（RE-00885）令和８～10年度消防用設備等点検整備作業契約【掲載期間：2026-02-03～2026-02-24】

（RE-00885）令和８～10年度消防用設備等点検整備作業契約【掲載期間：2026-02-03～2026-02-24】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00885仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.2.24(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.2.3茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間一般競争入札令和11年3月31日管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構15時30分請負令 和 8 年 2 月 3 日令 和 8 年 3 月 19 日令和8～10年度消防用設備等点検整備作業契約令和11年3月31日029-277-7958履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(火) 令和 8 年 2 月 24 日令和8年4月1日 ～横山 輝国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (火) 令和8年2月17日令和8年2月10日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令和８～10年度消防用設備等点検整備作業契約仕様書(令和８年４月～令和11年３月)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 保安管理課1．目的及び概要本作業は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所の JT－60 実験棟他各建屋及び宿舎に設置されている消防設備等を消防法第 17 条の 3 の 3 に基づき点検を行い、当該設備の機能を正常に維持管理することを目的とする。2．点検対象設備QST那珂フュージョン科学技術研究所構内(1)自動火災報知設備 ・・・ 建屋別の内訳は別表－1のとおり(2)非常放送設備 ・・・ 〃 2のとおり(3)ハロゲン化物消火設備 ・・・ 〃 3のとおり(4)屋内消火栓設備 ・・・ 〃 4のとおり(5)排煙設備 ・・・ 〃 5のとおり(6)連結散水設備 ・・・ 〃 6のとおり(7)誘導灯、誘導標識 ・・・ 〃 7のとおり(8)スプリンクラー設備 ・・・ 〃 8のとおり(9)パッケージ消火設備 ・・・ 〃 9のとおり(10)不活性ガス消火設備 ・・・ 〃 10のとおり(11)屋外消火栓設備 ・・・ 〃 11のとおりQST那珂フュージョン科学技術研究所各宿舎(1)屋外消火栓設備 ・・・ 宿舎別の内訳は別表－12のとおり(2)非常警報設備 ・・・ 〃(3)避難器具設備 ・・・ 〃3．点検範囲各設備の機器点検及び総合点検の主な点検範囲は、別表－13のとおりとする。4．点検回数設備名 機器点検 総合点検(1) 自動火災報知設備(2) 非常放送設備(3) ハロゲン化物消火設備(4) 屋内消火栓設備(5) 排煙設備(6) 連結散水設備(7) 誘導灯、誘導標識(8) スプリンクラー設備(9) パッケージ消火設備(10)不活性ガス消火設備(11)屋外消火栓設備1回／年(第1四半期)〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1回／年(第3四半期)〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃(12)非常警報設備(13)避難器具設 備〃〃〃〃点検時期については、QST担当課と事前に協議し決定すること。また、総合点検を行うときには、機器点検も併せて行うものとする。5．実施期間令和８年４月１日～令和11年３月３１日本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を３ヶ年契約として契約するものである。6．作業内容(1)点検項目及び点検方法等については消防法施行規則第 31条の6 の規定に基づき、消防庁告示第9号の基準に従って実施すること。(2)点検結果については、消防庁告示第14号に定める様式により点検結果報告書を作成し、点検完了後速やかに提出すること。(3)点検中において不良箇所を発見した場合は速やかにQST担当者に報告し、設備の障害発生時には発生原因の究明及び機器の調整を行い、QST担当者と協議を行うこととする。