入札公告（令和7年度 下公請−2(仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事)

入札公告（令和7年度 下公請−2(仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事) 白石市公告第８号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項(１)工 事 名(２)工事場所 白石市大平中目字西田 地内(３)工事概要 ①水中汚水ポンプ ２台 ボルテックス型 φ80×3.7kw②予旋回槽 １個(４)工 期 契約日の翌日 から 令和 ８年 ３月３１日 まで(５)支払条件 前金払４０％以内、中間前金払２０％以内及び残額竣工払い(当該工事の請負代金額が１，０００万円未満の場合は中間前払金はなし。)(６)入札方式 条件付一般競争入札２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。 (１)宮城県内に本店又は支店、営業所等の競争入札参加者登録があり、「機械器具設置工事」に係る建設業の許可を受けていること。 (２)経営事項審査結果における「機械器具設置工事」の総合評定値が700点以上であること。 (３)過去１０年間(平成２７年度以降)に宮城県又は宮城県内市町村が発注した「マンホー ルポンプ」に係る工事を受注し、完了した実績を有すること。 (４)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (５)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)当該工事に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (７)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当するものでないこと。 ※入札参加希望者は閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、財政課に提出 又は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参 加資格承認申請書とあわせて提出すること。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 入 札 公 告令和８年２月４日令和７年度 下公請－２(仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事３ 設計図書等の閲覧当該工事に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間令和８年２月４日(水)から令和８年２月１９日(木)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)閲覧場所白石市役所３階財政課前又は市ホームページ希望者には、当該工事に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 ４ 設計図書等に対する質問について設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付け又は市ホームページに掲載されている質問書に記入し、持参又はFAX等により財政課に提出すること。なお、回答書はFAXにより質問者に送付し、質問者を伏せたものを閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間令和８年２月４日(水)から令和８年２月１６日(月)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間令和８年２月４日(水)から令和８年２月１９日(木)まで午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１)② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ロ 建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査結果通知書の写し(資料２)ハ 建設業許可通知書の写し(資料２)ニ 入札公告に定める同種工事の実績を記載した書面(資料３)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所① 受付期間 令和８年２月４日(水)から令和８年２月１８日(水)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課(〒９８９－０２９２ 宮城県白石市大手町１番１号)提出方法は、上記提出先への持参並びに一般書留又は簡易書留による郵送 (郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和８年２月１９日(木)午後５時までにFAXにより申請者に通知する。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和８年２月２０日(金) 午前１０時００分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室７ 入札保証金入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 工事内訳書の提出について(１)初度の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、内容については、工種・数量・単価・金額等を最低限記載すること。なお、工種については設計書の内容に対応していること。 １０ 最低制限価格 本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設定する。 そのため、最低制限価格を下回る入札をした者は、失格となる。 １１ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で 入札した者を落札者とする。