【一般】下水道賠償責任保険業務について

【一般】下水道賠償責任保険業務について 入 札 公 告令和８年２月３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名下水道賠償責任保険業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間令和８年４月１日午後４時～令和９年４月１日午後４時まで⑷ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑸ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(保険料)を入札書に記載すること。 ⑹ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システムを利用しない紙面による入札とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下、「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第２条第４項に規定する損害保険会社、同条第９項に規定する外国損害保険会社等又は同法第２１９条に規定する特定損害保険業免許を有する特定法人であること。 ⑹ 保険業務に精通した常勤の従業員を前記⑶の所在地に配置していること。 ⑺ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)が２００％以上あること。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和８年度案件(市長部局)」からダウンロードすることができる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードすることができる。 ⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードすることができる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問い合わせ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市下水道局経営企画課(本庁舎１２階)電話０８２－５０４－２４０３(直通)⑷ 入札書の提出方法持参。 なお、郵送・電送その他の方法は認めない。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、３回限りとする。 ⑺ 入札・開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１６日(月) 午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎１２階 下水道局長室横会議室⑻ 開札ア 入札参加者は、開札に立ち会うこと(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者があるときは、落札者の決定を保留し、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。 エ 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で入札書を提出した者がいないときは、直ちに、再度入札又は再々度入札を行う。 この場合、初回入札又は再度入札に参加しなかった者は、再度入札又は再々度入札に参加することができない。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は返却しない。 ⑶ 添付書類ア 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第２条第４項に規定する損害保険会社、同条第９項に規定する外国損害保険会社等又は同法第２１９条に規定する特定損害保険業免許を有する特定法人であることを証明する書類イ 広島市内の本店又は支店若しくは営業所に勤務する、保険業務に精通した常勤の従業員名簿ウ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)を示す書類エ 本保険業務に係る保険約款等の書類(担保される内容を明示したもの)⑷ 提出期限令和８年２月１６日(月)の午後５時までなお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑸ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑷の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、落札候補者が、開札日以後、落札者の決定日までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金免除⑷ 契約書の作成の要否要(広島市が指定する日に保険証券を徴する。 )⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日は令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は入札説明書による。 1/6入 札 説 明 書１ 契約担当課広島市下水道局経営企画課(本庁舎１２階)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号電話 ０８２－５０４－２４０３(直通)２ 調達内容⑴ 業務名下水道賠償責任保険業務⑵ 履行の内容等別紙「仕様書」のとおり。 ⑶ 履行期間令和８年４月１日午後４時～令和９年４月１日午後４時まで３ 入札方式⑴ 本件業務の入札方式は、入札後資格確認型一般競争入札である。 ⑵ 入札後資格確認型一般競争入札は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わず、開札を行った後において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した最低入札価格提示者(落札候補者)がある場合に、落札者の決定を保留した上で、落札候補者に一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類 (以下「資格確認申請書等」という。)