3500ジェネティックアナライザー保守点検業務委託

3500ジェネティックアナライザー保守点検業務委託 一般競争入札の実施(公告)3500ジェネティックアナライザー保守点検業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月４日長崎県環境保健研究センター所長 斉宮 広知1 一般競争入札に付する事項(1) 入札番号及び業務の名称７環保第１８６号3500ジェネティックアナライザー保守点検業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所長崎県環境保健研究センター(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 本業務に関する令和８年２月４日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から 9 の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から9の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 3 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本業務に関する令和８年２月４日付けの競争入札の参加者の資格等に定める審査申請書に必要事項を記入のうえ、令和8年2月18日(水曜日)17時までに5の部局へ提出すること。 4 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者であること。 5 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1306番地11(名称)長崎県環境保健研究センター 総務課(電話)0957-48-75606 契約条項を示す場所5の部局等とする。 7 入札説明書の交付方法長崎県環境保健研究センターのホームページ上(https://www.pref.nagasaki.jp/section/kankyo-c/)において、掲載する。 8 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨9 入札及び開札の場所及び日時(場所)長崎県環境保健研究センター 1階 研修室(日時)令和8年3月3日(火曜日) 11時00分開始開札当日が悪天候(大雨、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に5の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 長崎県環境保健研究センター所長を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 長崎県環境保健研究センター所長を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類)(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) セ民法(明治29 年法律第89 号)第95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 3500ジェネティックアナライザー保守点検業務委託仕様書この仕様書は、長崎県環境保健研究センター 3階保健科 遺伝子第2検査室内に設置してある3500ジェネティックアナライザーの保守点検業務委託に関するものである。 なお、この仕様書中、甲は長崎県環境保健研究センター所長、乙は請負業者を表すものとする。 1 対象機器      3500ジェネティックアナライザー機器番号：31185-030整理番号：0005210(以下「機器」という。)2 点検の種類    3500ジェネティックアナライザーの保守点検業務               (1)機器の不具合を未然に防ぐよう点検を実施すること。 (2)機器故障時直ちに対応し、修理を行うこと。 3 履行期間      令和8年4月1日～令和9年3月31日4 設置場所      長崎県環境保健研究センター 3階 保健科 遺伝子第2検査室5 業務内容点検作業は、対象機器に精通し、十分な知識と技術を有する作業員にて実施し、上記契約期間内に1回の診断・点検・調整・清掃・性能試験等の点検を行う。点検時には、校正用試薬(キャリブレーション試薬)を持参し、シークエンス解析およびフラグメント解析機能の校正を行うこと。 なお、点検作業中、部品交換等の修理が必要な場合は、速やかに甲に報告し、対応を協議すること。 6 注意事項(1)設置場所は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」及び「長崎県環境保健研究センター病原体等取扱安全管理規程」に基づく管理区域であるので、作業にあたっては保健科職員の指示に従い、業務に支障のないよう十分注意すること。 (2)保守作業のため、当センター3階の管理区域に入退室する際は、保健科職員立会いのもと、3階の階段踊り場に設置してある病原微生物等管理区域入退室記録に氏名・入退時間等の記帳を必ず行い、甲が用意したシューカバーを使用すること、または上履きを乙は別途用意し履き替えること。 (3)設置場所以外の実験室等に保健科職員の許可なく立ち入らないこと。 なお、設置場所以外の実験室等に保健科職員の許可なく立ち入り、病原体等による感染事故等が起きた場合、当センターは被事故者に対して責任を負わないものとすること。 (4)点検業務にあたり、当センター内の建物・工作物・備品類・その他に対して損害を与えた場合は、直ちに甲に報告し、その都度補修、弁償等を行うものとすること。なお、その経費は乙の負担とすること。 (5)点検業務中に破損箇所等を発見した場合は、直ちに甲に報告すること。 (6)塵埃が発生した場合は、毎日の作業終了時に最低限の清掃を行うこと。また、廃材が発生した場合は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、関連法令に基づいた適切な処分を行うこと。 (7)液状及びゲル状の物質の使用にあたっては十分注意し、周囲の施設及び備品等に飛散させないこと。 (8)衛生・火気の取扱には十分な注意を払うこと。 (9)当センター敷地内は全面禁煙であること。 7 提出書類      点検業務終了後、速やかに報告書を提出すること。 8 その他        この仕様書に定めがないことで疑義や不明な点が生じた場合は、甲乙協議のうえ、決定するものとする。