敷地内樹木等維持管理業務委託（青少年科学センター）

敷地内樹木等維持管理業務委託（青少年科学センター） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.03 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400433 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 敷地内樹木等維持管理業務委託（青少年科学センター） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 青少年科学センター 予定価格（税抜き） 1,655,952円 最低制限価格（税抜き） 1,104,000円 入札期間開始日時 2026.02.06 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.10 17:00まで 開札日 2026.02.12 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 公園等清掃 要求課 教育委員会事務局 青少年科学センター 市民科学事業課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 次の①又は②のいずれかに該当すること。①建設業法に基づく造園工事業許可を有すること。②京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」（京都市公衆便所清掃業務委託は除く。）の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和2年4月1日から令和7年3月31日までの契約（ただし、植栽された樹木又は保全を要する山林、緑地内の樹木の剪定等管理業務を主たる業務として含むものに限る。）を、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】①に該当する場合 「建設業許可証明書」又は「建設業許可通知書」の写し（どちらも開札日において有効なものに限る。）②に該当する場合 実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月17日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月19日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書教育委員会事務局 青少年科学センター(担当 那須、井元 ６４２－１６０１)件 名 敷地内樹木等維持管理業務委託(青少年科学センター)契 約 期 間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件別添のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。敷地内樹木等維持管理業務委託仕様書(青少年科学センター)１ 総則京都市青少年科学センターにおける敷地内樹木等維持管理委託業務(以下｢委託業務｣という。)について、次のとおり定める。(１)本業務は、京都市契約事務規則及び関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に施行すること。(２)本業務の受託者は、労働基準法及び労働安全衛生法を厳守のうえ施行すること。２ 委託契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 対象施設(１)名 称 京都市青少年科学センター(２)所在地 京都市伏見区深草池ノ内町１３(３)規 模 ［敷地］ 敷地面積 １７，４０８．０㎡［建物］ 延床面積 ９，６７４．７㎡※地上３階(一部５階)４ 業務日時(１)業務日敷地内樹木等維持管理業務の業務日は、原則として青少年科学センターの休館日のうち、第１木曜日及び第３木曜日を中心とする。(日程は委託者と調整すること)。(２)業務時間おおむね午前８時３０分から午後５時までの間で、５(２)の遂行に必要な時間。なお、青少年科学センターは毎週木曜日を休館日としている。臨時休館日及び臨時開館日は下記のとおりとする。(ただし、いずれも流動する可能性がある。変更がある場合は後日、青少年科学センターから連絡する。)※臨時休館日 ７月８日、７月１０日、１２月２８日臨時開館日 ４月２日、４月９日、７月２３日、7月３０日、８月１３日、８月２０日、２月１１日、３月２５日５ 業務青少年科学センター敷地内(１７，４０８㎡)の樹木等について、維持・管理を行うものである。