱ 飯田電力センター送電課 (0265-53-6919)関西電力送配㈱ 木曽送電センター (0264-52-5681)・配電線関係連絡先中部電力パワーグリット㈱ 伊那営業所(0120-984-822)(6)本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
工事請負契約書第50 条(火災保険等)に基づき、受注者は保険契約を締結したときは、その証券等を町は確認すること- 4 -とされているので提示すること。
11 仮設工事関係(1)一般道路を使用する場合公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故・苦情が無いようにすること。
また、道路及び付属施設を破損した場合は、請負者の責任において速やかに原型復旧すること。
(2)請負者に起因する工期延長等にともなう、仮設材損料・賃料期間の設計変更は原則行わない。
(3)指定仮設備仮設備名 設 計 条 件 特 記 事 項濁水処理プラント m3/h脱水処理装置 l/mi(4)仮設工は、撤去を原則とするが、仮設土留工、仮橋、足場等のうち、設計書に明示した部分は撤去しないものとする。
なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められる場合は撤去方法について協議をすること。
仮設物 内 容 期 間 条件等廻排水 水廻しのための波状管 工事完了まで 工事完了後撤去コンクリート水廻しのために既設水路に取付工事完了まで 工事完了後撤去12 建設副産物関係本工事の請負金額が500万円以上の場合については、長野県制定の「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」により施行することになるので、留意のこと。
なお、事前説明(通知)は法第12条第1項の規定にて契約前となっているので特段の配慮をお願いする。
建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。
受注者においても建設リサイクル法第5条の趣旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するように努めること。
建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。
本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費・運搬費を計上している。
なお、請負者の都合による処分先の変更については原則として設計変更しない。
(1)建設発生土受入場所・仮置き場所 処分方法 運搬距離 特記事項林道帯無線内等 残地 2.0km 受入場所の具体的箇所は契約後に協議を行い、決定する。
処分地を変更する場合は発注者と協議を行うこと。
(2)特定建設資材(建設リサイクル法)本工事の請負金額が500万円以上の場合は、請負者は発注者から「通知」の「写し」を受け取ること。
請負者は、下請がある場合は下請負業者に対し「通知書」の「写し」を添付して「告知書」にて告知すること。
再資源化等が完了した時は、発注者に「再資源化等報告書」にて竣工時に報告すること。
種 別 処分条件 処分先・運搬距離 備 考アスファルト塊 再利用セメントコンクリート塊無筋Co再利用(既設ボックスカルバートを再利用する計画だが、破損等により再利用できない場合には新品を使用する。
その場合には設計変更を行う。
)- 5 -鉄筋Co再利用二次製品再利用建設資材木材※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。
寸法等を確認できる資料を提出すること。
(3)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件 処分先・運搬距離 備 考木くず(抜根・伐採材) 再利用汚 泥 再利用その他 再利用※積算に用いる木くず処理量の体積-重量換算は実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。
なお、体積(m3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう 1 台毎写真管理すること。
(4)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合は、必ず書面による委託契約を締結すること。
イ 廃棄物の運搬・処理・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写し」を工事資料に添付すること。
ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理・処分を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結すること。
エ 「マニフェスト(産業廃棄物管理表)」により、適切に運搬・処理・処分されているか確認を行うとともに、マニフェスト(A、B2、D、E表)は受注者にて保管に留め、しゅん工書類への添付は要さない。
しゅん工書類には、廃棄物ごとに数量集計表のみ添付すること。
ただし、しゅん工検査時には全表の原本を持参のうえ検査員等の確認を得ること。
(その他段階検査他にて監督員等が原本の確認を行う場合があるので留意されたい)再資源施設・最終処分場の関係を示す写真をしゅん工書類に添付のこと。
オ 請負者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項は以下のとおりとする。
※該当するものを選択する処理方法※ 1再資源化 2破砕処理 3焼却処理 4埋立処分場 5その他処 分 先(業 者)業者名住 所許可番号運 搬 委 託先(委託の場合)業者名住 所許可番号その他 資源化の方法など・添付書類ア 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可の写し(収集運搬を委託する場合)イ 請負者と処理又は運搬業者との契約書の写しウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルートエ 下請がある場合は、告知書の写しオ 「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」の「別紙4-1」説明書及び「別紙4-2」分別解体等の計画等(5)再生資源利用等計画書、実施書の提出ア 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。
