上野原市立小中学校外国語指導助手派遣業務

上野原市立小中学校外国語指導助手派遣業務 入 札 公 告 一般競争入札を行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告します。 なお、この公告は、令和８年度予算の成立を前提とした年度開始前契約準備行為であるため、令和８年度予算が議会の議決後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力を生じるものとします。 令和8年2月4日上野原市長 村上 信行１ 入札に付する事項入 札 番 号 学校教育課第１号件 名 上野原市立小中学校外国語指導助手派遣業務業務(納入)場所 上野原市の指定場所履 行 期 間 契約締結の日から 令和9年3月31日業 務 等 概 要物 品 の 仕 様 等市内小中学校７校へ外国語指導助手を派遣する業務詳細については仕様書のとおり予 定 価 格 事後公表最 低 制 限 価 格 不適用入 札 保 証 金 免除 契 約 保 証 金 免除前 金 払 不適用 部 分 払 不適用２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 上野原市物品等条件付一般競争入札要綱に示すほか、次の要件を満たしている者。 有資格者名簿登録 令和７・８年度上野原市入札参加資格者名簿(物品製造等)に登録されていること。 地 域 要 件山梨県内、東京都内、神奈川県内、千葉県内又は埼玉県内に契約締結権限を有する者を置く本店・支店・営業所を有すること。 実 績 要 件 等・令和５年２月以降に官公庁発注で元請として、外国語指導助手を派遣する業務を履行した実績が５件以上あること。 ・仕様書で定める要件を満たす外国語指導助手を適正に配置できること。 そ の 他契約書は、予算成立後の新年度において締結する。 なお、本入札は令和８年度契約の事前準備行為であり、当該業務において予算が成立しない場合には、契約は締結しないものとする。 当日貸出可午前10:00まで午後5:00まで午後5:00まで午前9:30まで ６ 入札の日時・場所７ 開札の日時・場所３ 入札等日程公告日 令和8年 2月 4日 (水)設計書等配布開始日 令和8年 2月 4日 (水)質問提出期限 令和8年 2月 17日 (火)質問回答期限 令和8年 2月 18日 (水)入札参加申請書提出期限 令和8年 2月 19日 (木)入札参加資格不適格通知書送付期限 令和8年 2月 20日 (金)入札・開札予定日時(開札は入札終了後) 令和8年 2月 25日 (水)４ 設計書等に関する事項設計図書等の貸出 上野原市ホームページからダウンロード質 問 締 切 令和8年 2月 17日 (火) 午前10時まで 質問書(第５号様式)を使用すること。 回 答 期 限 令和8年 2月 18日 (水) 午後5時まで質 問 書 送 付 先質問書(第5号様式)により、ＦＡＸにて、｢11 問合せ先｣の財政経営課管財担当まで送付(送付の際は、電話連絡をすること。)５ 入札参加の申出に関する事項入札公告日から 令和8年 2月 19日 (木) 午後5時まで(必着)ただし、閉庁日は除く受付時間：午前9時から午後5時まで入札参加申請書(第1号様式)、業務請負(物品購入)実績調書(第2号様式)、当該実績を確認できる書類(契約書の写し等)を、財政経営課に持参又は郵便により提出すること。 (郵送の際は、電話連絡をすること。)入札参加資格審査入札参加申請書等により審査した結果、入札参加を有しないと審査された場合は、入札参加資格不適格通知書(第3号様式)を送付します。 なお、通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して3日(休日を除く)以内にその理由について説明要請書(第4号様式)により説明を求めることができます。 日 時 令和8年 2月 25日 (水) 午前9時から午前9時30分まで場 所上野原市役所 財政経営課 カウンター・入札書(第7号様式)は消費税を除いた金額を記入し封筒に入れ、必ず封をして表に入札番号、件名、会社名を記入すること。 ・入札金額の内訳書(任意様式)を作成し、入札書と一緒の封筒に入れて入札箱に投函すること。 ・入札行為権限の無い者(代表者や契約行為に関する委任を受けている者以外の者)が出席するときは、委任状(第8号様式)を提出すること。 日 時 令和8年 2月 25日 (水) 午前10時00分から場 所 上野原市役所 ２階 会議室Ｄ受 付 期 間申 込 方 法入 札 等 日 程９ 暴力団員による不当な行為の防止等について８ 提出書類入札参加者提出書類 ｢５ 入札参加の申出に関する事項｣にある書類及び共通説明書のとおりその他提出書類 各申請書の添付書類を確認し、適切に処理すること。 ・上野原市の入札に参加する場合においては、下記を確認・了承の上、参加の申し出をすること。 １ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと。 (１) 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(２) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(４) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者(５) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(６) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者２ １の(２)から(６)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。 ３ なお、必要がある場合には、山梨県警察本部に照会することについて承諾し、また、照会で確認された情報は、今後、市と行う他の契約等における身分確認に利用させていただきます。 １０ その他 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 本件は、入札予定価格を事前公表していないため、１回目の入札で全社予定価格に達しない場合には、開札場所において直ちに再度入札を行う。 再度入札においても落札者がいない場合には、再々度入札を行い、再々度入札においても落札者がいない場合には、再々度入札における最低価格者から見積書を徴する。 (再度入札及び再々度入札において使用する入札書は、ダウンロードして使用すること。)１１ 問合せ先〒４０９-０１９２ 山梨県上野原市上野原３８３２上野原市役所 財政経営課 管財担当 TEL０５５４(６２)３１１８ FAX０５５４(６２)５３３３ - 1 -上野原市立小中学校外国語指導助手派遣業務仕様書1. 目的本仕様書は、上野原市(以下「甲」という。)及び労働者派遣をする事業主(以下「乙」という。)の間の労働者派遣契約に関する内容の細則について定めることを目的とする。 2. 業務内容業務内容は、次のとおりとする。 ① 国際理解教育、外国語活動、英語教育に関する支援。 ② 国際理解教育、英語教育に係るレッスンの企画及び提案。 ③ 外国語指導助手による英語指導業務。 ④ 学習指導要領に基づく年間指導計画、学習指導案、授業設計等に関する情報提供､企画及び提案。 ⑤ 国際理解教育、英語の授業における、ウォーミングアップ、プレゼンテーション､ドリル、プラクティス、プロダクション、アセスメントの実施。 ⑥ 異文化理解、異文化間コミュニケーションに係るレクチャーの実施。 ⑦ 英語理解度測定テスト、英語力測定テスト、採点の実施。 ⑧ スピーチコンテストにおける判定、助言、指導の実施。 ⑨ 甲の主催する文化祭､体育祭等、学校行事における児童・生徒との交流、英語指導。 ⑩ 甲の主催するクラブ活動における児童・生徒との交流、英語指導。 ⑪ 甲の教職員に対する英語研修。 ⑫ 甲の教職員に対する有効な教授法、指導案作成に関する支援及び情報提供。 ⑬ 甲の教職員に対する効果的な授業実践に関する支援及び情報提供。 ⑭ ①号～⑬号に付随又は関連する業務。 3. 就業場所就業場所は、次のとおりとする。 ① 上野原西小学校② 島田小学校③ 上野原小学校④ 秋山小学校⑤ 上野原西中学校⑥ 上野原中学校⑦ 秋山中学校- 2 -4. 就業人数就業人数は４名以上とし、次に示す1週間あたりの授業コマ数(学校間の移動時間を含まない。)の業務に支障のない範囲で派遣すること。 なお、実際の配置の日程、コマ数及びスケジュールは甲乙協議の上決定する。 ① 上野原西小学校：１１コマ② 島田小学校 ： ８コマ③ 上野原小学校 ：１６コマ④ 秋山小学校 ： ６コマ⑤ 上野原西中学校：２０コマ⑥ 上野原中学校 ：２４コマ⑦ 秋山中学校 ： ９コマ5. 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 6. 就業日時① 就業日時は、月曜日から金曜日とし、土曜日、日曜日、国民の休日に関する法律に規定する休日、甲の休校日、及び甲が指定する日は配置しないものとする。 ② 就業時間は、午前８時から午後５時の間で、１日８時間以内とする。 ③ ①号②号の詳細は、甲乙協議・合意の上、別途定めるものとする。 ④ 甲が、①号②号③号で規定した 就業日時以外に 外国語指導助手の就業を要する場合、追加就業日時分の追加派遣料を支払うか、予定された就業日時の中で振替えることができる。 7. 要件外国語指導助手は、次の条件を満たす者とする。 ① 英語を母国語(第一言語)とする者または同等の英語力を保持している者であり、教科書において扱われる現代の標準的な発音で指導する者。 ② 大学以上の教育機関を卒業した者又は在外大学の在学生で適正な方法により日本に招聘された者。 ③ 業務を履行するにあたり所持すべき有効かつ適正な種別の就労査証を有する者。 ④ 業務の履行に必要な水準の教授技術を有する者。 8. 業務の履行乙は、業務の履行にあたり、次の事項を遵守する。 ① 派遣責任者及び苦情担当責任者を定め、それぞれの責務を果たすこと。 - 3 -② 外国語指導助手に支障が生じ、臨時に変更する場合には、直ちにその旨を甲に報告し、臨時担当者の氏名を甲へ通知の上、業務に支障のないよう速やかに派遣すること。 ③ 乙の都合により、②号による臨時担当者を速やかに配置できなかった場合、乙は未履行分の業務を甲と調整の上、契約期間中の他の日に配置すること。 ④ 乙は、②号の臨時的措置が長期に及ぶ時は、速やかに甲に報告を行うとともに、必要な管理上の措置をとる。 9. 業者の資格要件この業務を実施するにあたり、市内小・中学校において、外国語活動及び外国語授業の学習指導において、アイディアやノウハウ、経験等を求めることから、次の資格要件を定める。 ① 他自治体における同規模又はそれ以上の外国語指導業務の実績が過去３年以内に５件以上あること。 ② 社内の労働法専門の部署、及び顧問弁護士の有無が確認できる書類を提出できること。 10. その他① 甲及び乙は、労働者派遣法の趣旨に従い、各々に課せられた労働法令上の責任を負うものとし、適切な教育指導と業務命令を行う② 外国語指導助手に交通事故等の問題が発生した場合、乙がその対応を行う。 但し、その発生が甲の責に帰する場合はその限りではない。 ③ 乙は、労働者派遣基本契約書、労働者派遣個別契約書、本仕様書の記載及び法的な枠組みに従い業務を実施する。 ④ その他、法令を順守すること。