メインコンテンツにスキップ

島根職業能力開発促進センター自動販売機の設置及び管理業務 (PDF 148 KB)

発注機関
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部
所在地
島根県 松江市
公告日
2026年2月2日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
島根職業能力開発促進センター自動販売機の設置及び管理業務 (PDF 148 KB) 【JEED7.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月3日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部契約担当役支部長 藤井 弘二1 調達内容(1)件 名 島根職業能力開発促進センター自動販売機の設置及び管理業務(2)規格等 入札説明書及び仕様書による(3)設置場所 島根県松江市東朝日町267独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部内指定場所(4)設置及び管理期間(設置場所の貸付期間)令和8年4月1日から令和9年3月31日ただし、本契約期間満了の2ケ月前までに双方いずれも異議がない場合は、本契約を更に1年を限度として更新できるものとし、以後も同様とする。 なお、契約の更新は令和11年3月31日をもって終了するものとする。 ただし、令和10年4月1日以降の契約の効力については、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条による中期計画の認可を受けることを停止条件とする。 (5)入札方法イ 自動販売機の設置は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。以下同じ。)が設置業者に対し設置場所を賃貸する方法により行うことから、入札金額は、機構に納付する貸付料の3年分の総価を記載すること。 ロ 入札金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を加算しない金額とすること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和8年2月18日現在において、厚生労働省から指名停止又は機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (4)機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (5)令和8年2月18日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 【JEED7.0】3 入札説明書等の交付入札希望者から交付の申込があった場合には、当機構ホームページに掲載する入札説明書等のパスワードを通知するので、通知されたパスワードを入力し、入札説明書等をダウンロードすること。 (1)申込方法(宛先)電子メール(shimane-keiri@jeed.go.jp)(2)件名「島根職業能力開発促進センター自動販売機の設置及び管理業務」に係る入札説明書の送付依頼(3)メール本文記載内容会社名、担当者名及び電話番号(4)交付期間本公告の日から令和8年2月18日16時00分までの間(土日祝日を除く)(5)電子メール送信後は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部総務課経理係(電話 0852-31-2800)に電話し、受信を確認すること。 4 入札書の提出期限令和8年2月18日 16時00分(必着)5 開札の日時及び場所日時:令和8年2月27日 10時00分場所:島根県松江市東朝日町267独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部 本館2階 会議室6 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 7 その他(1)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 全額免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書の作成 要。 また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。 (5)その他 詳細は入札説明書による。
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています