令和8年度共通消耗品等の単価契約(PDF : 112KB)

令和8年度共通消耗品等の単価契約(PDF : 112KB) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。 令和８年２月３日支出負担行為担当官東海農政局長 秋葉 一彦記１ 競争入札にする事項(1) 件 名 令和８年度共通消耗品等の単価契約(2) 仕様・規格 入札説明書のとおり(3) 数 量 入札説明書のとおり(4) 納 入 期 間 契約締結日から令和９年３月３１日(5) 納 入 場 所 入札説明書のとおり２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 (5) 下記５(4)に示す書類を提出できる者であること。 ３ 入 札 方 法入札金額には、本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業に関する経費等購入に要する一切の諸経費を含めた総額により、入札すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳書(任意様式)を提出すること。 ４ 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４６０－８５１６ 愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番２号東海農政局会計課 調達係ＴＥＬ ０５２－２２３－４６１５電子メールアドレス：chotatsu_tokai★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。)(2) 入札説明書等の交付方法上記４の電子調達システム又は電子メールにて交付する。 ※入札説明書等について、電子メールでの交付を希望する場合は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、次の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。 電子メールアドレス：chotatsu_tokai★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。)(3) 入札説明書等の交付期間令和８年２月３日～令和８年２月１９日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前９時００分～午後５時００分(4) 証明書等の提出場所、受領期限等提出場所 東海農政局会計課調達係提出書類 ①上記２(3)の資格審査結果通知書の写 １部②参考商品の同等品として提案するものの規格が記載されたカタログ等の写 １式※ただし、全て参考商品により入札に参加する場合は②の提出は不要とする。 受領期限 令和８年２月１９日 午後５時００分電子調達システムによる。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記受領期限までに上記５(1)に電子メール、持参又は郵送すること。 郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (5) 入札書の提出場所、受付期間等提出場所 東海農政局会計課調達係受付期間 令和８年２月２６日 午前９時００分から令和８年３月３日 午後５時００分電子調達システムによる。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。 郵送の場合は、上記受領期限必着で書留郵便に限る。 (6) 開札の日時及び場所令和８年３月４日 午前１１時００分東海農政局入札室(7) 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ６ 証明書等の審査証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和８年２月２５日までに通知する。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １０ 契約書の作成の要否 要(契約締結日は令和８年度予算成立日以降とする。)１１ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局の Webサイト(http://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。 入札説明書等は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からも入手可能です。 仕様書１．件名 令和８年度共通消耗品等の単価契約２．品目、仕様・規格及び数量ア．納入する物品は、別紙に記載した参考商品又は同等品とし、参考商品以外で応札する場合は、仕様・規格を満たしていることが確認できるカタログ等の写を提出し、担当者の了解を得ること。 ただし、品目指定欄に「○」があるものについては、参考商品に記載の物品を納入すること。 なお、同等品は、参考商品と材質、仕様、大きさ等が機能的、品質的に同等以上であるものを基本とする。 また、予定数量はあくまで当初の見込みであり、最低発注数量を保証するものではない。 イ．納入する物品は、原則として「国等による環境物品等調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。 )」の基準に対応した製品(グリーン購入法対象品目に限る。)とすること。 ただし、グリーン購入法の基本方針が規定する特定調達品目のうち、印刷用紙について入手が困難な状況が続いていることから、印刷用紙の判断基準を満たす特定調達物品の調達が困難な場合には、代替品の納入を認める。 ３．発注及び納入場所ア．それぞれの発注者は、物品の発注を原則として年６回(４月、６月、８月、10月、12月、２月)取りまとめて発注することとし、受注者は発注を受けた日の翌日から起算して30日以内(ただし、末日が閉庁日の場合は、翌開庁日とする。)の午前10時から午後５時までの間に納入すること。 なお、前述の納入期限に間に合わないことが見込まれる場合には、その都度、発注職員と協議するものとする。 イ．発注者の都合により上記にかかわらず、臨時に発注することがある。 この場合は発注者が定めた納入期限までに納入すること。 