一般競争入札公告（広報誌（PMDA Updates）企画編集業務一式）

一般競争入札公告（広報誌（PMDA Updates）企画編集業務一式） 調達情報 一般競争入札公告（広報誌（PMDA Updates）企画編集業務一式） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年2月4日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 広報誌（PMDA Updates）企画編集業務一式 （2）契約期間 2026年4月1日から2027年3月31日 （2026年度予算の成立を本契約の条件とする。） （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 国際企画部 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書16の窓口連絡先宛までメールにて行うこと。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年3月3日（火曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2026年3月4日（水曜日）13時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書は以下からダウンロードすること。 入札説明書[445KB] 契約書（案）[304KB] 仕様書[205KB] 以上 入札説明書広報誌(PMDA Updates)企画編集業務一式２０２６年２月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う広報誌(PMDAUpdates)企画編集業務一式については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名広報誌(PMDA Updates)企画編集業務一式(２)契約期間２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日まで(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 国際企画部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 (５)質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書１６の窓口連絡先宛までメールにて行うこと。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“６．応札者の条件” 中“①～③”に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 ２０２６年３月３日(火)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年２月４日から２０２６年２月１７日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２６年２月２０日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１６の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書１６の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年３月３日(火)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２６年３月４日(水)１３時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「１２ 落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 入札説明書に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 橋本 健吾TEL 03-3506-9428 MAIL chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 広報誌(PMDA Updates)企画編集業務一式２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「広報誌(PMDA Updates)企画編集業務一式」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「広報誌(PMDA Updates)企画編集業務一式」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1広報誌(PMDA Updates)企画編集業務一式調達仕様書1. 件名広報誌(PMDA Updates)企画編集業務 一式2. 概要本案件は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)の活動に係る広報誌(PMDA Updates)における記事のデザイン・作成の業務一式を委託するものである。 本広報誌は、日本語版及び英語版を作成しており、国内外の医薬品、医療機器等開発関係者及び海外規制当局関係者等を主なターゲットして機構ウェブサイト上で公開を行っている。 海外開発先行の医薬品等の国内開発・導入のための環境整備及び情報発信の強化の一手として、今後さらに、国内外のベンチャー企業等の読者を増やし、日本の薬事規制やPMDAの取組みを新たな読者層にも分かりやすく発信していくことを目指し、企画提案を含め、本広報誌の編集・制作作業等の一式を委託する。 なお、納品された広報誌の電子データは機構ウェブサイト「PMDA Updates(※)」への掲載を予定している。 (※) PMDA ウェブサイト「PMDA Updates」日本語：https://www.pmda.go.jp/int-activities/outline/0007.html英語：https://www.pmda.go.jp/english/int-activities/outline/0006.html3. 