を提出させ、その入札参加資格を有することを確認した場合に、落札者として決定するものである。 ⑶ 最低入札価格提示者が次に掲げる場合に該当するときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した者のうち、次順位の入札価格提示者から順次、前記⑵と同様にして、その入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定するものとする。 ・入札参加資格を有していないと確認した場合・無効な入札の場合４ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる入札資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第２条第４項に規定する損害保険会社、同条第９項に規定する外国損害保険会社等又は同法第２１９条に規定する特定損害保険業免許を有する特定法人であること。 ⑹ 保険業務に精通した常勤の従業員を前記⑶の所在地に配置していること。 ⑺ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)が２００％以上ある2/6こと。 ５ 資格確認申請書等の書類の交付方法本市のホームページ(後記14⑽参照のこと。以下同じ。)からダウンロードすることができる。 ６ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページからダウンロードすることができる。 ⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードすることができる。 ⑶ 仕様書等に関する質問ア 仕様書等に関する質問がある場合は、次により、仕様書等に関する質問書を提出すること。 なお、仕様書等に関する質問書は、本市のホームページからダウンロードできる。 (ｱ) 提出方法持参又は郵送(配達証明付書留郵便)とする。 (ｲ) 提出期間ａ 持参する場合令和８年２月３日(火)から令和８年２月１０日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く)の午前８時３０分から午後５時までｂ 郵送する場合令和８年２月３日(火)から令和８年２月１０日(火)の午後５時まで(必着)(ｳ) 提出場所及び問い合わせ先前記１に同じ。 イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以降において、次のとおり閲覧に供する方法で回答する。 (ｱ) 閲覧期間令和８年２月４日(水)から令和８年２月１３日(金)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く)の午前８時３０分から午後５時まで(ｲ) 閲覧場所前記１に同じ。 ７ 入札の方法⑴ 入札金額は、総価を記載すること。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額(保険料)を入札書に記載すること。 ⑶ 入札書を提出した後においては、その書換え、差換え又は撤回等は一切認めない。 ８ 入札書等の提出方法⑴ 入札書入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印(押印は、あらかじめ使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。)した上、定形封筒(長形３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))に入れて提出すること。 なお、入札書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載)を使用して作成すること。 3/6⑵ 委任状代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者) (以下「代表者等」という。)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合は、入札開始前に代表者等からの委任状を提出すること。 代理人として入札する場合は、入札書の入札住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。 (入札者住所氏名欄の記載例)○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人 ○○ ○○ 印委任状は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 なお、再度入札にあっては、初度入札から委任事項に変更がない場合は、提出は不要であること。 ９ 開札等⑴ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１６日(月)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎１２階 下水道局長室横会議室⑵ 開札ア 入札参加者は、開札に立ち会うこと(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)。 イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。 エ 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で入札書を提出した者がいないときは、直ちに、再度入札又は再々度入札を行う。 この場合、初回入札又は再度入札に参加しなかった者は、再度入札又は再々度入札に参加することができない。 オ その他開札及び落札候補者の決定に関しては、広島市物品売買等に係る入札後資格確認型一般競争入札実施要領に定めるところによる。 10 資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、次により、資格確認申請書等を持参して提出するものとする。 また、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止措置を行うことがある。 ⑴ 提出先前記１に同じ。 ⑵ 添付書類ア 保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)第２条第４項に規定する損害保険会社、同条第９項に規定する外国損害保険会社等又は同法第２１９条に規定する特定損害保険業免許を有する特定法人であることを証明する書類イ 広島市内の本店又は支店若しくは営業所に勤務する、保険業務に精通した常勤の従業員名簿ウ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)を示す書類エ 本保険業務に係る保険約款等の書類(担保される内容を明示したもの)⑶ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出された資格確認申請書等は、返却しない。 4/6⑷ 提出期限令和８年２月１６日(月)の午後５時までなお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑸ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑷の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 11 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記10により提出された資格確認申請書等に基づき、確認するものとする。 この場合において、落札候補者は、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。 なお、落札候補者が、開札日時以後、落札決定までの間に前記４⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 12 落札者の決定⑴ 前記11より一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 13 本件業務の履行に当たって⑴ 本件業務の履行に当たっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 ⑵ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者に該当する事業者が、次に掲げる者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ア 本市発注契約に係る下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。以下同じ。)の当事者イ 本市発注契約に基づいて行われる資材、原材料等の売買その他の契約(下請契約等を除く。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者なお、上記に掲げる事業者が本件業務を履行するための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の当事者となっていた場合には、本件業務の契約を解除し、及び指名停止措置を行うことがある。 ⑶ 本件業務の履行に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。 14 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除する。 ⑶ 入札回数入札回数は、３回限りとする。 ⑷ 契約保証金5/6免除する。 ⑸ 契約書等の作成ア 契約の相手方が決定したときは、本市が定めた日に保険証券を徴するものとする。 イ 本市が保険契約申込書を提出し、落札者が本市が指定した期日までに受諾し、前記アを行わないときは、落札の決定を取消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。 また、落札決定を取り消された者は、損害賠償金(契約予定金額の１００分の５)を支払うものとする。 ウ 保険証券等の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 ⑹ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 前記により入札を延期し、又は中止したことに伴い入札参加者に発生した損害については、本市は一切の負担を負わないものとする。 なお、入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行う場合には、本市のホームページ(http://www.city.hiroshima.lg.jp/ のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「中止公告・訂正公告・入札関係資料の修正等を行った案件」)に掲載するので入札前に確認すること。 ⑺ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑻ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日は 令和８年４月１日とする。 ⑼ 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、広島市契約規則その他関係法令及び本 市の要綱、要領等(以下の入札関係資料等を含む。)を承知の上で入札に参加すること。 ⑽ この入札に関係する資料等は、次のとおり、広島市のホームページに掲載する。 入札関係資料等 掲載場所・入札公告(写し)・入札説明書・仕様書・敷地面積・管渠延長資料・平成１８年～令和７年度下水道賠償責任保険に係る事故履歴一覧・入札書様式・委任状様式・一般競争入札参加資格確認申請書様式・仕様書等に関する質問書様式・個人情報取扱特記事項広島市のホームページ(http://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」の「入札発注情報」→「調達情報公開システムに掲載されない入札・見積情報」→｢令和８年度案件(市長部局)｣の添付資料からダウンロードすること。 6/6入札関係資料等 掲載場所・物品売買等競争入札参加者の手引広島市のホームページ(http://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「各種様式(入札・契約関係)」→「物品・役務」からダウンロードすること。 