なお、当該最低制限価格より低い価格で入札した者は、再度の入札に参加することができない。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １２ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。 １３ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年白石市条例第９号)の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、それまでは仮契約の締結を行う。 (３)その他不明な点についての照会先は次のとおり白石市総務部財政課契約係電話０２２４－２２－１３３２(財政課直通)FAX ０２２４－２４－４８６１１．工 事 名２．工 事 場 所３．工 事 概 要 別冊仕様書、設計図書のとおり４．一般的事項白石市建設工事執行規則(昭和４０年９月２８日規則第８号)及び関係法令等を遵守すること５．工 期 契約日の翌日から(土曜日及び日曜日を除く。)令和 ８年 ３月３１日 まで６．検 査白石市建設工事検査規程(平成２年６月４日訓令甲第４号)に基づく検査を行う。 ７．請負代金の支払方法前金払４０％以内、中間前金払２０％以内及び残額竣工払い(当該工事の請負代金額が１，０００万円未満の場合は中間前払金はなし。)８．保 証 関 係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。 (１)契約保証金(契約金額の１０％以上・１円未満切り捨て)の納付 (２)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証 (３)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出現 場 説 明 事 項令和７年度 下公請－２(仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事白石市大平中目字西田 地内９．公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から請負代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 10．事 務 分 担事業担当課 上下水道事業所現説及び入札執行担当課 財政課工事監理担当課 上下水道事業所11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。 ２)貸出期間は、翌日17:00までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合も同様に閲覧調書に記名押印のうえ、財政課へ提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。 財政課 FAX ０２２４－２４－４８６１ 施 工 条 件 明 示 書【実施】工 事 名 令和７年度 下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ機械設備工事施工場所 白石市大平中目字西田 地内白石市上下水道事業所第１章 総 則第１条 本仕様書は、令和７年度 下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ機械設備工事に適用するもので、宮城県土木部編集の共通仕様書と共に当該工事の施工にあたり請負者が守らなければならない特記事項についての仕様であり、共通仕様書と重複する事項については本仕様書が優先するものとする。第２条 本仕様書、設計図、設計書に明示明記されていないもので、本工事完成のためには当然必要と認められるものは異議なく請負者の負担において実施しなければならない。第３条 本工事の施工にあたり工事遂行上必要な一切の諸法規上の手続きは請負者は請負者の負担において行うこととする。第４条 本工事の着手前に施工計画書及び使用材料承諾書を作成し、監督員の承認を得ること。第５条 その他、本工事の施工にあたり疑義が生じた場合には速やかに監督員と協議すること。第２章 地上工作物・地下埋設物の保護第６条 施工にあたり地下埋設物・架空電線・地上工作物等の支障がでた場合は、速やかに監督員に届け出を行い、管理者・所有者と協議のうえ対処し、事故の未然防止に努めること。第７条 掘削に伴い、地下埋設物により支障が生じる箇所においては原則として人力掘削で行うこと。第８条 隣接工作物、地下埋設物及び用排水路等に対する補強はすべて請負者の負担で行うものとする。第９条 請負者は工事中において、地上工作物・地下埋設物に損傷を与えた場合には直ちに監督員に連絡し、各管理者・所有者に通報して復旧体制をとらなければならない。第３章 安全管理第１０条 万一の事故に備え、直ちに対応できるように工事着手前に対策を講じ、必要な機器類を常時用意して置かなければならない。また、工事中は安全管理者が見回り、事故の防止に努めなければならない。第４章 施 工第１１条 本工事に関わる苦情や要望が付近住民からなされた場合には、単独処理することなく速やかに監督員に連絡及び協議をして対応しなければならない。第１２条 道路管理者・河川管理者・地下埋設物管理者等から指示・指摘を受けた場合には、速やか監督員に連絡し、指示・指摘事項に対応しなければならない。第１３条 施工は原則として昼間施工とし、やむを得ない場合を除き夜間施工は行わない。第１４条 工事箇所は常に整理整頓を行わなければならない。第１５条 工事施工のため、使用する周辺道路等は随時補修等を行い、一般の通行に支障を及ぼさないよう十分注意するとともに、工事完了の際は、速やかに監督職員に報告し指示を受けるものとする。第５章 そ の 他第１６条 監督員は設計変更にかかわる必要な測量作業、設計図書、数量計算書の作成を指示することがある。第１７条 工事に必要な仮設用地は、請負者が借地を行い借地料を支払うものとする。なお、借地の返還にあたっては、土地所有者との借地契約に基づいて原形に復旧し、紛争等が生じないようにする。