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愛媛大学医学部附属病院昇降機設備保全業務 一式

発注機関
国立大学法人愛媛大学
所在地
愛媛県 松山市
公告日
2026年2月2日
納入期限
入札開始日
開札日
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愛媛大学医学部附属病院昇降機設備保全業務 一式 (2) 調達件名の特質等(5) 入札方法 2 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(1)〒791-0295 愛媛県東温市志津川国立大学法人愛媛大学医学部経営管理課調達第二チームチームリーダー 栗本 友哉電話番号 (089)960-5214 (ダイヤルイン)E-mail mecho2@stu.ehime-u.ac.jp(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 なお、電子メールによる交付を希望する場合は、件名を「愛媛大学医学部附属病院昇降機設備保全業務 一式の入札説明書交付希望」とし、3(1)で示したメールアドレス宛に申込むこと。 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した調達役務を履行できることを証明する書類(以下「履行できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ愛媛大学医学部附属病院昇降機設備保全業務 一式入札金額は、保全業務を遂行するために要する一切の経費を含め入札金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち、110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 国立大学法人愛媛大学医学部附属病院令和8年4月1日(水)~令和11年3月31日(土)3 入札書の提出場所等国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であって、調達役務を十分に履行できることを証明した者であること。 国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第6条の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 学長が入札説明書で指定する特質等を有すること。 (3) 契約期間(4) 履行場所 入札公告国立大学法人愛媛大学において下記のとおり愛媛大学医学部附属病院昇降機設備保全業務について一般競争入札に付します。 記1 調達内容(1) 件名及び数量国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に四国地域の「役務の提供等」のA等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 入札書の受領期限17時15分(4) 開札の日時及び場所13時00分 学長 仁科 弘重(5)契約書作成の要否 要国立大学法人愛媛大学医学部会議室4 その他令和8年2月24日(火)令和8年3月18日(水)(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第22条に掲げる入札書は無効とする。 国立大学法人 愛媛大学以上公告する。 令和8年2月3日(6)落札者の決定方法(7)手続に於ける交渉の有無 無(8)支払の条件検査合格後、適法な請求書を受理した日から60日以内に支払うものとする。 ただし、その合計額に円未満の端数が生じる場合は、切り捨てるものとする。 (9)その他 詳細は入札説明書による。 本公告に示した役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
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