柏原市障害者計画等策定業務（制限付一般競争入札・郵便入札）の公告等（令和8年2月4日更新）

柏原市障害者計画等策定業務（制限付一般競争入札・郵便入札）の公告等（令和8年2月4日更新） 1≪業務入札公告≫柏原市公告第４５号次のとおり制限付き一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和７年１２月１９日柏原市長 冨 宅 正 浩１ 入札に付する事項(1)業務名柏原市障害者計画等策定業務(2)業務場所柏原市役所 福祉こども部 障害福祉課(3) 業務概要別添「仕様書」のとおり(4) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。)２ 発注スケジュール1 公告 令和７年１２月１９日(金)午後１時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 2 質疑期間 令和７年１２月１９日(金)午後１時から令和７年１２月２５日(木)正午まで(質疑書は市様式を使用し、Eメールで提出のこと)Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp※メール送信後は、電話にて受信の有無を確認すること。 電話(０７２)９７２－１７３０3 質疑回答 令和８年１月８日(木)午後１時から柏原市ウェブサイトにて公表する。 4 入札書差出期間 令和８年１月９日(金)から令和８年１月１４日(水)まで5 申請書等提出期間 令和８年１月１５日(木)午前９時から令和８年１月１６日(金)午後５時まで6 入札参加資格の審査結果通知令和８年１月２３日(金)午後１時から申請者に参加資格の有無をＦＡＸで通知する。 7 開札及び落札者の決定 令和８年１月２６日(月)午前９時３０分柏原市役所本館３階「入札室」で実施する。 落札者が決定したときは、その旨を入札参加者の面前で確認を受けるものとし、落札者が入札会場にいないときは、落札者へ書面等により通知する。 2３ 競争参加資格次の要件を満たしていること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８年度の柏原市物品購入・役務提供における入札参加有資格者であること。 (3) 柏原市暴力団排除条例(平成２５年柏原市条例第２７号)第２条第７号に規定する暴力団員又は同条第８号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 (4)入札書受付締切日に、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱(平成３１年３月２９日制定)に基づく指名停止業者、又は指名回避業者でない者。 また、開札日までに、柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者、又は指名回避業者となった場合も参加できない。 (5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第２項の規定による更生手続き開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であっても更生計画を認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (6)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても再生計画を認可された者については、再生手続開始の申立てをしなかった者、又は申立てをされなかった者とみなす。 (7)過去５年以内(令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで)に、地方自治体の障害者計画等の策定業務を誠実に履行した実績が１件以上あること。 ４ 入札に参加できない者(1)入札書を指定期間内(令和８年１月９日から令和８年１月１４日まで)に指定の方法により郵送していない者(2)入札参加資格確認審査手続に掲げる申請書等を期限までに提出していない者、又は提出しても本市が不適格と認めた者(3)その他、本市が不適当と認めた者５ 入札(1)入札回数は１回とし、再度入札は行わない。 (2)入札書は所定の様式を使用すること。 (3)入札書に記載する金額は業務金額の総額(税抜)とする。 (4)入札書は郵送により提出すること。 ６ 入札書の郵送(1)差出期間令和８年１月９日から令和８年１月１４日まで必ず本期間内に、郵便局より差し出すこと。 3(2)郵送先〒５８２－８７９９ 柏原郵便局留柏原市役所 財務部 契約検査課 行(3)郵送方法一般書留郵便または簡易書留郵便により郵便局より差し出すこと。 