薄別川治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）の入札公告の一部訂正

薄別川治山工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）の入札公告の一部訂正 入札公告の一部訂正令和８年１月３０日付で公告した「薄別川治山工事(電子入札対象案件)」の入札公告について下記のとおり訂正します。令和８年２月３日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介記入札公告１工事概要等(１)工事名の訂正【誤】 薄別川治山工事【正】 薄別川治山工事その２以上- 1 -入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年１月３０日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 薄別川治山工事その２(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 北海道札幌市南区定山渓 石狩森林管理署 2066林班ほか(3) 工事内容 アンカー工 76基(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月１８日まで余裕期間を見込んだ工事である。- 2 -なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(10) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)- 3 -(5) 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第 26 条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出- 4 -３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和８年２月２日から令和８年２月１６日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒０６４－８５３７ 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話：０５０－３１６０－５７１０メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(4) (2)の①に規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度- 5 -ウ 技術提案(施工計画含む)本工事における施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。エ 施工体制の確保に関する事項※ア、イ及びウの３項目で最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。 ５ 入札手続等(1) 担当部局〒０６４－８５３７ 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話：０５０－３１６０－５７１０メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和８年１月３０日から令和８年３月３日まで。②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_isikari.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年２月２７日９時００分入札締切日時 令和８年３月４日１４時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年３月４日１４時００分に石狩森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年３月４日１４時００分に石狩森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。- 6 -６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁石狩森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。- 7 -(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。 掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。- 8 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。