(4)点検作業は、消耗品(表示灯、ヒューズ、油脂類等)を使って行う軽微な補修作業を含むものとする。(5) 点検結果及び点検期間中以外の感知器の故障については、QST担当者に報告の上、感知器の交換を行うこと。なお、交換に必要な感知器はQSTで用意する。(6)受信機及び発信機で常時点灯している表示灯が故障している場合は、新品と交換すること。(7)発報の確認は、受信機、操作盤の他、正門警備詰所内の防災集中監視装置でも行うこと。(8)契約期間中に消防設備の故障等、不具合が生じた場合の緊急保守は24時間受付とし、速やかに対応すること。7．作業に必要な資格等・消防設備士甲種1類～5類(乙種及び第１～２種消防設備点検資格者免状でも可)・クレーン運転士・放射線業務従事者・熱中症予防管理者(同等な技量を証明するものでも可)・低圧電気取扱業務特別教育受講済者、第一種電気工事士(認定電気工事従事者でも可)また、消防設備士甲種 1・3・4 類の有資格者で再講習を１回以上修了した者を当該作業日に必ず常駐させる事8．提出書類(1)総括責任者届 … 契約後速やかに 1部(2)作業従事者名簿 … 同 上 1部(免状の写しを添付)(3)作業工程表 … 作業開始3週間前までに 2部(機器点検及び総合点検について各1部)(4)作業日報 … 作業後速やかに 1部(5)点検結果報告書 … 点検完了後速やかに 6部(機器点検及び総合点検について各3部)(6)作業完了届 … 点検完了後速やかに 1部(7)再委託承諾願 … 作業開始2週間前までに 1部(要確認)(QST指定様式)下請負等がある場合に提出のこと。(提出書類の確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類を受領するときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願についてはQSTが確認後、書面にて回答する。9．検収条件提出書類の完納及び本仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと QST が認めたときをもって検収とする。10．支給品本作業に必要な電力及び水は無償で支給する。その他については必要の都度、協議の上決定する。11．特記事項(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性が社会的に求められていることに配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)受注者は業務を実施することによる取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は業務の実施にあたって、放射線障害防止法等の関係法令及び所内規程を遵守するものとし、QSTが安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。(4)QST の施設や備品等に損害を与えた場合は、受注者の責任でその損害を弁償すること。(5)受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(6)点検及び補修作業に要する消耗品(各種表示灯、ソケット、各種ヒューズ、終端抵抗、保護板、パッキン類、油脂類等)は、受注者の負担とする。(7)仮設足場等を設けなければ点検を実施できない箇所が一部あるため、QST担当者と協議の上、点検を行うこと。(8)ハロン消火設備点検作業を行う際には、点検チェックシートを用いること。(9)作業期間中は、JT-60SA 改修作業部会に毎回参加し週間工程等の調整を行うこと。(10)その他仕様書に定めのない事項については、QSTと協議の上決定する。12．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(3) 消防用設備点検で使用する加煙試験は 2018 年に特定調達品目追加されたノンフロン型の加煙試験器を用いること。自動火災報知設備建屋別一覧表 別表－1赤外 線 式JT-60実験棟1【管】 GR362/4080L － 39 － 2 － 6 394 19 －JT-60実験棟2【管】 【分】 9/10L － － － － － － － 9 －JT-60実験棟3 P-2 3/5L － 1 － － － － 1 2 －JT-60制御棟 GR36/1020L － 15 － 18 － 10 151 － －JT-60計算機棟 P-1 9/15L － 5 － － － － 76 － －JT-60実験準備棟【管】 P-1 23/60L － 8 8 24 － 7 52 6 －JT-60付属実験棟 P-1 10/20L － 5 5 29 － 7 29 － －JT-60加熱電源棟【管】 P-1 32/60L － 11 21 － － 2 158 － －JT-60整流器棟1 GR90/1020L 37/40L 29 － － － 10 384 － －JT-60 一次冷却棟【管】 P-1 8/10L － 5 5 － － 1 44 － －JT-60整流器棟2 【分】4/4L － － － － － － － 4 －JT-60発電機棟 【分】13/13L － － － － － － － 13 －JT-60 二次冷却ﾎﾟﾝﾌﾟ棟 P-1 8/10L － 5 3 1 － 9 20 － －第一工学試験棟 P-1 28/35L28/50L×2台16 17 42 － 6 109 2 －中央変電所 P-1 4/5L － 2 3 8 － 4 24 － －非常用発電機室 P-1 6/10L － 2 － － － 2 24 － －中央機械室 P-1 15/20L － 3 3 5 － 66 25 － －JT-60機器収納棟 － － 4 5 － － － 18 2 －ヘリウム圧縮機棟 － － 2 2 － － － 7 － －先進計測開発棟 － － 4 4 2 － － 11 2 －機器調整棟 P-1 5L － 2 2 － － － 16 － －煙感知器 炎感知器 機 器 名 建 屋 名受信機(級・回線)スポット分 布 型差 動表示機発信機電鈴定温スポットスポット光電分離型赤外 線 式高圧ガス機械棟 P-1 11/15L － 6 7 － 4 － 42 － －警備詰所 P-1 3/5L － 1 1 12 － 13 1 － －構内食堂 P-2 4/5L － 1 1 51 － 9 1 － －構内売店 P-2 2/3L － － － 7 － － － － －物品倉庫 P-2 2/5L － 1 1 3 － 1 5 － －危険物倉庫 P-3 1/1L － － － － － 5 － － －排水処理施設 P-2 2/3L － － － 6 － 7 － － －管理研究棟 R 24/510L － 9 9 90 7 10 42 － －プレハブ1棟 P-1 3/5L － 1 1 12 － 3 2 － －プレハブ2棟(旧車庫を含む)プレハブ3棟 P-2 1/3L － 1 1 11 － 1 1 － －スポーツハウス P-2 1/3L － 1 1 5 － 2 1 － －廃棄物保管棟【管】 P-1 6/20L － 5 5 － － 3 29 2 －国際交流棟 P-1 3/5L － 1 1 14 － 7 2 － －ITER研究開発棟 － － 5 5 202 － 9 20 － －超伝導コイル巻線棟 P-1 4/5L － 4 4 － － － 28 － －超伝導導体製作棟 P-1 2/5L － 2 2 － － － 9 － －真空容器組立棟 P-1 10/40L － － 1 － － － 12 － －先進加熱開発棟 P-1 5/20L － 8 8 － － 3 7 － 25 合 計 37面 ３面 208 131 558 11 234 1746 61 25－2表示機煙感知器受信機の列にある【分】は、光電分離型受信機を表す。 14受信機(級・回線) 機 器 名建 屋 名定温スポット発信機電鈴差 動分 布 型排水処理ポンプ室 P-2 3/3L － 2 3非常放送設備建屋別一覧表 別表－2機 器 名建 屋 名増幅器操作部スピーカー音量調整器常用電源非常電源分電盤600W以下900WJT-60実験棟【管】 － 1 1922521 1 1JT-60制御棟 1 － 144 1 1 1JT-60整流器棟 1 － 55 － － 1JT-60発電機棟 － － 32 － － －JT-60 一次冷却棟【管】 － － 6 － － －JT-60 二次冷却ﾎﾟﾝﾌﾟ棟 － － 5 － － －先進加熱開発棟 1 － 20 17 1 － 1合 計 3 1 454 269 3 2 4【管】は一部放射線管理区域を含む。ハロゲン化物消火設備建屋別一覧表 別表－3機 器 名建 屋 名ハロンボンベガス圧式容器弁開放装置起動用小容器起動用容器開放装置操作箱操作盤音声盤電源装置圧力スイッチダンパースピーカー放出表示灯選択弁ガス圧式噴射ヘッド容器用逆止弁JT-60 実験棟【管】821 82143 43 4436L15L1L1L4 450 80 54 77 45 686814JT-60実験棟地下ダクト【管】3 3 3 3 19 8 27 4 77JT-60実験準備棟【管】3 3 3 3 2 3 14 4 60JT-60制御棟 6 6 9 6L 1 1 6 18 18 25 6 164JT-60制御棟地下1階2 2 3 3 3 3L 1 1 3 4 3 4 3 11 －JT-60 実験棟増設部44 44 4 4 4 4L 1 1 4 14 5 22 4 48 －JT-60附属実験棟 12 12 1 1 1 1L 1 1 1 4 1 5 － 3 －JT-60加熱電源棟【管】46 46 5 5 6 5L 1 1 6 22 25 36 5 111 46JT-60整流器棟86 863 3 36L 1 13 12 13 21 3 36 －JT-60発電機棟 3 3 3 3 12 9 21 3 29 －非常用発電機室 11 11 3 3 3 3L 1 1 3 6 3 10 3 15 11合 計 1,022 1,022 77 77 82 計11面 11 11 85 193 142 262 801,240871ハロンボンベ内のガス量は建屋ごと、区画ごとに異なる。【管】は一部放射線管理区域を含む。屋内消火栓設備建屋別一覧表 別表－4排煙設備建屋別一覧表 別表－5機 器 名建 屋 名加圧送水装置(ﾎﾟﾝﾌﾟ、ﾓｰﾀｰ)操作盤起動用スイッチ屋内消火栓箱等呼水装置常用電源JT-60実験棟【管】 1 1 38 21 1 1JT-60制御棟 1 1 15 15 1 1JT-60実験準備棟【管】 1 1 8 5 1 1JT-60付属実験棟 1 1 5 5 1 1JT-60整流器棟 1 1 15 12 1 1JT-60 一次冷却棟【管】 1 1 5 5 1 1JT-60発電機棟 1 1 14 14 1 1第一工学試験棟 1 1 16 9 1 1管理研究棟 1 1 9 8 1 1ITER研究開発棟 1 1 5 5 1 1先進計測開発棟 1 1 4 4 ‐ 1合 計 11 11 134 103 10 11【管】は一部放射線管理区域を含む。機 器 名建 屋 名連動制御盤10L煙感知器排煙口(煙連動無)吸煙口(煙連動無)リミットスイッチJT-60制御棟 1 7 1 7 7合 計 1 7 1 7 7連結散水設備建屋別一覧表 別表－6機 器 名機 器 名送水口 散水ヘッドJT-60実験棟【管】2 16JT-60制御棟4 33合 計 6 49【管】は一部放射線管理区域を含む。誘導灯、誘導標識建屋別一覧表 別表－7機 器 名建 屋 名誘導灯 誘導標識 分電盤JT-60実験棟【管】 279 7 28JT-60制御棟 158 － 12JT-60実験準備棟【管】 44 － 5JT-60付属実験棟 20 － 3JT-60加熱電源棟【管】 47 － 6JT-60整流器棟 58 － 8JT-60 一次冷却棟【管】 6 － 1JT-60発電機棟 105 － 11JT-60 二次冷却ﾎﾟﾝﾌﾟ棟 10 1 1第一工学試験棟 46 9 8非常用発電機室 11 － 2中央機械室 9 － 2JT-60機器収納棟 15 － 2高圧ガス機械棟 12 － 2構内食堂 4 － 1物品倉庫 3 － 1排水処理ポンプ室 4 － 1管理研究棟 26 25 4廃棄物保管棟【管】 12 － 1国際交流棟 － 5 －ITER研究開発棟 8 21 2超伝導コイル巻線棟 3 － 1超伝導導体製作棟 3 － 1真空容器組立棟 － 3 －ヘリウム圧縮機棟 － 4 －先進計測開発棟 10 － 2機器調整棟 － 2 －先進加熱開発棟 10 － 3合 計 903 77 108【管】は一部放射線管理区域を含む。スプリンクラー設備建屋別一覧表 別表－8機 器 名建 屋 名加圧送水装置起動装置流水作動装置操作盤補助散水栓スプリンクラーヘッド呼水装置送水口常用電源JT-60機器収納棟 1 1 1 1 8 38 1 1 1合 計 1 1 1 1 8 38 1 1 1パッケージ消火設備建屋別一覧表 別表－9機 器 名建 屋 名パッケージ型消火設備本体超伝導コイル巻線棟 5合 計 5不活性ガス消火設備建屋別一覧表 別表－10機 器 名建 屋 名二酸化炭素容器容器弁開放器ヘッドホースリール中央変電所 18 18 9 9合 計 18 18 9 9屋外消火栓設備一覧表 別表－11機 器 名建 屋 名加圧送水装置(ﾎﾟﾝﾌﾟ、ﾓｰﾀｰ)消火栓箱等操作盤表示盤起動用スイッチ呼水装置常用電源分電盤屋外 1 50 1 1 1 1 1 1先進加熱開発棟 1 4 1 4 1 1 1合 計 2 54 2 1 5 2 2 2別表－12宿舎消防設備一覧屋外消火栓設備機 器 名宿舎名水源 消火栓箱等元山町住宅 1 2合 計 1 2※常用電源なし非常警報設備避難器具設備機 器 名建 屋 名避難はしご鉄砲町住宅 2冨士の腰住宅1棟 8冨士の腰住宅2棟 8冨士の腰住宅3棟 8冨士の腰住宅4棟 8合 計 34機 器 名宿舎名非常電源 起動装置操作部・複合装置ベル・サイレンスピーカー鉄砲町住宅 1 24 1 24 1合計 1 24 1 24 1作 業 範 囲 別表－13対 象 設備機 器 点 検 総 合 点 検自 動 火 災報 知 設 備1．予備電源、非常電源 7．蓄積機能2．受信機、中継器 8．二信号機能3．感知器4．発信機5．標識6．音響装置感知器を作動させ、次の事項を試験すること。1．感知器の感度試験2．同時作動試験3．地区音響装置の音圧4．総合作動試験(上記の他に機器点検を含む)非常放送設備1．常用電源 7．結線接続2．非常電源 8．付属品3．増幅器4．起動装置5．表示灯及び標識6．スピーカー、ベル及びサイレン起動装置の作動により起動させ、次の事項を確認すること。1．音響装置の音量2．総合作動試験(上記の他に機器点検を含む)ハロゲン化物消火設備1．ハロゲン化物消火剤 9．噴射ヘッド貯蔵容器等 10．防護区画等2．起動用ガス容器等 11．蓄電池設備3．選択弁 12．耐震措置4．起動装置5．警報装置6．制御装置7．配管8．表示及び標識起動装置の作動により起動させ、次の事項を確認すること。1．指定区画の起動装置及び選択弁の作動2．警報装置の鳴動3．自動開閉装置の閉鎖、復旧(電気的作動確認、又は試験ガスを用いての作動確認を実施)及び空調・換気装置の連動停止、復旧状態の確認を全て実施4．表示灯5．配管のガス漏れ6．窒素ガスボンベ(68L容器)20本を用いての放出試験※窒素ガスボンベは受注者負担とする。(上記の他に機器点検を含む)屋内消火栓設備1．水源 8．耐震措置2．電動機の制御装置 9．消火栓開閉弁3．起動装置4．加圧送水装置5．消火栓箱6．制御装置7．配管始動装置を作動させ任意の消火栓より放水し、次の事項を確認すること。1．加圧送水装置2．表示、警報3．電動機の運転電流4． 〃 異音、振動5．送水圧力及び放水量(上記の他に機器点検を含む)排煙設備1．排煙区画 5．排煙機2．吸煙口等 6．排煙口3．起動装置4．風 道起動装置を作動させ、次の事項について確認すること。1．電動機の運転電流2． 〃 異音、振動3．回転方向(上記の他に機器点検を含む)連結散水設備1．放水口 3．配管2．散水ヘッド同 左誘 導 灯誘 導 標 識1．設置位置等2．変形損傷等3．点灯状況常用電源遮断時の非常電源への自動切換え及び復旧状況の確認を行うこと。 同 左スプリンクラー設 備1．水源2．加圧送水装置3．減圧のための措置4．配管等5．送水口6．スプリンクラーヘッド7．流水検知装置及び圧力検知装置8．補助散水箱等9．耐震措置1．加圧送水装置2．表示、警報3．電動機の運転電流4．運転状況5．放水圧力及び放水量(上記の他に機器点検を含む)パッケージ消火設備1．パッケージ2．消火剤貯蔵容器等3．手動式起動操作部4．配管等5．ホース・ノズル並びにノズル開閉弁手動式起動操作部の操作により起動させ、次の事項について確認すること。1．ノズル開閉弁2．ホース及び接続部(上記の他に機器点検を含む)不活性ガス消火設備1．二酸化炭素消化薬剤 貯蔵容器等2．容器弁開放装置3．表示灯4．配管5．ホースリール6．ノズルヘッド開閉弁起動装置の作動により起動させ、次の事項について確認すること。1．起動装置2．配管のガス漏れ3．ノズルヘッド開閉弁4．窒素ガスボンベ(40L 容器)1本全量を用いての放出点検※窒素ガスボンベは受注者負担とする。(上記の他に機器点検を含む)(注) 1．機器点検とは、消防用設備等の機器の機能について、外観又は簡易な操作をすることにより判別できる事項を、点検基準に従って確認する。2．総合点検とは、消防用設備等の全部若しくは一部を作動させること等により、当該消防設備等の総合的な機能について、点検基準に従って確認する。以上屋外消火栓設備1．水源 8．消火栓開閉弁2．電動機の制御装置3．起動装置4．加圧送水装置5．消火栓箱6．制御装置7．配管始動装置を作動させ任意の消火栓より放水し、次の事項を確認すること。1．加圧送水装置2．表示、警報3．電動機の運転電流4． 〃 異音、振動5．送水圧力及び放水量(上記の他に機器点検を含む)対 象 設 備 機 器 点 検 総 合 点 検非常警報設備1．常用電源 7．結線接続2．非常電源 8．付属品3．増幅器4．起動装置5．表示灯及び標識6．スピーカー、ベル及びサイレン起動装置の作動により起動させ、次の事項を確認すること。1．音響装置の音量2．総合作動試験(上記の他に機器点検を含む)避難器具設備1.設置場所2.構造・性能3.取付部4.取付具5.固定部材6.格納7.標識次の事項を確認すること。1.取付具の取付部分に亀裂､取付ボルトの損傷､引き抜け等が生じないこと｡2.取付具に破断､亀裂､耐力上支障のあるたわみ等が生じないこと｡3.取付具の構造上重要な部分に使用されているロープ等に耐力上 支障のあるたわみが生じないこと。(上記の他に機器点検を含む)