ウ．受注者は、名古屋農林総合庁舎１号館、安田庁舎、名古屋第４地方合同庁舎及び名古屋農林総合庁舎(仮称)に納入するときは、次項納入場所の( )内記載の各部課室ごとに納入すること。 エ．納入先は次のとおりとする。 令和８年度中に庁舎移転を予定しているため、移転後の納入先及び納入時期等については、発注職員と打合せの上決定すること。 (１)令和８年４月から令和８年５月までの期間発注機関 納入場所 庁舎所在地東海農政局名古屋農林総合庁舎１号館(企画調整室)(総務課)(会計課)(消費・安全部)(生産部)(経営・事業支援部)(農村振興部)愛知県名古屋市中区三の丸一丁目２番２号安田庁舎(地方参事官室)(消費・安全チーム)(経営所得安定対策窓口)(統計部)愛知県名古屋市昭和区安田通四丁目８番岐阜県拠点 岐阜県岐阜市中鶉二丁目26番地三重県拠点 三重県津市広明町415番地１東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所 安田庁舎 愛知県名古屋市昭和区安田通四丁目８番東海農政局土地改良技術事務所 名古屋農林総合庁舎２号館 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目２番２号東海農政局新濃尾農地防災事業所 東海農政局新濃尾農地防災事業所 愛知県一宮市八幡五丁目１番14号東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所(明治用水会館３階) 愛知県安城市大東町22番16号東海農政局西濃用水合第三期農業水利事業所東海農政局西濃用水第三期農業水利事業所(弘光舎ビル７階)岐阜県大垣市神田町一丁目１番地(２)令和８年５月から令和８年12月までの期間発注機関 納入場所 庁舎所在地東海農政局名古屋第４地方合同庁舎(企画調整室)(総務課)(会計課)(消費・安全部)(生産部)(経営・事業支援部)(農村振興部)(消費・安全チーム)(経営所得安定対策窓口)(統計部)愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号安田庁舎(地方参事官室)愛知県名古屋市昭和区安田通四丁目８番岐阜県拠点 岐阜県岐阜市中鶉二丁目26番地三重県拠点 三重県津市広明町415番地１東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所 安田庁舎 愛知県名古屋市昭和区安田通四丁目８番東海農政局土地改良技術事務所 名古屋農林総合庁舎２号館 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目２番２号東海農政局新濃尾農地防災事業所 東海農政局新濃尾農地防災事業所 愛知県一宮市八幡五丁目１番14号東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所(明治用水会館３階) 愛知県安城市大東町22番16号東海農政局西濃用水合第三期農業水利事業所東海農政局西濃用水第三期農業水利事業所(弘光舎ビル７階)岐阜県大垣市神田町一丁目１番地(２)令和８年12月から令和９年３月までの期間発注機関 納入場所 庁舎所在地東海農政局名古屋第４地方合同庁舎(企画調整室)(総務課)(会計課)(消費・安全部)(生産部)(経営・事業支援部)(農村振興部)(消費・安全チーム)(経営所得安定対策窓口)(統計部)愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号名古屋農林総合庁舎(仮称)(地方参事官室)愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号岐阜県拠点 岐阜県岐阜市中鶉二丁目26番地三重県拠点 三重県津市広明町415番地１東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所 名古屋農林総合庁舎(仮称) 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号東海農政局土地改良技術事務所 名古屋農林総合庁舎(仮称) 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号東海農政局新濃尾農地防災事業所 東海農政局新濃尾農地防災事業所 愛知県一宮市八幡五丁目１番14号東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所東海農政局矢作川総合第二期農地防災事業所(明治用水会館３階) 愛知県安城市大東町22番16号東海農政局西濃用水合第三期農業水利事業所東海農政局西濃用水第三期農業水利事業所(弘光舎ビル７階)岐阜県大垣市神田町一丁目１番地４．その他ア．受注者は、別紙記載の物品について、メーカーの都合による製造停止により納入できなくなったときは、当該製品に替わる「同等」もしくは「同等以上」の製品を提案し、発注者の承認を得たうえで、代替品を納入すること。 この場合において、契約単価が増加した場合は、当該増加分については受注者の負担とする。 ただし、当初契約物品と代替品との価格差が著しく、社会通念に照らして軽微とはいえない場合は、受注者は発注者に対して価格改定の協議をすることができる。 イ．契約期間中にメーカーによる価格改定が行われ、その価格差が社会通念に照らして軽微とはいえない場合は、双方協議して契約単価の変更を行うことができる。 なお、この場合において上記により代替品を納入しているものがある場合は、当該代替品を当初契約物品に置き換えて契約単価の変更を行うこととする。 ウ．本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて担当職員と打合せを行うこととする。 ５．環境負荷低減に向けた取組(１)環境関係法令の遵守受注者は、物品の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。 ・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成 12 年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、物品の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。