第１８条 毎月３日「工事履行報告書」により工事の進捗状況を監督職員に提出すること。事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 処理・処分する場所９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 各関係法令、条例による2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用警察(交通管理者)との協議上記関係機関との協議結果により契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日－ 特 記 仕 様 書 －周辺住民に配慮し作業時間は午前８時３０分から午後５時を基本とする。 令和７年度 下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ機械設備工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限監督職員と協議を行い施工すること(２) 占用埋設物との近接工事による監督職員と協議を行い施工すること監督職員と協議を行い施工すること 施 工 条 件 明 示 書警察(交通管理者)との協議結果による内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目宮城県白石市 工事番号７ 安全対策関係工事名施 工 方 法処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)工事実績情報システム(コリンズ)登録１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須請負者は、工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 kmkm(１)設計変更の手続きについて工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 (１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 アスファルト塊１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 km建設発生木材 km(３) 再生材の利用種類・数量工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 １９ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日工事の対象工事の場合は，宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき行うことする。 なお，週休２日工事の型式については，下記(２)のとおりする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、令和６年４月には、維持工事等も含めて、週休２日の確保を目指すことから、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事などの場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について内 容１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 (２)週休２日工事の種別(１)週休２日工事週休２日工事の区分は「通期の週休２日」と「月単位の週休２日」に区分する。 当初発注においては「通期の週休２日」を指定、積算している。 「月単位の週休２日」は受注者の希望型とし、工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。なお、協議により「月単位の週休２日」を実施することとし、「月単位の週休２日」を達成した場合は、精算変更時に「月単位の週休２日」の補正係数に変更する。 「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 (３)週休２日工事の区分１．建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を実施できるものとする。なお、遠隔臨場を実施する場合は、『建設現場等における遠隔臨場に関する実施要領(案)』の内容に従い実施する。 ２．遠隔臨場を適用する工種、確認項目現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用・不適用については、受発注者間にて協議の上、適用する工種・確認項目を選定することとする。 ３．実施内容(１)段階確認・材料確認、立会での確認受注者が動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)により取得した映像及び音声をWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。 (２)機器の準備遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)やWeb 会議システム等は受注者が手配、設置するものとする。これによらない場合は監督職員等と協議し決定するものとする。 (３)遠隔臨場を中断した場合の対応電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。 (４)効果の検証遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員等の指示による。 (５)費用遠隔臨場にかかる費用については、標準積算基準の率計上に含まれる。なお、通信環境確保のための中継局を設置する場合などは、現場条件により積み上げにより計上する場合もあることから，事前に監督職員と協議すること。 (６)不正行為遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、県内規(不良不適格業者排除マニュアル等)に従い、処分を実施する場合がある。