令和8年度旧松岡炭鉱坑廃水処理施設に係る産業廃棄物収集運搬業務

令和8年度旧松岡炭鉱坑廃水処理施設に係る産業廃棄物収集運搬業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月３日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 九州支部長 永野 誠１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度旧松岡炭鉱坑廃水処理施設に係る産業廃棄物収集運搬業務(２)業務内容 汚泥(脱水ケーキ)産業廃棄物の収集運搬業務(３)業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４)搬入場所 旧松岡炭鉱坑廃水処理施設から産業廃棄物処分場処分場：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構指定(５)入札方法 一般競争入札入札金額は産業廃棄物収集・運搬に係る委託業務の単価(ｔ／円)を記載すること※。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。※参考価格として仕様書に記載する処理数量の総価も記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０７・０８・０９年度の各省庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)の内、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。又は当該参加資格を有していない者で、入札日の前日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(３)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第１項の規定による福岡県及び熊本県産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。また、搬出しようとする先の都道府県の指導要綱等に適用を受ける場合には、対応が可能であること。(４)当機構九州支部管轄区域の内、飯塚市、嘉麻市、北九州市、田川市、中間市、直方市、豊前市、行橋市、宮若市、遠賀郡芦屋町、岡垣町、遠賀町、水巻町、鞍手郡鞍手町、小竹町、田川郡福智町、糸田町、香春町、大任町、川崎町、添田町、赤村、嘉穂郡桂川町、京都郡苅田町、みやこ町、築上郡築上町、上毛町又は吉富町に(３)で許可を受けている業務範囲及び業務場所が所在すること。(５)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、あるいは契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(６)本邦法人であること。(７)下記３.(２)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。(８)一般競争入札参加申請書を提出期限までに提出した者であること。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１１)温室効果ガス等の排出の削減に配慮する(環境配慮契約法)観点から、入札説明書に記載する基準により「裾切り方式」を実施し条件を満たす者であること。３．入札手続(１)問合せ先１)入札に関すること福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 大博センタービル１０階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部 総務部契約課 川俣、坂口Tel ０９２-４１１-７８３２ Fax ０９２-４７１-６９７５E-mail：nyuusatsu-k25012@jogmec.go.jp受付時間 ９時から１７時(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)２)業務内容に関すること独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部 石炭業務部管理第２課 平田、郡山Tel ０９２-４１１-７８３３ Fax ０９２-４３１-７７３９受付時間 ９時から１７時(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)(２)入札説明書等の交付入札説明書等交付希望者は、３.(１)１)記載の担当者あてに電子メール又は郵送にて交付申込をすること。担当者より電子メール又は郵送にて入札説明書等資料を交付する。申込書：様式自由(企業名、担当者名、電話番号、メールアドレスを記載)・「資料の譲渡等禁止に係る誓約書※」(HP掲載)※電子データ(PDF 形式)に変換後、提出すること。押印を省略しない場合は郵送すること。申込先：３．(１)１)記載のメールアドレスへ電子メール又は郵送にてご提出ください。交付申込期限：令和８年２月１８日(水)１７時００分(３)質問の受付質問については、３.(１)記載のメールアドレスへ電子メール又はFaxにて送付すること。質問及び回答は、軽微のものを除き、入札説明書等交付資料配付者全員※に電子メール又はFaxでお送りします。質問方法：電子メール又はFax質問期限：令和８年３月２日(月)１７時００分回答方法：入札日前日までに電子メール又はFaxにて随時回答します。※ただし、令和８年２月２６日(木)以降は、一般競争入札参加申請書を提出した入札説明書等交付資料配付者に限り回答します。(４)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。(５)一般競争入札参加申請書の提出一般競争に参加しようとする者は、下記の提出期限までに３．(１)１)記載の担当者あてにイから二の書類を提出すること。提出された書類は、入札が適切に行われたことを証明する証拠書類のため、返却はいたしません。提 出 方 法：持参又は郵送提 出 期 限：令和８年２月２５日(水)１７時００分(必着)※以下提出物の書類審査の結果、入札参加不合格の場合のみ、令和８年２月２６日(木)までに担当者より電子メールで通知する。提 出 物：イ 一般競争入札参加申請書(入札説明書に添付)ロ 令和０７・０８・０９年度の各省庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)の内、「役務の提供等」において、「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級の写しハ 誓約書(詳細は入札説明書に添付)ニ 下記内容が記載された関係資料(詳細は入札説明書に添付)① 環境配慮への取組状況② 優良認定の適合状況③ 収集運搬業固有の取組(６)入札の日時及び場所入 札 日 時：令和８年３月５日(木)１１時００分入 札 場 所：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号大博センタービル１０階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部第２・３会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)入札時の提出物入札者が代表者以外の場合は代表者からの委任状、及び入札説明書に基づく提出物(３)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)手続における交渉の有無 無(７)その他詳細は入札説明書による。なお、本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和８年度予算が成立し、必要な予算配賦がなされることを条件とします。 予算状況により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。６．入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の氏名、住所及び落札金額等が公表されることを、あらかじめ同意の上、入札に参加してください。７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上