契約期間令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)4. 広報誌の規格発行頻度、形態：年4回(6月、9月、12月、3月)、ウェブ掲載サイズ、カラー：機構編集担当者と合意したサイズ、全ページカラーページ数：15ページ程度(表紙を含む)言語：同じ内容の日本語・英語2種5. 業務内容受託者は、契約締結後速やかに機構編集担当者と打合せを行い、作業体制、制作スケジュールを記載した業務実施計画書(様式は任意)を作成し、キックオフミーティング開始前に機構編集担当者の承認を受けること。 その上で、以下(１)～(４)の業務及びその他連絡調整等の付随する業務を制作スケジュールに基づき円滑に実施すること。 (１) 企画提案① 受託者は、あらかじめ医薬品医療機器等の開発に係る業界動向を理解した上で、機構編集担当者とのキックオフミーティングを1回行い、年間スケジュール及び進め方等について協議を行うこと。 ② 各号の作成にあたり、制作スケジュール、記事構成、紙面デザイン(2案以上)等をメール等の電子媒体で提案した上で、各号につき企画提案の時点で1回以上、編集・制作作業時に1回以上機構編集担当者と協議を行うこと。 ③ 機構編集担当者が決定した企画について、記事の作成方法について機構編集担当者と協議を行うこと。 ④ 必要に応じて編集・執筆担当者が機構の取材対象者と事前に打合せを行うこと。 なお、進捗については機構編集担当者に共有を行うこと。 ⑤ 一度決定された企画であっても機構編集担当者の判断により変更することがある。 その場合には柔軟に対応すること。 (２) 編集・制作作業2企画に基づき、編集・制作作業として以下に基づき作成すること。 ① 記事作成A) 読みやすくわかりやすい日本語、英語の文章表現力及び科学的な諸分野における基礎的な知識を持つ執筆者を十分な人数手配し実施すること。 なお、言語については、日本語と英語の担当が別でもよい。 B) 取材や執筆に必要な資料を主体的に収集して内容の把握に努めること。 なお、収集した資料等は必要に応じて機構編集担当者にも提示すること。 原稿を機構職員が執筆する場合は、各号あたり当該担当者との打合せを実施すること(2～3回)。 C) 英語話者及び国外居住者に対して自然かつ魅力的な表現となるよう編集し、必要に応じて情報を補足・校正すること。 D) 校正内容や経緯については、機構編集担当者に提示すること。 E) 機構編集担当者が指定するテキストには、指定されたURLをリンクとして挿入すること。 ② レイアウト・デザインA) イラスト・写真等の素材が必要な場合は、機構から指示する場合を除き、著作権や使用権等に留意した上で、受託者が準備すること。 なお、写真、イラスト、図版等の選定意図や出典を機構編集担当者に説明すること。 記事内には必要な著作権情報を記載すること。 レイアウト作業を進める上で、優れた写真・図版の比重を高めることを意識し、写真・図版の質や量は、直近年度の号と同等以上を想定すること。 B) カラーユニバーサルデザインに配慮した色彩及びフォントを用いること。 C) 機構編集担当者側の制作意図をくみ取り、よりわかりやすく読みやすいデザイン・構成にすること。 D) 機構編集担当者の要望に応じてレイアウト・イラストの変更等にも柔軟に対応すること。 ③ その他留意事項A) 機構職員が執筆した原稿も含め、冊子全体を通して誤字脱字、文章上の誤りや表記ゆれ等がないよう必ず校閲すること。 B) 機構職員との打合せ時には議事録を作成し、記事の修正履歴や経緯を残すこと。 (３) データ作成受託者は、以下の電子データを作成し、DVD-Rに保存すること。 電子データについては、別途印刷・ 製本及びその他の広報活動の際に機構が利用し、また、広報誌のデータの全ての部分について、機構ウェブサイトに転載できるものとする。 納品するデータは、最終的な印刷入稿データに基づき作成すること。 納品の際は、最新のウイルス定義ファイルで異常がないことを確認すること。 ・再編集可能なデータ(AIファイル)・PDFデータ(高解像度版及びウェブサイト掲載用の軽量版(15MB未満)の２サイズ)・誌面のために撮影したすべての写真のJPEGファイル、誌面で使用したイラスト等個別データのAIファイル及びPNGファイル・議事録のPDFデータ・記事の修正履歴や編集の経緯を理解可能なPDFデータ6. 応札者の条件① 過去3年以内における、科学系、医療系の法人、官公庁を対象として、広報誌・刊行物作成を受託した実績が10件以上あること。 ② 過去3年以内における、科学系、医療系の法人、官公庁を対象として、英語での広報活動支援を受託した実績があること。 ③ 本仕様の目的を達成できるよう、以下の実施体制が構築可能であり、実施体制図を提出すること。 3A) デスク 企画立案から納品までの進行管理において、編集責任者として科学系、医療系の法人又は官公庁を対象として、広報誌・刊行物作成経験を有すること。  機構の事業について十分に把握し、冊子全体の統括、企画、取材、記事作成、構成といった品質保持において責任を負えること。  紙面作成に必要な人員を確保し、的確な指示を出すとともに、必要に応じて品質保持のための指導を行うこと。 B) 編集・執筆担当者 年4回の刊行に対応できる経験、読みやすくわかりやすい文章表現力・校正能力と科学的な諸分野における知識、並びに科学系、医療系の法人又は官公庁を対象とした広報誌・刊行物作成経験を有すること。  読者の内容理解を助けるため、文章構成や図版の効果的な使用を工夫できること。  英語話者及び国外居住者に対して広報誌として魅力的な表現を機構編集担当者に提示可能であること。 翻訳業務を再委託することは差し支えないが、英語話者及び国外居住者に対して自然かつ魅力的な表現となるよう編集し、必要に応じて情報を補足・校正すること。 C) デザイン担当 読者の関心を引き立てるレイアウト(デザイン)を作成できるよう、魅力的かつ洗練された誌面を制作した実績があること。  ユニバーサルデザインを原則とし、誰にでも読みやすく、統一感のとれた誌面を構成できること。  記事をわかりやすく解説するために有効かつ独自の工夫を提案できること。  Adobe Illustrator等による新規の図版等の描き起こし等に対応できること。 D) 窓口担当者本業務実施の際、機構職員と相互に連絡を取り合う窓口となる担当者を置くこと。 