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新潟東部太陽光発電所 防犯機能追加の工事(制限付き一般競争入札、開札日:3月4日)発電管理センター

発注機関
新潟県
所在地
新潟県
カテゴリー
工事
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年2月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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新潟東部太陽光発電所 防犯機能追加の工事(制限付き一般競争入札、開札日:3月4日)発電管理センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟東部太陽光発電所 防犯機能追加の工事(制限付き一般競争入札、開札日:3月4日)発電管理センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 <外部リンク> 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 <外部リンク> 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟東部太陽光発電所 防犯機能追加の工事(制限付き一般競争入札、開札日:3月4日)発電管理センター 本文 新潟東部太陽光発電所 防犯機能追加の工事(制限付き一般競争入札、開札日:3月4日)発電管理センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:1080304 更新日:2026年2月4日更新 制限付き一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県発電管理センターの発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年2月4日 新潟県発電管理センター所長 豊岡 昭弘 1 入札に付する事項 (1) 工 事 名 R7東光増専第3号 新潟東部太陽光発電所 防犯機能追加工事 (2) 工事場所 新潟県阿賀野市かがやき 地内 (3) 工事概要 防犯設備設置 一式 試験調整 一式 (4) 工事期間 契約締結の日から令和8年6月30日まで (5) 電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等は新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイトhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html を参照)による。 以下、公告文を参照ください。 公告文 [PDFファイル/205KB] 秘密保持誓約書 [Wordファイル/17KB] 参加資格確認申請書等 [Wordファイル/26KB] 設計図書等の配布先 新潟県入札情報サービス <外部リンク> <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) このページに関するお問い合わせ 企業局 発電管理センター 庶務課(代表) 村上市坂町1804 Tel:0254-62-6688 Fax:0254-50-5114 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号:025-285-5511(代表) 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 <外部リンク> <外部リンク> Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県発電管理センターの発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。令和8年2月4日新潟県発電管理センター所長 豊岡 昭弘1 入札に付する事項(1) 工事名 R7東光増専第3号 新潟東部太陽光発電所 防犯機能追加工事(2) 工事場所 新潟県阿賀野市かがやき地内(3) 工事概要 防犯設備設置 一式試験調整 一式(4) 工事期間 契約締結の日から令和8年6月30日(火)まで(5) 電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイトhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.htmlを参照)による。2 入札に関する必要事項を示す日時及び場所等令和8年2月4日(水)から令和8年3月3日(火)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)なお、入札情報サービスで公開する資料のうち、単抜設計書はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和8年2月16日(月)午後4時までに8(4)のメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛に単抜設計書のパスワードを開示し、図面を送付する。3 参加資格の確認(1) 参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和8年2月5日(木)から令和8年2月16日(月)までの各日の午前9時から午後4時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出書類 参加資格確認申請書及び添付資料(別紙「配置予定技術者の資格等に関する事項」及びこれらを証明する書類の写し)ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が3MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各1部、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。エ 提出場所 〒959-3132 新潟県村上市坂町1804番地新潟県発電管理センター 庶務課 庶務係(2) 参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和8年2月18日(水)(予定)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。4 入札及び開札の日時等(1) 受付期間 令和8年2月27日(金)午前9時から令和8年3月3日(火)午後4時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(2) 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。)(3) 提出場所 〒959-3132 新潟県村上市坂町1804番地新潟県発電管理センター 庶務課 庶務係(4) 開札日時 令和8年3月4日(水)午前9時以降(5) その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札回数2回を限度とする。ウ 最低制限価格制度新潟県企業局工事等最低制限価格制度実施要領(新潟県ホームページ「企業局が発注する建設工事等における最低制限価格等の設定について〔令和7年7月1日以降適用〕」https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kigyo/saiteiseigenkakaku.html)に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加できないものとする。エ 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、入札の結果、落札者がいない場合において、入札書比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した者の入札書金額との差が入札書比較予定価格の10%に相当する金額を超えない場合は、地方公営企業法施行令第21条の13第1項第8号の規定により、随意契約の方法に移行する。その場合は、最低の価格で入札した者を随意契約の協議の相手方として見積書を徴取し、予定価格の範囲内で随意契約を締結する。5 競争参加資格以下の要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(5) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づき、電気通信工事業に関し、特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(6) 建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(7) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。 )を受け、電気通信工事に関し、令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(8) 新潟県内に営業所(建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。)を有すること。(9) 令和6・7年度の入札参加資格審査において電気通信工事に係る総合数値が780点以上であること。(10) 平成27年4月1日以降に、全国の行政機関(国、県、市町村等)が発注する防犯設備(監視カメラ、センサー等)に類する設備の新設又は更新を含む工事を元請負人として完成した実績を有すること。(11) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を本工事に配置できること。ア 電気通信工事業で主任技術者となり得る資格又は実務経験を有する者であること。イ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。6 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。7 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号)第137条第3項第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。8 その他(1) 設計図書の配布ア 期間 令和8年2月5日(木)から令和8年3月3日(火)までイ 方法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)(2) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に持参又は電子メールにより提出すること。(ア) 受付期間 令和8年2月5日(木)から令和8年2月24日(火)までの各日の午前9時から午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。)(イ) 受付場所 〒959-3132 新潟県村上市坂町1804番地新潟県発電管理センター 庶務課 庶務係電子メール ngt301030@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、令和8年2月26日(木)午後5時までに回答及び公開する。(3) 参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(4) 問合せ先 〒959-3132 新潟県村上市坂町1804番地新潟県発電管理センター 庶務課 庶務係電話番号 0254-62-6688(代表)ファクシミリ番号 0254-50-5114電子メール ngt301030@pref.niigata.lg.jp(5) その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程その他関係法令の定めるところによる。

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