これらの樹木は、青少年科学センターの環境を整え、入場者には憩いの場ともなり、また、個々については生きた教材ともなるため、十分にその目的を達するよう維持管理すること。また、作業内容については委託者と十分協議し、作業中は看板等や立入禁止の囲いを設置するなどにより青少年科学センターの運営や安全管理に支障が無いように注意すること。(１)作業区域作業範囲は上記「３ 対象施設」の敷地全域となる。別紙図面を参照。また、主な区分けとして、以下Ａ～Ｅとする。ただし、越境枝葉等が生じた場合は、「３ 対象施設」の敷地隣地や隣接道路での作業が発生する可能性がある。Ａ．屋外園…センター敷地南西部(学習棟南、プラネタリウムドーム西側)に位置し、岩石園、人工築山、人工川、芝生広場など。(外郭植樹帯を含む。)Ｂ．北西部…センター敷地北西部に位置する植樹及び緩衝、外郭植樹帯。Ｃ．駐車場…東駐車場周辺の植樹帯及びスロープ東コンクリートプランター内植樹。Ｄ．学習エリア…センター敷地南東部(展示棟東、プラネタリウムドーム南側)の「チョウの家」を中心とする地域で、外郭植樹帯東全域と南側を含む。Ｅ．花 壇…展示棟西側スロープ及びデッキ上に設置されているコンクリートプランター内の植樹及び玄関脇植樹。(２)作業内容ア 春期～夏期作業４～７月頃にかけて、以下の内容を実施すること。複数日に分けて実施する場合は、日程・時間などを委託者と打合せて決定すること。(ア)巡視…敷地内全域を対象に、立枯れや枯れ枝、越境枝ほか敷地内の樹木等の異常の有無について調査・確認のうえ報告し、対応策について提案すること。(イ)除草…植樹帯全域を対象に、フラワーボックス内の除草は手抜き、その他は機械刈りとする。※騒音が発生する場合は、センター学習中を避けること。(ウ)樹木の剪定・整枝…全域対象。※枯れ枝、腐食枝、隣地や道路への越境枝は優先して剪定を実施し、切り戻すこと。※特にカシ、ツツジ、ダイオウ松等、及び開花の終わったものを重点的に剪定・整姿、徒長枝の切り戻しを行う。透かし剪定も状況に応じて適宜行うこと。※生け垣や玉物の刈込も行う。特にツツジ・サツキの開花時期が異なるので注意すること。※ツツジの剪定は、屋外園の芝生広場内から見える範囲から優先して行うこと。※日時計前のカシ生垣は、樹幅の膨らみを抑えて剪定すること。(エ)芝の手入れ…屋外園芝生広場対象。機械刈り(肩掛け式、ハンド式)及び人力除草で実施。※屋外園の芝生広場は保育団体・学校団体等が昼食場所として利用することがあるため、伸びすぎないように適切に手入れすること。※芝生広場内に季節の花が咲いている場合は、一緒に刈っても良いか委託者に事前確認を行うこと。(オ)処分…除草、樹木の刈り込み等により生じた廃棄物全般の処理作業。※剪定枝等を敷地内で一時保管する場合は、「枝葉」「幹(太い枝を含む)」「草等」に分別して委託者が指定する置き場に置くこと。適宜、場外搬出し処分すること。※本委託業務で発生した剪定枝及び刈草等については、可能な限り再資源化(リサイクル)施設に持ち込むこと。また、これらの費用については受託者の負担とする。イ 秋期作業９～１１月頃にかけて、以下の内容を実施すること。複数日に分けて実施する場合は、日程・時間などを委託者と打合せて決定すること。(ア)巡視…敷地内全域を対象に、立枯れや枯れ枝、越境枝ほか敷地内の樹木等の異常の有無について調査・確認のうえ報告し、対応策について提案すること。(イ)除草…植樹帯全域を対象に、フラワーボックス内の除草は手抜き、その他は機械刈りとする。※騒音が発生する場合は、センター学習中を避けること。(ウ)樹木の剪定・整枝…全域対象。※枯れ枝、腐食枝、隣地や道路への越境枝は優先して剪定を実施し、切り戻すこと。※特に隣地との境界部分、駐車場周辺やチョウの家周辺、プラタナス、樫の木等の剪定を行う。プラタナスは落葉前に剪定すること。(エ)芝の手入れ…屋外園芝生広場対象。機械刈り(肩掛け式、ハンド式)及び人力除草で実施。※屋外園の芝生広場は保育団体・学校団体等が昼食場所として利用することがあるため、伸びすぎないように適切に手入れすること。※芝生広場内に季節の花が咲いている場合は、一緒に刈っても良いか委託者に事前確認を行うこと。(オ)処分…除草、樹木の刈り込み等により生じた廃棄物全般の処理作業。※剪定枝等を敷地内で一時保管する場合は、「枝葉」「幹(太い枝を含む)」「草等」に分別して委託者が指定する置き場に置くこと。適宜、場外搬出し処分すること。 ※本委託業務で発生した剪定枝及び刈草等については、可能な限り再資源化(リサイクル)施設に持ち込むこと。また、これらの費用については受託者の負担とする。ウ 冬期作業１２～３月頃にかけて、以下の内容を実施すること。複数日に分けて実施する場合は、日程・時間などを委託者と打合せて決定すること。(ア)巡視…敷地内全域を対象に、立枯れや枯れ枝、越境枝ほか敷地内の樹木等の異常の有無について調査・確認のうえ報告し、対応策について提案すること。(イ)除草…植樹帯全域を対象に、フラワーボックス内の除草は手抜き、その他は機械刈りとする。(ウ)樹木の剪定・整枝…全域対象。※枯れ枝、腐食枝、隣地や道路への越境枝は優先して剪定を実施し、切り戻すこと。※特にケヤキ、サクラ、シナサワグルミの剪定を行うこと。(エ)処分…除草、樹木の刈り込み等により生じた廃棄物全般の処理作業。※落ち葉袋がある場合は、枝葉等と同様に回収し処分すること。※剪定枝等を敷地内で一時保管する場合は、「枝葉」「幹(太い枝を含む)」「草等」に分別して指定する置き場に置くこと。適宜、場外搬出し処分すること。※本委託業務で発生した剪定枝及び刈草等については、可能な限り再資源化(リサイクル)施設に持ち込むこと。また、これらの費用については受託者の負担とする。(３)その他ア 薬剤散布…委託者と協議のうえ、必要に応じて実施すること。※敷地内に「チョウの家」があり、チョウを飼育しているため、当該施設周辺において殺虫効果の高い薬剤は使用しないこと。イ 施肥…委託者と協議のうえ、必要に応じて実施すること。ウ 隔年対応…クロマツ・ダイオウショウ・カイズカについては、３年に一度は手入れが入るよう、委託者と協議のうえ、いずれか１つ以上の手入れを行うものとする。エ 特殊対応…通常の維持管理の想定を超えた状況の場合、受託者は本契約とは別の見積書を作成のうえ、委託者に対応を提案することができる。６ 維持管理用具・消耗品等本業務に必要な用具・機械・消耗品等は、各用途に適切かつ効果的なものを使用すること。また、これらについては受託者の負担とする。ただし、維持管理を行うための散水等に必要な光熱水費については、委託者の負担とする。７ 作業計画書受託者は、あらかじめ委託者と打合せのうえ、体制、作業日、作業工程、提案事項等を明示した年間作業計画書を１部提出すること。(委託者が内容を確認のうえ、施設運営に支障が出ることが明らかになった際には、適切に修正し、再提出すること。)８ 業務の報告(１)業務日誌受託者は、作業日に業務日誌をつけ、作業後に作業概要を委託者に１部提出するものとする。(２)年間業務完了報告書受託者は、全業務完了後、年間業務完了報告書をデータにて委託者に提出すること。様式については委託者が別途指示するものを使用すること。９ 委託料の支払い委託料は、年間業務完了報告の提出後、受託者からの支払請求書の受理後３０日以内に支払うものとする。１０ 損害の賠償受託者は、受託者の責に帰する理由により施設等を損傷させた場合、受託者の責任において復旧するものとし、事故等発生の原因及び状況等について速やかに報告する。１１ その他(１)受託者は、契約履行中に知り得た本市の秘密に属する事項を第三者に漏らしてはならない。(２)受託者は、本市の合意がなければ、第三者に対して本契約により生じた権利義務の譲渡又は業務の再委託をすることはできない。(３)受託者は、業務に従事する作業員に対してその責任を十分に認識させ、誠実に作業に従事させるよう指揮監督するものとする。(４)受託者は、作業前及び作業後には、事務室に立ち寄り、受託者に作業の開始及び完了を報告しなければならない。(５)受託者は、作業前の養生及び作業後の後片付け・清掃を適切に行い、美観を損ねないようにすること。(６)受託者は、当該業務に関わる範囲以外の場所に無断で立ち入らないものとする。(７)業務上における安全衛生に関する管理は、受託者の責任において、関係法令に従い行うこと。作業員に対して適切な休憩時間、水分補給等を取るよう指導すること。万一、事故等が発生した場合は、受託者の責任において迅速、万全に対応すること。また、速やかに委託者に連絡のうえ、対応後は事故の概要、原因及び改善策等を書面により報告すること。(８)業務履行上必要な資材の運搬等のため、敷地内に自動車の駐車が必要な場合は、事前に委託者の許可を得ること。(９)突発的な事由で青少年科学センターの運営に支障がある場合、委託者の指示に従い、当該箇所を優先的に作業するなど、臨機応変に対応すること。(10)受託者は、次期の受託者に対し、円滑に業務を遂行できるよう、十分な引継ぎを行うこと。(11)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については委託者と協議のうえ決定する。(12)本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は別途契約とする。別紙 敷地図面