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 当初積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。 ２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２２ 建設現場等における遠隔臨場の実施について２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象実施困難工事対象 対象外対象 対象外発注者指定型(現場閉所型)発注者指定型(交替制)備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.29%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事 東日本大震災に伴う特例制度５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 施 行 方 法下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用ある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 安全管理(２) 通行制限等(３) 段階確認・立会い事項等(４) 事前調査(５) 現地調査(６) 規制区画について(７) 住民への周知(８) 暴力団等の排除について(９) 白石市基準点管理保全要綱について(１０) 舗装仕上げ面について具体的な内容と回数について、施工計画書に記載すること。 起終点に各1名の計2名現道上の作業であるため、使用材料等の落下・飛散・流出等により通行車両や歩行者、河川に影響を与えないように対策を講じ施工すること。また、工事区域から一般道への出入りに当たっては通行車両や自転車及び歩行者に十分注意すること。 １ 一般施工施工に着手する２週間前には住民に周知すること。 規制延長が過度に大きくならないよう配慮するとともに、住民や道路利用者への安全か確保した施行体制をとるように努めること。 (1) 受注者が、この契約の履行期間中に白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号。以下「排除要綱」という。)別表１各号に該当すると認められたときは、契約を解除することがある。 (2) 受注者は、排除要綱別表１各号に該当し、本市から入札参加除外措置を受けている 者にこの契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、排除要綱別表１各号に該当すると認められるときは、当該下請契約等の解除を求めることがある。 (3) 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、発注者へ報告すること。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、同様の措置を行うよう指導すること。 なお、暴力団員等から不当要求又は妨害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより，履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 (1)基準点の破損や機能喪失の防止について 受注者は、工事施工箇所若しくはその付近に白石市基準点管理保全要綱(平成29年白石市告示第47号以下「管理保全要綱」という。)第2条各号の定める基準点(以下「基準点」という。)が設置されているか否かを確認し設置されている場合は管理保全要綱第6条第4項に定める協議の実施を速やかに要請すること。 (2)費用負担について 受注者は、上記の協議をしていない、または協議の回答に反して滅失、き損した基準点を復旧するための費用を負担しなければいけない。 (3)工事施工箇所付近基準点について 基準点の構造物が、掘削底面端から45度以上の線に入る場合、その基準点は掘削工事の付近にあるものとする。 舗装の仕上げ面については原型通りの勾配を設けることとするが、周辺に排水施設がある場合は排水施設へ流れるように勾配を設けることとする。 (1)片側交互通行規制としての施工を想定しているが、現地の交通状況等により規制方法・時間帯の変更が必要と判断される場合には、関係資料を整理し事前に監督職員と協議すること。 (2)交通誘導警備員については、右記の配置を想定しているが、現地の交通状況等により配置人員の変更が必要と判断される場合には、関係資料を整理し事前に監督職員と協議すること。 特 記 事 項監督員と協議現地調査によって工法及び施工方法の設計変更の可能性があり。協議により実施内容を決定すること。 事前測量を早めに実施し、数量について監督員と協議を行う。 共通仕様書に記載のある事項のほかに、完成時に不可視となるものについては、事前に監督職員と協議のうえ実施内容を決定すること。 機械設備工事第１節 概要本工事は、マンホールポンプ新設に伴い、機械設備の据付工事を行うものである。第２節 主要機器構成１)水中汚水ポンプ ２台２)ポンプ台板(予旋回槽) １台３)逆止弁 ２台４)止水弁 ２台５)槽内配管 １式６)鋼製加工品 １式第３節 工事範囲(１)第２節記載の機器製作(２)第２節記載の機器据付工事(３)機器間の配管工事(４)鋼製加工品の製作据付工事(５)基礎コンクリート工事(６)試運転調整(７)その他上記に伴う工事第４節 機器特記仕様(１)水中汚水ポンプ１)仕様① 形 式 ボルテックス型 着脱式水中汚水ポンプ(吸込ノズル付き)② 口 径 φ80mm③ 数 量 2台④ 吐 出 量 0.52m3/min⑤ 全 揚 程 9.0m⑥ 電動機容量 3.7kW⑦ 極 数 4P⑧ 定格電圧 200V⑨ 周 波 数 50Hz⑩ 始動方式 直入れ⑪ 運転方法 単独交互運転⑫ 接続規格 JIS10K形２)構造① ポンプは性能の安定したもので、使用流量範囲において電動機が過負荷にならないものとする。