- 6 -イ しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。
ウ 提出様式は、原則としてCOBRIS(建設副産物情報交換システム、通称コブリス)を利用し作成すること。
これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。
エ COBRISを利用した場合は、データの提出を要しない。
オ 対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。
(6)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員・検査員等から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。
残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量がわかる資料(1箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票)を添付する。
13 品質及び技術管理関係(1)建設資材の品質記録保存土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。
(現場必携P.66)(2)工事カルテ作成、登録について請負者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額 500 万円以上 2500 万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする)。
また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。
提出期限は、以下のとおりとする。
・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。
・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。
・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から 10 日以内とする。
なお、竣工(完了)時登録済データに対して、訂正(削除)をする場合は、発注者の確認印を押印した発注機関確認書が必要になります。
(3)建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。
また、圧縮試験供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインしたQC版を入れる。
(4)コンクリート品質管理の取扱いについてア コンクリート担当技術者の配置・請負者は、50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置する。
・同技術者は、現場代理人との兼務は不可であるが、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能であり、施工計画書に明示する。
イ 責任分界点からの請負者が行う品質管理請負者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち合うとともに、その記録及び写真を竣工成果品として提出するものとする。
なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。
ウ 生コン納品書(伝票)の扱い・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。
・納品書には、工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入するものとする。
(5)技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他指定した構造物に関して、マイクロフィルム製作費(2本)、縮刷製本費(3部)が含まれているのでこれらを実施すること。
(6)工事に使用する資機材等の承認本工事で使用する資機材等は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。
ただし、通知した一括承認済の材料は「材料承認願い」の提出は不要である。
監督員の指定する二次製品等にかかる構造計算書・安定計算書を「材料承認願い」と同時に提出- 7 -すること。
14 資材の県内産優先使用(1)受注者は、本工事に使用する材料については、規格・品質等の条件を満足するものについては、県内産資材を優先使用するよう努めること。
(2)受注者は、工事用資材の調達にあたっては、極力県内の取り扱い業者から購入すること。
(3)受注者は、本工事に県外産資材を使用する場合は、次に示す資材について、その資材名及び県内産資材を使用しない理由などを「県外産資材使用報告書」に記入し提出すること。
・地業工事(砂利) ・コンクリート工事(生コン) ・舗装工事(路盤材料)(4)受注者は、下請契約を締結する際は、極力町内業者とすること。
15 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について(1)セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良及び改良土を再利用する場合は、六価クロム溶出試験を行い、その結果について報告すること。
(2)セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えたものを含める。
(3)六価クロム溶出試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」(以下、「実施要領(案)」という。
)により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。
実施要領(案) http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html16 監督員の実施する検査又は試験監督員が実施する主な段階検査及び試験は下記のとおりである。
該当時には、監督員に必ず立会いを求めること。
なお、これ以外の施工途中において町職員または町長の指定する者の抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。
