(RE-00664)ITER調達活動における各種技術図書用管理サーバの保守契約【掲載期間:2026-02-03~2026-02-24】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 所在地
- 茨城県 那珂市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(RE-00664)ITER調達活動における各種技術図書用管理サーバの保守契約【掲載期間:2026-02-03~2026-02-24】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項RE-00664仕様書のとおり)2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)ITER調達活動における各種技術図書用管理サーバの保守契約令和9年3月31日029-210-2479履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(火) 令和 8 年 2 月 24 日令和8年4月1日 ~松本 美由紀国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時30分請負令 和 8 年 2 月 3 日令 和 8 年 3 月 23 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間一般競争入札令和9年3月31日管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.2.24(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.2.3茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。
本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。
(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。
以上 公告する。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(火) 令和8年2月17日令和8年2月10日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
ITER調達活動における各種技術図書用管理サーバの保守契約仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部ITER計画管理グループ11. 件名ITER調達活動における各種技術図書用管理サーバの保守契約2.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、ITER 計画における国内機関としての責務を果たすため、ITER 機構との調達取決めに基づく各種機器製作に係る種々の技術図書類を専用の管理サーバを用いて一括管理している。本仕様書は、本サーバを構成する各種技術図書管理システム(以下「J-DCS」という。)及びバックアップシステムの各種機能を正常に維持するために必要な機器の保守について定めたものである。3.契約期間及び作業時間(1) 契約期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日(2) 作業時間原則として次の時間帯に作業を実施する。(ただし、必要がある場合は、下記に定める時間帯以外の場合であっても作業を実施することがある。)月曜日〜金曜日 9:00~17:30(祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、その他QSTが指定する日を除く。)4.履行場所茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITER研究開発棟文書管理センター室、サーバ室ITER研究開発棟付属建屋サーバ室受注者事業所(事務所等)5.契約範囲(1)基本保守(2)定期オンサイト保守(3)臨時オンサイト保守(4)ソフトウェアバージョンアップ対応(OS含む)26.対象機器及びソフトウェア(1)J-DCS:1式主な仕様及び性能① 形状等数量:1式形状:タワー型サーバ専用機② 性能等CPU:インテル®Xeon®E-2436 2.9G, 6C/12Tメモリ:16GBストレージ:〜3TB光学ドライブ:DVD+/-RW SATA 内蔵LAN:Broadcom 5720 デュアルポート1Gb オンボードRAIDコントローラー:PERC H755 アダプター FHシステム管理:iDRAC9, ベーシック 16GOS:Rocky Linux 9(2)バックアップシステム(NAS):1式① 形状等数量:1式形状:縦置き型② 性能等CPU:2.0GHz/4コアメモリ:8GBストレージ:8TB以上(RAID0構成時)LAN:10GBASE-T×1, 1GBASE-T×2OS:Linuxベース独自バックアップ用ソフトウェア:Arcseve 最新バージョン(後でバージョンを記載します)(3)ミドルウェア:1式7.保守内容(1) 基本保守本シテムに関する各種技術的質問について、電話、メール等での問合せ及び受付・対応、技術サポートを行うこと。(2)定期オンサイト保守毎月1回、以下の内容の保守作業を現地にて実施すること。① サーバ機本体及びJ-DCS機能の動作状況の確認② J-DCS内データベース容量の確認、最適化③ 定期バックアップ(Arcserve)の確認3④ バックアップシステム(ネットワークストレージ)容量の確認、最適化(3)臨時オンサイト保守① 電話、メール等では解決が困難な状況が発生した場合は現地での対応を行うこと。② システム障害時に実機にて状況確認を行い、障害発生個所の特定を行い、必要に応じた復旧作業を行うこと。部品交換等(ハードウェア不具合)を要する問題が発見された場合には、必要となるメーカーサポート管理・交換部品調達手配を行うこと。③ 本システムと連携し、かつ本システムの保守範囲外で発生したトラブルに伴う障害の場合においても、障害復旧のサポートを行うこと。例:サーバハードウェア不具合Active Directory 等、連携システムトラブルに伴う障害(4)ソフトウェアバージョンアップ対応(OS含む)本対応に当たっては、作業開始前に事前にサーバ機本体システムデータのバックアップを取得してから作業を開始すること。① 運用方法改善等によりJ-DCSが保有している各種機能プログラム変更の必要性が生じた場合、プログラムの改造及びドキュメントの修正を実施すること。*改修内容・範囲については都度協議の上、決定する。② 運用方法改善等によりプログラムの改修を伴わない画面レイアウト変更の必要性が生じた場合 、画面改修及びドキュメントの修正を実施すること。③ 運用方法改善等によりシステム設定やマスタデータを変更する必要性が生じた場合、これに対応すること。④ システム稼働に必要なOS、ミドルウェア(DB等)に対しセキュリティアップデート・バージョンアップ等が発生した場合、更新の必要有無を判断し、必要に応じてアップデート作業を実施すること。また、それに伴いシステムが正常に動作することの確認を行い、システムの改修が必要な場合、プログラムの改修等必要な調整を実施すること。*開発システム環境、開発プログラム等に具体的内容説明が必要な場合、開発元業者に別途受注者が直接確認すること。その場合の一切の費用は、受注者にて負担するものとする。8.保守の実施基本保守等の実施に当たっては、QST の指示の元にスケジュールを事前に連絡・調整し、システムの運用に支障をきたさないこと。49.提出書類書類名 提出時期 部数 確認作業体制表(情報セキュリティ管理体制表)契約後速やかに。1部 要作業報告書作業終了後速やかに※オンサイト保守やソフトウェアバージョンアップ対応などオンサイトでの作業の場合に、提出すること。1部 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 ITER計画管理グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、審査完了期限日を記載した受領印を押印して受注者に返却する。また、当該期限までに修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願は、QSTが確認後、書面にて回答する。10.検査条件本仕様書に基づき保守が行われたこと及び9項に示す書類の提出をQSTが確認したときをもって検査合格とする。11.特記事項(情報セキュリティ事項含む)(1) 受注者は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を QST の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、経済産業省が策定した情報セキュリティサービス基準に準じた保守作業を提供できること。5(4) 技術的な相談及び障害切り分け支援について、平日 9 時 00 分から 17 時 30分までの受付体制をとること。
また、受付窓口が統一されていること。(5) 障害が発生した場合には、翌平日中にオンサイトにて切り分けおよび障害復旧作業に着手できること(リモートアクセスによる遠隔操作は許可しない)。なお、障害復旧作業に要する出張費等の費用は本契約に含むものとする。(6) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、QST が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。(7) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかにQST担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。(8) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(9) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を QST に提出し、承諾を得ること。
その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、QST に対しすべての責任を負うこと。12.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13.協議本仕様書に記載のある事項及び本仕様に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。以 上