② ポンプケーシングは良質の鋳鉄製とし、鋳肌が滑らか、かつ堅牢なもので衝撃、摩耗、腐食を考慮した肉厚のものとする。③ ポンプ羽根車は良質のステンレス鋼鋳鋼製とし、耐蝕性、耐摩耗性に富みバランスのとれた安定した性能を発揮するものとする。④ 主軸は強靭な良質のステンレス鋼製とし、動力伝達と危険速度を考慮した十分な強度を有するものとする。⑤ 軸受は十分な支持容量を有し、長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑ができる構造とする。⑥ 軸封部にはダブルメカニカルシールを使用し、モータへの浸水を防止する。⑦ スカム対策構造とし、ポンプケーシング吸い込み口に、吸込ノズルを設けるものとする。３)主要部材料① ケーシング FC200② 羽 根 車 SCS13③ 主 軸 SUS403④ 着脱ベンド 鋳鉄製+エポキシ樹脂塗装４)塗装① ポ ン プ エポキシ樹脂塗装② 着脱装置 エポキシ樹脂塗装５)付属品(ポンプ1台あたり)① 水中ケーブル 20m② 着脱装置 1式③ アンカーボルト 1式④ ガイドパイプ 1式⑤ 吊下げチェーン 1式⑥ その他必要なもの(２)ポンプ台板(予旋回槽)１)仕様① 形 式 予旋回槽② 寸 法 φ1500用③ 数 量 1台２)構造① ポンプの吸引流を利用して、浮遊物や沈殿物を巻き込んで排出させる構造とする。３)主要部材料① 予旋回槽 FRP樹脂４)付属品① ボルト・ナット 1式(３)逆止弁１)仕様① 形 式 ボール式逆止弁② 口 径 φ80mm③ 数 量 2台④ 接続規格 JIS10K形２)構造① 弁は閉鎖時の急激な水撃圧に対して十分な耐久力のあるもので、水密が十分に保たれるものとする。② 弁体は開閉動作が確実なもので、流水抵抗の極力少ないものとする。３)主要部材料① 弁 箱 SCS13② 弁 体 ゴム(４)止水弁１)仕様① 形 式 ボール弁② 口 径 φ80③ 数 量 2台④ 接続規格 JIS10K形２)構造① 弁は閉止時の水圧に対して十分な耐久力のあるもので、水密が十分に保たれるものとし耐食性、耐摩耗性に優れたステンレス製とする。② 弁棒は強靭なステンレス鋼製とし、開閉時のトルクに対し十分な強度を持つものとする。３)主要部材料① 弁 箱 SCS13② 弁 体 SUS304③ 弁 棒 SUS304(５)槽内配管１)仕様① 材 料 ステンレス鋼鋼管(SUS304Sch20S)② 口 径 φ80mm③ 数 量 1式２)構造① 管種は配管用ステンレス鋼鋼管とする。② マンホール内の配管接合は、フランジ接続とし、規格はJIS10K形とする。３)付属品① ボルト・ナット 1式(６)可とう伸縮継手１)仕様① 材 料 EPDM② 口 径 φ100mm③ 数 量 1本④ 偏 芯 量 100mm２)構造① 配管との接合は、フランジ接続とし、規格は水道用7.5K形とする。(７)鋼製加工品１)仕様① 材 料 サポート：ステンレス鋼流入バッフル：ステンレス鋼または同等品② 数 量 1式③ 固定ボルト SUS304２)構造① マンホール内の機器は、必要に応じてサポートにて固定するものとする。② サポート類は一般構造用ステンレス鋼とする。③ 汚水の流入部には流入バッフルを設け、水面の波立ち防止、汚水中への気泡混入防止、及び流入水が直接ポンプにかかるのを防止するものとする。 参 考 明 細 書令和 年 月 日令和 7 年度１．水中汚水ポンプ ２台ボルテックス型φ80*3.7kW１．予旋回槽 １個 至 令和 ８年 ３月３１日係 長 次 長 所 長 市 長実 施 設 計 書白石市履 行 期 間白石市大平中目字西田 地内令和7年度 下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事 自 令和 年 月 日工 事 名工 事 場 所概 要決 裁設 計 者 係 主 幹工種・規格 数 量下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要工事費1 式工事価格1 式下水道用機械設備1 式消費税等相当額1 式合計白石市1総 括 表明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要下水道用機械設備1 式輸送費1 式 明 4 号材料費1 式 明 5 号労務費1 式 明 6 号複合工費1 式 明 7 号直接経費1 式 明 8 号仮設費1 式 明 9 号直接工事費計据付間接費1 式 明 3 号共通仮設費(率化)1 式 共通仮設費率分1 式現場管理費(率化)1 式白石市2本 工 事 費 内 訳 書明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要現場管理費1 式間接工事費1 式 据付工事原価1 式機器費1 式 明 1 号設計技術費1 式 明 2 号工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式白石市3本 工 事 費 内 訳 書明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 1 号 明細書 】機器費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要汚水ﾎﾟﾝﾌﾟ(単独交互運転)φ80マンホールﾎﾟﾝﾌﾟ用 2 台予旋回槽予旋回槽3号FRP製 1 個計白石市4明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 2 号 明細書 】設計技術費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要設計技術費1 式計白石市5明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 3 号 明細書 】据付間接費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要据付間接費1 式計白石市6明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 4 号 明細書 