項 目 内 容 備 考起工測量後 丁張り設置状況の確認床堀完了時 床堀幅・基準高・土質及び湧水状況・支障物件等の確認基礎工施工時 基礎工位置・高さ・形状・寸法等の確認型枠組立完了時 型枠工位置・高さ・形状・寸法等の確認鉄筋組立完了時 設計寸法との照合・鉄筋径及び間隔等の確認主要な施工段階の区切り目工事期間中において適宜管路布設工完了時 接合状況・管通し・通水状況等の確認 管渠工事に適用出来型 出来型数量の実測確認その他 監督員が必要と認める段階※ 工事完成後に明視できない箇所(不可視部)については、監督員の確認を必ず受けること。
段階確認は、机上で行うこともできる。
この場合は請負者が必ず立会い、確認部分の検査記録表及び施工管理資料及び写真を提示すること。
17 その他(1)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。
(2)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和 24 年 法律第 100 号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(令和 12 年 法律第 127 号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締- 8 -結しないこと。
二 建設業法第 26 条の規定により、請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。
三 請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第 15 条第2号イに該当する者または同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。
この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。
また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
四 一、二、及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
(3)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
(4)建設業退職金制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。
三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後1ヶ月以内に発注者に提出すること。
なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合又は、建退共対象労働者を使用しない場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。
四 建設業者は三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。
なお、三の申し出を行った場合または請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。
五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。
六 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等において考慮することがある。
七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
(5)常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努める。
(6)建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やPRなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮する(7)暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出する。
(8)生コンクリートをはじめとして、主要な材料は管内工場の価格により積算しているため、これらを管外から搬入する場合は、協議すること。
(9)通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理担当者と十分協議のこと。
(10)現場代理人・主任技術者等は、各種約款等に記載された職務内容を迅速かつ適切に行うこと。
18 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について請負者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、下記の「別紙様式2」及び、「説明資料」を提出す- 9 -ること。
なお、用紙サイズはA4版とする。
- 10 -別紙-1『排出ガス対策型機械』排出ガス対策型建設機械の原則使用について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付 建設省経機発第249号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、令和7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行ない、監督員に提出するものとする。
排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。
- 11 -別紙様式1環境配慮に関する実施状況工事名工事箇所施工業者名【実施内容】【図面・写真等】説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。
- 12 -【別紙様式2】創意工夫・社会性に関する実施状況工事名 令和○○年度 ○○○○○○ 工事 請負者名 ㈱○○建設項 目 評価内容 備 考□創意工夫 □準備・後片付け □測量・位置出し□施工関係 □代替材の適用□土工・舗装・コンクリート打設等の施工関係□設備工事の加工組立、電気工事の配線配管等□給排水・衛生設備工事の凍結防止策、つなぎ等□仮設計画及び施工□運搬車両・施工機械等□品質関係 □集計ソフト等の活用□土工・設備・電気関係□コンクリート打設関係□使用材料□配管・溶接作業等□安全衛生関係 □安全仮設備等□安全教育・講習会・パトロール等□現場事務所等□交通事故防止・交通確保等□工事看板等□環境配慮関係 □環境負荷の低減等への積極的な取り組み□ゴミの減量化、アイドリングストップの励行等□積極的な再生資源・材料の利用□施工管理関係 □施工計画書及び写真管理等□CAD、施工管理ソフト等の活用□その他 □その他□社会性等 □地域への貢献等 □河川等の環境保全の実施(地域社会や住民 □現場周辺地域の環境保全、動植物の保護に対する貢献) □作業現場の周辺地域との調和□地域住民とのコミュニケーション□ボランティア活動等□災害時等の地域への援助・救援活動□その他○作成にあたっての注意事項1.該当する項目に□に、レ点マーク記入。
2.該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。
3.具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。
- 13 -創意工夫・社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 令和○○年度 ○○工事 /項 目 評価内容提案内容(説明)(添付図)○作成にあたっての注意事項1.説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。
葉中 番設計速度年 度 箕 輪 町級別区分審 査 者 設 計 者施行主体縮 尺施 行 地名 称年 度林道区分路 線 名平面図令 和1実施事 業 名 令和7年度 町単独治山事業72帯無川帯無川Y1BM=944.592T1=943.016938.044+0.0L71.50展 開 図1:1001:100945.000DL=940.000+3.5 +0.0 +10.5 +7.0 +14.9 -1.5 +14.0T0=940.0001.5 3.53.5 3.53.5 0.9既設 ヒューム管 D=350mm内径 0.40*0.40 L=7.00既設ボックスカルバート 撤去・設置重力式コンクリート擁壁工1.50 14.00 0.90H=4.50H=4.50H=1.50H=1.500.90エラスタイト14.00H=3.80H=3.80+3.5 +0.0 +10.5 +7.0 +14.9 +14.01.53.5 3.53.5 0.9-1.53.5測 点 X Y中心線座標一覧BM基準点座標一覧測 点 X Y HT0 940.000T1 943.016944.592+0.0+3.5+7.0+10.5+14.030.17 27.5044.65 34.0330.17 41.9944.49 36.5038.3840.2735.65 42.1544.0441.5438.6032.70+0.0+3.5+7.0+10.5+14.00.03.53.53.53.5943.20944.48943.52943.84944.16943.20943.54943.82944.14944.48計 画 高勾 配地 盤 高測点番 号追加距 離盛 土 高切 土 高単 距 離0.0 -1.50.9-1.51.55.08.512.015.516.4943.06 943.06944.56 944.56 +14.9943.06944.56G=+9.146%H=1.50 L=14.6令和7年度EP 令和7年度BPL=16.4m1:0.25Co 0.885Fo 3.05Co 4.585(3.325)Fo 9.12(7.72)割栗石5~15cm1.351:0.250.541.802.000.400.401.500.780.150.700.453.804.50渓床勾配 +14.0L8 から +0.0L7の間(939.286-938.044)/14.0=8.8%B×H=400×40080 400 8056080 400 8056050 660 507601501002070707070100RCR40mm均しコンクリート18-8-40BB敷モルタル10.0m当たり材料表基礎コンクリート項 目 単位 数量m3m30.110.66基礎砕石 m2 7.6排水管取付コンクリート既設ヒューム管 D=350mm既設水路コンクリート18-8-40BB既設ベンチフリューム400型既設水路排水管取付コンクリート令和7年度BP 令和7年度EP平 面 図S=1:100仮 設 工120012001000 3001000 300既設水路既設ボックスカルバート※ 水抜きパイプ埋戻し線より 上部に3㎡に1箇所設置波状管(φ400mm) 波状管(φ400mm)仮設工 波状管φ400mm L=20.0m重力式コンクリート擁壁工L=16.4m大型土のう撤去 11袋重力式コンクリート擁壁工縦 断 面 図図 示S=1:100S=1:100S=1:50長野県 上伊那郡 箕輪町 上古田葉中 番設計速度年 度1:100箕 輪 町級別区分審 査 者 設 計 者施行主体縮 尺施 行 地名 称年 度林道区分路 線 名令 和実施事 業 名 令和7年度 町単独治山事業72 2 横断図その他帯無川 線+7.0+3.5GH=943.20FH=943.20+14.9+0.02.00-1.5FH=944.56令和7年度EP令和7年度BP1:0.601:0.601:0.601:0.60+10.5GH=944.14FH=944.161:0.601:0.60BH作業ヤード W=3.0mBH作業ヤード W=3.0mBH作業ヤード W=3.0mBH作業ヤード W=3.0mBH作業ヤード W=3.0m内径 0.40*0.40 L=7.00既設ボックスカルバート 撤去・設置内径 0.40*0.40 L=7.00既設ボックスカルバート 撤去・設置砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域砂防指定区域BA2=0.5PA=2.7BA1=1.1BA2=1.4BA2=1.3BA2=0.8BA2=1.0BA2=0.2PA=2.6BA1=1.1GH=943.82FH=943.84GH=943.54FH=943.52FH=943.06GH=944.48FH=944.48+14.0DL=944.000DL=944.000DL=943.000DL=944.000DL=944.0001:0.601:0.601:0.601:0.601:0.251:0.251:0.251:0.251:0.25PA=22.0BA1=8.9PA=18.9BA1=8.9PA=15.6BA1=8.8PA=16.9BA1=8.99.69.91.31.610.210.3BA2=1.3PA=16.5BA1=8.810.12.002.002.002.002.002.00長野県 上伊那郡 箕輪町 上古田
令和7年度 町単独治山事業(箕輪町 上古田)位置図施工箇所施工場所は林道帯無線内ではなく、川の北側を走る道路からアクセスする