国内航空運賃モニタリング手法の検討・調査業務

国内航空運賃モニタリング手法の検討・調査業務 企画競争実施の公示令和８年２月３日国土交通省航空局 航空ネットワーク部 航空事業課長 庄司 郁次のとおり、企画提案書の提出を招請する。１．業務概要(１)業務名及び概要国内航空運賃モニタリング手法の検討・調査業務(２)業務内容我が国の国内線事業は、新型コロナを契機に需要構造が変化し、ビジネス需要が減少する一方、世界的な物価高や円安の影響によるコストの増大等を背景に構造的に収益確保が困難な状況となっている。このような中、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークを持続可能な形で維持するためには、適正な競争環境を確保しつつ、航空会社間の協調の取組を促進していくことが必要である。一方で、航空会社間の協調が進展した場合、利用者に不当な不利益が生じないよう、その効果・影響について検証・モニタリングを行っていくことが必要である。また、航空会社間で過度な価格競争や不当な運賃設定が生じた場合、航空ネットワークの持続可能性が損なわれる恐れがある。航空運賃の設定は、航空会社の経営判断によるものであるが、航空法第105条第2項に基づき、他の航空運送事業者との間に不当な競争を引き起こす恐れがある場合には、国土交通大臣による運賃の変更命令の発出が可能とされている。本業務では、(１)運賃動向を適切に把握することを目的として、実勢運賃の継続的なモニタリング手法の確立および現在の届出運賃の確認体制の強化、(２)運賃の変更命令となり得る運賃を検討するための基礎データ整備を目的とし、対象路線における航空会社の運賃設定状況のモニタリングにより、費用構造、設定目的・戦略ならびに競争環境への影響分析を行う。(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌平日とする。)２．企画競争参加資格要件(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。(３)国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．手続等(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100－8918東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)内線48656(２)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和８年２月３日から令和８年２月２４日まで(休日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)②交付場所 (１)に同じ。③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。(３)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和８年２月２５日(水)１７時００分まで②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。(４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。なお、日時及び場所は別途通知する。出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。(５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。(２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 航空事業課住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表)48516(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。(４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。(６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年、法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。(７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(８)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。(９)その他の詳細は説明書による。