その他の方法による提出は認めない。 また、差し出し時に必ず郵便物等受領証(お客様控)を受け取り、申請書等提出時に持参すること。 ７ 入札参加資格確認審査手続(1)入札に参加を希望する者は、下記の申請書等を提出し、本市の確認を受けなければならない。 ① 制限付き一般競争入札 入札参加資格確認申込書兼確認事項申請書② 業務実績調書(様式第１号)※契約書及び仕様書等の写しを添付③ 郵便物等受領証(お客様控)(2)提出期間及び提出先① 提出期間 令和８年１月１５日から令和８年１月１６日まで提出する時間は午前９時から午後５時までとする。 ② 提出先 柏原市財務部契約検査課(柏原市役所本館３階)(3)その他① 提出された申請書等は、いかなる場合も返却しない。 ② 申請書等は、持参により提出すること。 その他の方法による提出は認めない。 ８ 入札の無効競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)第１４条に該当する入札は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 要する。 １０ 契約条項別添「契約書(案)」による。 １１ 開札の立ち会い競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)第１０条による。 １２ 落札者の決定柏原市財務規則第９８条第２項に基づいて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 また、開札の結果、落札となるべき同額の者が２者以上ある場合は、別添「同額抽選の方法」により落札者及び次の順位以降の者を決定する。 4１３ 契約を締結しない場合の措置落札者が契約を締結しない場合は、次順位の入札者と契約の交渉を行う。 １４ 提出書類(1) 落札者は、契約締結時に次の書類を提出するものとする。 暴力団排除条例に基づく誓約書※契約金額が５００万円以上の契約を締結するときに必要(2)落札者は契約締結後７日以内に下記の書類を提出するものとする。 着手届 ２部責任者届 ２部(3)落札者は契約締結後１４日以内に下記の書類を提出するものとする。 工程表 ２部内訳明細書 ２部(4)業務完了後は下記の書類を提出するものとする。 完了通知書 ２部引渡書 ２部１５ その他(1)入札参加者が１者のみの場合においても入札は有効とする。 (2)入札参加者は、競争入札者心得(郵便入札用)(工事・業務用)、その他入札に関する資料を熟読し、遵守すること。 (3)入札の参加にあたり生ずる費用は、提出者の負担とする。 １６ 問い合わせ先柏原市安堂町１番５５号 柏原市財務部契約検査課電話(０７２)９７２－１７３０ FAX(０７２)９７１－２５３０Email : nyusatsu@city.kashiwara.lg.jp 柏原市障害者計画等策定業務仕様書１. 業務概要(1)業務の目的本業務は、障害者基本法第１１条に定める障害者計画、障害者総合支援法第８８条に定める障害福祉計画及び児童福祉法第３３条の２０に基づく障害児福祉計画について検討し､策定することを目的とする｡(2)業務名柏原市障害者計画等策定業務(3)業務期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日(4)業務範囲本業務の範囲は、本仕様書の通りとする。 ただし、仕様書に明記なき事項であっても、業務に必要となる事項が生じた場合は、遅滞なく本市との協議のうえ決定するものとする。 (5)その他受託者は、本業務の実施にあたり、国や大阪府が示す策定に関する基本指針及びサービス見込量の設定に関する大阪府(国)との調整時期等を踏まえながら進めるとともに、関係する法令・省令・規則・細則・指針・通知・通達・条例等を遵守しなければならない。 また、他の計画書との整合性を図るものとする。 また、国や大阪府が示す基本指針や今後の制度改正の動向を十分に踏まえながら策定すること。 ２．業務内容(1)市民アンケート調査障害種別(身体・知的・精神・児童)ごとに現状の課題等を抽出した上で分析し、サービスの利用意向を把握し、必要なサービスの水準(目標値)を設定し、障害者の自立した生活を支援するうえで必要な施策を検討するため、アンケート調査を実施する。 なおアンケート調査に係る一切の費用は受託者が負担するものとする。 【アンケート調査票の設計】・受託者は、関係法令及び地域の状況を踏まえ、委託者との綿密な協議を行い、障害別調査票案を作成する。 (40問程度、15ページ程度)・受託者側は、調査票ﾃﾞｰﾀ一式を委託者側に提出し、調査票の印刷、封入、発送、回収作業を行うものとする。 (※発送用封筒・返送用封筒は角2サイズ)・調査対象身体障害者 350名 知的障害者 250名精神障害者 250名 障害児 150名 計1,000名【アンケート調査報告書の作成】・受託者は調査結果のとりまとめを行い、策定委員会に報告するため、調査報告書を作成する。 ・分析にあたっては、属性(性別、年齢別、居住地別、手帳等級別等)と各設問のクロス集計を行うほか、障害種別ごとの特徴を総括として分析する。 ・作成にあたっては、グラフ・イメージ図などを活用し、視覚的にわかりやすいものとする。 (2)団体アンケート調査障害福祉サービス事業者等に障害者総合支援法における事業運営上の課題や問題点、利用者の現状等を抽出することを目的とするアンケート調査を実施する。 なおアンケート調査に係る一切の費用は受託者が負担するものとする。 【アンケート調査票の設計】・受託者は、関係法令及び地域の状況を踏まえ、委託者との綿密な協議を行い、調査票案を作成する。 (15問程度、6ページ程度)・受託者側は、調査票ﾃﾞｰﾀ一式を委託者側に提出し、調査票の印刷、封入、発送、回収作業を行うものとする。 (※発送用封筒・返送用封筒は長3サイズ)・調査対象市内相談支援事業者 5事業所障害福祉サービス事業者 15事業所障害児福祉サービス事業所 5事業所関係団体 3団体【アンケート調査報告書の作成】・受託者はアンケート内容について取りまとめを行い、策定委員会に報告するため、報告書を作成するものとする。 (3)現状把握・課題分析作業・各種アンケート調査結果による統計的把握と課題分析・事業実績と現行計画の目標値との比較分析・上位計画及び関連計画の動向把握・以上3点を踏まえたうえで、本市における特性及び課題を整理する(4)基本理念の検討受託者は本市の現状・課題についての策定委員会の意見を集約し、計画策定にあたっての本市における基本理念について、委託者と協議のうえ検討する。 (5)サービス目標値の設定本市における将来人口及び障害者人口の推計及びこれまでの調査結果を踏まえ、国もしくは府が示すワークシートを活用し、サービス必要見込み量を算出する。 そのうえで本市の地域特性に応じたサービス目標値を設定する。 (6)計画書等の作成基本理念等に基づき、今後の柏原市における障害児者施策について、自立支援給付及び障害児通所支援、地域生活支援事業を適正かつ効果的に行うため、地域特性に応じた各種施策・事業の検討を行い、施策の体系、重点施策、事業を推進していくための確保方策等を明確したうえで、本市と協議しながら、計画書及び概要版を作成すること。 また、図表やイラストを適宜挿入する等、市民がより見やすく理解しやすいものとなるよう工夫を凝らす。 なお、計画書(音声コード有り)及び概要版の最終成果品には、音声コードを配置するため、受託者は音声コードの作成・挿入を行うこと。 (7)策定委員会運営支援・策定委員会へ説明者やオブザーバーとして出席すること(3～4回)・委員会資料ﾃﾞｰﾀの作成(ｺﾋﾟｰ、印刷及び資料送付は受託者にて行う)・委員会議事録の作成３．成果品(1)計画書 ・A4版 単色 130ページ程度 無線綴じ・表紙及び裏表紙厚紙カラー・200部(音声コード無し)・30部 (音声コード有り)(2)概要版 ・A4版 カラー刷り 15ページ程度 中綴じ・150部(音声コード有り)(3)ﾃﾞｰﾀ納品 ・計画書・計画書概要版・計画素案・各種アンケート調査票・各種アンケート報告書(4)留意事項・計画書については、グラフ、写真、イラスト等を活用して分かりやすく表現すること。 ・概要版については、市民に手にとってもらえるような印象に残るイラスト、配色、デザインとすること。 ・音声コード版の作成に当たっては、内容(原稿、グラフ、写真、イラスト等)のすべてについて、音声コードに対応できる読み上げ原稿に再編集し、音声読み上げ装置(Uni-Voiceアプリ等)での読み取り確認等を十分に行うこと。 ・成果品に係る校正作業については、業務委託者が校了と判断するまで行うこと。 ４．その他(1)業務遂行にあたり、委託者の意向を十分に加味した計画策定を行う必要があるため、受託者は経験豊富な担当者を配置し、臨機応変に対応する体制を整えるものとする。 (2)業務遂行にあたり、個人情報の取り扱いに十分留意した実施体制を整えるものとする。 また、業務遂行にあたって知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 なお、本業務の成果はすべて委託者に帰属するものとし、業務終了後もみだりに公表してはならない。 (3)本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者の協議のうえ定めるものとする。