仕様書１ 業務名下水道賠償責任保険業務２ 被保険者広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市広島市長 松井 一實３ 保険期間令和８年４月１日午後４時～令和９年４月１日午後４時４ 保険の目的被保険者が管理する下水道(未供用のものも含む。)の構造上の欠陥(設置瑕疵)や管理上の不備による事故あるいは業務に伴う種々の作業の過失によって生じた事故(管理瑕疵)に起因して、他人(当事者である被保険者以外のすべての者)の生命、身体を害し(身体賠償)、あるいは他人の財物を滅失、き損、汚損(財物賠償)が発生した際、適切な補償を行うことを目的とする。 ５ 下水道の定義本保険における下水道とは、生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水又は雨水を排除するために設けられる排水管(市が所管する取付管含む。)、排水渠、下水道法および広島市下水道条例の適用を受けるその他の排水施設(かんがい排水施設を除く。)、これに接続して下水を処理するために設けられる処理施設(被保険者が管理するし尿浄化槽を含む。)又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。 ６ 保険対象となる施設、設備及び業務⑴ 施設、設備被保険者が管理する下水道とその管理業務を遂行するにあたり使用管理するメンテナンス作業用機械装置、資材等の財物をいい、これら全部を一括して対象とする。 詳細な対象施設名称等については別紙のとおり。 ⑵ 業務被保険者の行う⑴の施設、設備の点検、清掃、補修等の維持管理業務をいい、下水道施設・設備の発注業務を含む。 なお、施設、設備の新築、改築、大規模修理、取壊し、その他の工事に起因し、請負業者が負う賠償責任部分は対象外とする。 ７ 保険の構成次の約款及び特約によって構成すること。 ⑴ (賠償責任保険)普通保険約款⑵ 特約条項⑴に加え、本保険内容に合うような特約条項を備えること。 ８ 補償内容⑴ 被害者に支払う損害賠償金ア 身体賠償の場合(ｱ) 治療費(ｲ) 休業損失(死亡の場合は逸失利益)(ｳ) 慰謝料イ 財物賠償の場合(ｱ) 財物の滅失の場合は、滅失時の時価額(ｲ) 財物のき損、汚損の場合は、原状を回復するに要する修理費(時価額を限度とする。)。 修理不能の場合は、損失時の時価額⑵ 被害者に対する応急手当、緊急処理などに係る費用⑶ 訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬９ 補償金額⑴ 身体賠償ア １名につき ·························· １億円イ １事故につき ······················· ３億円⑵ 財物賠償１事故につき ·························· ３，０００万円⑶ 免責金額身体賠償及び財物賠償ともに１万円を上限とする。 10 免責事項以下の事故等については賠償対象としない。 ⑴ 他人の生命若しくは身体を害さない場合あるいは財物の滅失、き損、汚損が生じない場合の事故⑵ 被保険者に賠償責任のない事故⑶ 被保険者の故意による事故⑷ 戦争、変乱、暴動、騒じょう又は労働争議に起因する事故⑸ 地震、噴火、洪水、津波又はこれらに類似の自然変象によって生じた事故⑹ 被保険者が所有、使用又は管理する財物に対する賠償事故⑺ 被保険者の使用人が被保険者の業務従事中に被った身体障害によって生じた賠償事故⑻ 排水又は排気に起因する事故⑼ 被保険者と他人との間に、損害賠償に関し特約がある場合、その特約によって加重された賠償責任⑽ 下水道の新築、改築、大規模修理、取壊し、その他の工事に起因する賠償事故(ただし、メンテナンス作業に係る工事は除く。)⑾ 航空機、昇降機、自動車(原動機付自転車を含む。)または施設外における船、車両、もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償事故⑿ 下水道の工事請負人、その使用人又はその下請人並びにその使用人の身体障害に起因する賠償事故⒀ 各種道路の滅失、き損若しくは汚損について、その道路に正当な権利を有する者に対する賠償責任⒁ 土地の滅失、き損について、その土地に正当な権利を有する者に対する賠償責任11 その他(特記事項)⑴ 本件契約は、本保険業務に係る予算の成立を条件とし、令和８年４月１日付けで契約を締結し、一括して保険料を支払い、精算は行わない。 ただし、保険会社の不実による場合は、被保険者はこの契約を解除し、保険会社は、未経過期間に対し日割り計算した保険料を被保険者に返還することとする。 ⑵ 本保険業務を行うための保険約款等の整備については、保険会社の判断にゆだねるところとする。 ただし、本保険の目的をかんがみ、法令等を遵守した保険構成とすること。 ⑶ 保険会社は、被保険者からの問い合わせ等に常時対応できる体制を取ること。 なお、保険会社は、補償に係る事故確認や被害者との示談等について積極的に協力すること。 ⑷ 保険内容及び手続等についての説明会等において、被保険者が求める場合には保険業務に精通した従業員を派遣すること。 ⑸ 保険会社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に基づき、この業務の履行中に知り得た個人情報等プライバシーに関する情報について、業務の履行以外に使用しないとともに、適切な管理を行うこととする。 ⑹ 本仕様書に定めのないものについては、被保険者と保険会社が協議の上、決定する。 (別紙)敷地面積一覧表下水処理場 敷地面積名 称 敷地面積(単位：㎡) 区 分 名 称 敷地面積(単位：㎡) 区 分 鶴見ポンプ場 978.00 ポンプ場 千田水資源再生センター88,146.00 処 理 場 白島ポンプ場 1,600.00 ポンプ場 江波水資源再生センター 34,226.00 処 理 場 基町ポンプ場 820.00 ポンプ場 旭町水資源再生センター 16,613.00 処 理 場 吉島ポンプ場 7,366.00 ポンプ場 西部水資源再生センター 205,609.13 処 理 場 横川ポンプ場 2,369.00 ポンプ場 西部水資源再生センター 72,283.79 処 理 場 大州ポンプ場 7,206.00 ポンプ場 虹山団地処理場(廃止)2,591.25 処 理 場 旭町ポンプ場 5,383.00 ポンプ場 大原台団地処理場(廃止) 1,986.66 処 理 場 宇品ポンプ場 9,177.53 ポンプ場 平和台団地第一処理場(廃止) 1,233.09 処 理 場 出島中継ポンプ場 710.00 ポンプ場 安光が丘団地処理場(廃止) 497.94 処 理 場 丹那中継ポンプ場 430.00 ポンプ場 安緑が丘団地第二処理場(廃止) 695.62 処 理 場 元宇品中継ポンプ場 460.00 ポンプ場 武田山団地処理場(廃止) 815.81 処 理 場 大正橋ポンプ場216.20 ポンプ場 松が丘団地第一処理場(廃止) 279.04 処 理 場 新出島ポンプ場 5,400.00 ポンプ場 松が丘団地第二処理場(廃止) 75.69 処 理 場 寺屋敷中継ポンプ場 443.00 ポンプ場 五月が丘団地処理場(廃止) 1,216.91 処 理 場 己斐中継ポンプ場 306.34 ポンプ場 伴瀬戸内団地処理場(廃止) 1,069.66 処 理 場 戸坂中継ポンプ場 1,055.37 ポンプ場 翠光台団地処理場(廃止) 1,602.91 処 理 場 天水ポンプ場 1,016.38 ポンプ場 東浄団地処理場(廃止) 2,820.27 処 理 場 小田ポンプ場 4,484.57 ポンプ場 ふじビレッジ団地処理場(廃止) 966.77 処 理 場 山手中継ポンプ場 349.72 ポンプ場 あさひが丘団地処理場(廃止) 2,730.62 処 理 場 八木中継ポンプ場 1,257.63 ポンプ場 森域団地処理場(廃止) 1,403.00 処 理 場 竜王中継ポンプ場 294.75 ポンプ場 処理場 敷地面積 計 436,863.16 庚午ポンプ場 9,880.00 ポンプ場 福島ポンプ場 4,051.00 ポンプ場 南観音ポンプ場6,814.25 ポンプ場 雨水貯留池 敷地面積 井口ポンプ場 2,030.01 ポンプ場 名 称 敷地面積(単位：㎡) 区 分 牛田ポンプ場 3,280.00 ポンプ場 大州雨水貯留池 10,307.24 雨水貯留池 東雲ポンプ場 6,270.00 ポンプ場 青崎ポンプ場 4,840.00 ポンプ場 雨水滞水池 敷地面積 船越ポンプ場 7,210.00 ポンプ場 名 称 敷地面積(単位：㎡) 区 分 院内中継ポンプ場 245.98 ポンプ場 大州雨水滞水池 18,386.94 雨水滞水池 三滝中継ポンプ場 337.86 ポンプ場 尾和ポンプ場 5,532.43 ポンプ場 事業予定地 敷地面積 美の里ポンプ場 2,234.77 ポンプ場 名 称 敷地面積(単位：㎡) 区 分 舟木ポンプ場 1,931.89 ポンプ場 南観音遊水池(東側) 8,598.80 事業予定地 小己斐ポンプ場2,785.00 ポンプ場 南観音遊水池(西側) 11,497.23 事業予定地 己斐ポンプ場 587.38 ポンプ場 赤石(矢野)事業予定地 135.54 事業予定地 大町ポンプ場 878.82 ポンプ場 大河抽水所用地 207.92 事業予定地 西原ポンプ場 3,739.54 ポンプ場 青崎ポンプ場用地 382.96 事業予定地 東原ポンプ場 4,411.67 ポンプ場 尾長１号幹線用地 132.07 事業予定地 戸坂中島ポンプ場 1,667.54 ポンプ場 吉島地区浸水対策事業用地(吉島西三丁目807-7) 1,965.12 事業予定地 下庄ポンプ場 2,343.61 ポンプ場 吉島地区浸水対策事業用地(吉島西三丁目908-1) 130.44 事業予定地 可部中島ポンプ場 1,473.95 ポンプ場 吉島地区浸水対策事業用地(吉島西三丁目908-3) 13.16 事業予定地 間所ポンプ場 1,870.00 ポンプ場 事業予定地 敷地面積 計 23,063.24 仁保ポンプ場 1,270.00 ポンプ場 入川ポンプ場 102.00 ポンプ場 ポンプ場(特環)敷地面積 中野ポンプ場 39.78 ポンプ場 名 称 敷地面積(単位：㎡) 区 分 小島ポンプ場 1,302.50 ポンプ場 久地第一中継ポンプ場 960.35 ポンプ場 住吉ポンプ場 1,630.10 ポンプ場 久地第二中継ポンプ場 458.70 ポンプ場 大磯ポンプ場 45.31 ポンプ場 飯室第一中継ポンプ場 1,188.87 ポンプ場 吉見ポンプ場 3,360.00 ポンプ場 飯室第二中継ポンプ場 518.47 ポンプ場 海老橋ポンプ場 3,800.00 ポンプ場 魚切中継ポンプ場 427.74 ポンプ場 中央北ポンプ場 1,340.05 ポンプ場 中河内中継ポンプ場 1,832.94 ポンプ場 東野ポンプ場 3,111.67 ポンプ場 くすのき台調整槽 3,211.31 調整槽 大原ポンプ場 1,601.56 ポンプ場 勝木第二中継ポンプ場 625.44 ポンプ場 友竹ポンプ場 303.79 ポンプ場 杉並台調整槽 2,026.14 調整槽 下相田ポンプ場 2,100.00 ポンプ場 敷地面積 計 11,249.96 可部ポンプ場 5,309.00 ポンプ場 八幡東ポンプ場 4,220.02 ポンプ場 合併処理浄化槽 敷地面積 ※別途依頼 段原ポンプ場(上屋分) 3,250.00 ポンプ場 名 称 敷地面積(単位：㎡) 区 分 西部臨海ポンプ場 6,928.10 ポンプ場 【広島市内975か所(975基)】 4,563.00 合併処理浄化槽 仁保ポンプ所(仁保ポンプ場とは別) 460.00 ポンプ場 新地ポンプ場 3,420.00 ポンプ場 勝木第一中継ポンプ場 875.02 ポンプ場 公共敷地面積合計 675,287.70 可部中島ポンプ場 2,721.80 ポンプ場 特環敷地面積合計 11,249.96 丹那ポンプ所 158.90 ポンプ場 浄化槽敷地面積合計 4,563.00 新宇品ポンプ場 4,950.07 ポンプ場 江波雨水滞水池+新江波ポンプ場 8,050.26 雨水滞水池+ポンプ場 あさひが丘中継ポンプ場(廃止) 578.00 ポンプ場 ポンプ場 敷地面積 計 186,667.12ポンプ場 敷地面積 (公共)ｍ単位公共下水道 5,565,096.88特定環境保全公共下水道 135,549.89農業集落排水 247,497.90市営浄化槽 3,685.61総 延 長 5,951,830.28ｍ単位公共下水道 1,730,968.03特定環境保全公共下水道 33,416.45農業集落排水 56,004.95総 延 長 1,820,389.43ｍ単位公共下水道 732,873.24特定環境保全公共下水道 1.00農業集落排水 1.00総 延 長 732,875.24管きょ延長暗 渠(取付管含まない)取付管開 渠