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(RE-21586)電子銃テストスタンドのステムカバーの製作と取付【掲載期間:2026年2月3日~2026年2月24日】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
所在地
千葉県 千葉市
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年2月2日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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(RE-21586)電子銃テストスタンドのステムカバーの製作と取付【掲載期間:2026年2月3日~2026年2月24日】 公告期間: ~()に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 養老 美菜令和8年3月11日(水) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和8年2月25日(水) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail:(2)令和8年2月24日(火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-6262 FAX 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和8年3月30日令和8年2月3日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努記(1)件名電子銃テストスタンドのステムカバーの製作と取付R8.2.3 R8.2.24 製造請負入札公告下記のとおり 一般競争入札3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年2月18日(水)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年2月13日(金)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 1仕様書1. 件名電⼦銃テストスタンドのステムカバーの製作と取付2. ⽬的本件は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が運⽤する NanoTerasu において、電⼦銃テストスタンドのステムカバーの製作及び取付を⾏うものである。カソード取付時の作業環境を確保するためにステムカバーを製作する。また、カソードステムでのカソードの嵌りを確認するために、カソードを調達する。3. 納期令和8年3⽉30⽇(⽉)詳細な実施時期は別途打ち合わせの上決定する。4. 納⼊場所及び納⼊条件宮城県仙台市⻘葉区荒巻字⻘葉468-1NanoTerasu内の指定する場所(持込渡し)・製品は運搬時の破損等を避けるため、断衝機能のある箱に⼊れて納品すること。・必要な材料⼿配、製作、試験、梱包、輸送、搬⼊を⾏うこと。5. 仕様電⼦銃テストスタンドのステムカバーの製作及び取付 1式(内訳)ステムカバーの製作 1式ステムカバーの取付 1式カソードの調達 1式6. 仕様の詳細6.1. ステムカバーの製作図 1 に電⼦銃の模式図を⽰す。図 2 にステムカバーの参考図を⽰す。下記の仕様で製作すること。材質 SUS304表⾯処理 脱脂洗浄を⾏うこと。6.2. ステムカバーの取付作業下記の作業を⾏うこと。21. 電⼦銃からカソードステムの引き抜き2. 引き抜いたカソードステムにステムカバーを取付(図2)3. カソードステムから ICF70 ブランクフランジを外し、下記で調達するカソードの嵌りを確認 作業前に、QSTが電⼦銃(貸与品)を架台(貸与品)に設置した状態とする。 真空・⾼電圧部品のステムやウェネルト電極を損傷しないように作業すること。 必要なねじ類は受注者が準備すること。 作業⼿順については別途協議の上、決定する。6.3. カソードの調達下記のカソードを調達し、供給すること。 グリッド付き熱カソード 2 台Microwave Power Products, Inc.製(MPP社製)Y845直径8mm (0.5 sq. cm)ICF707. 貸与品・搬⼊⼝スロープ下およびクライストロンギャラリーの床上クレーン・台⾞・電⼦銃・架台8. 提出図書以下に⽰す図書について、バインダーで閉じられた紙媒体を1部、電⼦ファイルを1式提出すること。図書名 提出時期 部数製作⼯程表完成図書・納⼊仕様書・製作⼯程表・製作図・試験検査成績書・現地作業報告書電⼦ファイル(pdf形式、該当ある場合DWGもしくはDXF形式を含む)契約後速やかに最終検収前最終検収前1部1式1式3(提出場所)NanoTerasuセンター ⾼輝度放射光研究開発部 加速器グループ9. 技術打合せ⼯程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結⽇から納期までの期間において少なくとも1 回、QST担当者の指⽰する⽇時、場所にて⾏い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。開催場所は⽇本国内の指定する場所(メールや web 会議を含む)とする。なお、打合せ時の使⽤⾔語及び⽤いる資料は⽇本語とする。必要であれば、⼯場の⽴会検査を⾏う。10. 検査条件納⼊時に員数検査、外観検査を⾏い、試験検査成績書の提出並びに提出図書の完納を持って、検査合格とする。11. 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての⼯程において、以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) ⼯程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査12. 適⽤法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適⽤を受ける放射線発⽣装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適⽤または準⽤して⾏うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛⽣法(3) ⽇本⼯業規格(JIS)4(4) その他受注業務に関し、適⽤または準⽤すべき全ての法令・規格・基準等13. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。14. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務⽤品、OA 機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤する。(2) 本仕様書に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15. 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。ただし、予めQST担当者の承認を得た場合にはこの限りではない。16. 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図⾯を含む著作物の著作権は、QSTに帰属するものとする。17. 協議本件は、仕様書に基づいて⾏うものとし、これらに疑義が⽣じた場合はQSTの指⽰に従うこと。部材や製作・施⼯⽅法、試験・測定⽅法、⼨法や形状等は原則、仕様書に記載する⽅法や値を採⽤すること。機器構成を含む詳細については、QSTの指⽰に従うこと。18. その他(1) 製品の契約不適合について明らかになった場合、使い勝⼿等を含む性能が保証できるよう速やかに対処すること。(2) 契約不適合責任期間の内外を問わず、故障や不良等が発⽣した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処⽅法を速やかにQSTに報告すること。(要求者)部課(室)名: NanoTerasuセンター⾼輝度放射光研究開発部 加速器グループ⽒ 名: 菅 晃⼀

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