デスクとの兼任を可とする。 ④ 作成に係る人員が機構の第五期中期目標に示される情報発信に係る目標や意義を理解していること。 第五期中期目標：https://www.pmda.go.jp/files/000267755.pdf⑤ 留意事項A) 受託者は、機構職員からの連絡には原則3営業日以内に返信すること。 B) 受託者は、機構編集担当者から修正指示を受けた場合は原則5営業日以内に修正案又は作業の進捗を提示すること。 C) 毎号各記事に対し、機構編集担当者及び記事案作成者の校正期間を十分に確保した進行管理表を作成し、発行日に間に合うよう主体的かつ適切に進行を管理し、随時更新すること。 D) 進行管理表は日付単位でスケジュールを記載し、更新の都度、機構編集担当者と共有すること。 E) 生成AIを用いたサービスを使用する際は、本業務において取り扱う情報が、AIの学習に利用されないことを担保するとともに、事前に機構編集担当者の承諾を得ること。 7. 納入成果物上記５.(３)において作成した電子データを保存したDVD-R8. 納入期限上記7.に掲げる納入物は、以下を目安として各号ごとに納入するものとするが、機構と協議の上決定4すること。 6月掲載分 ：令和8年6月上旬9月掲載分 ：令和8年9月上旬12月掲載分：令和8年12月上旬3月掲載分 ：令和9年3月上旬9. 納入場所〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 国際企画部10. 検収条件上記7.に掲げる納入成果物を機構が確認したことをもって検収終了とする。 また、検収は上記8.に掲げる納入期限毎に行う。 なお、最終検収後１年以内の期間において、納入成果物の全部又は一部が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であることが判明した場合には、受託業者の責任において契約不適合の修正、改善を行うものとする。 その場合の経費負担等は受託業者が行うものとする。 11. 個人情報の管理・取り扱いについて本業務で取り扱う個人情報については個人情報保護法等に基づき適切に管理を行うこと。 12. 機密保持(１) 受託者は、本委託業務の実施の過程で機構が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)及び受託者が作成した情報を、本委託業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 (２) 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 (３) 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 13. 知的財産権の帰属(１) 本業務において作成される全ての納品物に関する著作権(著作権法第21条から第28 条に定めるすべての権利を含む。)は、受託者が従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、機構が所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて機構に帰属するものとする。 (２) 本業務に係り発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 (３) 本業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 (４) 本業務において作成されるドキュメント類に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前に機構に報告し、承認を得ること。 (５) 本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら機構の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、機構は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講ずる。 なお、受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDA に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 14. 再委託(１) 受託者は、本委託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 (２) 本委託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請5し、その承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、PMDA に提出すること。 (３) 責任者及び管理者として再委託先事業者のものを指名することはできない。 (４) 受託者は、機密保持、知的財産権に関して本仕様書が定める受者の責務を再委託先業者も負うよう必要な処置を実施し、機構に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 (５) 受託者又は本業務の一部の委託を受けた業者(以下この項において「委託元業者」という。)から本業務に係る業務の一部を受けた業者は、当該業務の一部を第三者に再委託する場合、再委託する業務の範囲及び再委託先等について、委託元業者を通じ、受託者が取りまとめの上、PMDA に申請し、承認を受けること。 申請にあたって必要な書類及び手続き並びに本仕様書に定める責務については、(1)～(４)に準拠する。 なお、再委託された業務に係る最終的な責任は受託者が負うこと。 15. その他本仕様に掲げる事項の他、本業務を遂行するために必要な事項については、受託者と機構担当者と協議の上、決定することとする。 16. 窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)国際企画部TEL：03-3506-9456 e-mail：kokusaibu-chotatsu●pmda.go.jp※ 迷惑メール防止対策をしているため、● を半角のアットマークに変えてください。 以上