】輸送費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要輸送費1 式計白石市7明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 5 号 明細書 】材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要直接材料費1 式ボールキャッチ(SCS13 F)80A×10K 垂直・水平用 2 台ボール弁80A×10K 2 台空気抜弁(SCS13 N)25A×10K 継手共 2 台２F直管(JIS10K SUS)80A×2500L 2 本２F直管(JIS10K SUS)80A×1717L 2 本3Fヘッダー管(JIS10K SUS)80A×1380L×250H(×２) 1 本２F片落管(JIS10K SUS)80A×100A×850L 1 本2F埋設可撓管(SUS EPDM 10K)100A×350L×ｈ＝100mm 1 本フランジ接合材(EPDM-SUS304)80A×10K 11 口フランジ接合材(EPDM-SUS304)100A×10K 1 口上部サポート(SUS)特殊4号マンホール用(φ２０００) 1 組白石市8明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 5 号 明細書 】 (続 き)材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要配管サポート(SUS)特殊4号マンホール用(φ２０００) 1 個流入バッフルL=1200 φ250用 特殊4号マンホール用 1 個補助材料費1 式補助材料費4 ％計白石市9明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 6 号 明細書 】労務費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要一般労務費1 式普通作業員1 人配管工8 11 人設備機械工1 人機械設備据付労務費1 式機械設備据付工1 人計白石市10明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 7 号 明細書 】複合工費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要コンクリート 人力打設 小型車小型構造物 18-8-40 0.8 m3 一般養生モルタル上塗工1.3 m2計白石市11明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 8 号 明細書 】直接経費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要機械経費1 式総合試運転費1 式計白石市12明細単価番号下公請－２ (仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うマンホールポンプ機械設備工事【 第 9 号 明細書 】仮設費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要仮設費1 式交通誘導警備員Ｂ20 人日計白石市13明細単価番号縦断面図(14)縮尺縦1/100横1/500令和 年度 工事( 工区) 工 事 名位置図番図 面 名縮 尺設 計 者白石市路 線 名施工地名工事番号地内平面図・縦断面図(14)設計年度令和 年度/-図 示2017平 面 図(14)縮尺 1/500凡例記 号 名 称新設管渠既設管渠計画管渠汚水桝Ｐ位 置 図 縮尺 1/10,000路線番号 20170 1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728293031N値0 10 20 30 40 508291363244/354/355/354/353/35756225861110223419501883211227R3B-1T.P.+60.30mDep.=43.08m経度=140°36’55.8200”緯度=37°59’2.8400”マンホール番号単 距 離追 加 距 離掘 削 深管 底 高土 被 り現況地盤高計画地盤高勾 配H=1/500V=1/100D.L=45.00-32013HPφ250I=3.8‰+50.087mVUφ200I=4.2‰+54.000m-17703VUφ200I=13.2‰+53.745m1492150.0020.0020.0020.003.9020.0013.9020.004.008.802.904.104.903.600.00146.100.980.830.830.830.830.830.830.830.831.732.002.201.302.301.3154.26554.60554.71554.43554.36554.37554.28554.05554.16553.89553.89553.89554.89353.89554.8930.750.600.600.600.600.600.600.600.601.501.771.971.072.071.0855.1355.3255.4355.1555.0855.0955.0054.7754.8855.5155.7855.9856.0856.0955.1355.3255.4355.1555.0855.0955.0054.7754.8855.5155.7855.9856.0856.09圧送2017PEφ100圧送L=146.10m20.00m 20.00m 20.00m3.90m20.00m 13.90m 20.00m 4.00m 8.80m2.90m4.10m4.90m3.60mNo.7703-1-1 組立１号マンホール H=2.345m水路 2000x1000 H=54.64水道 HPφ150 H=53.71雨水管 HPφ500 H=53.70No.2017-1 特殊４号マンホール φ2,000 H=6.693m500-17702No.7703-1+ 60.00+137.60+ 63.90+142.50+ 83.90+ 97.80+117.80+121.80+ 20.00+130.60+ 40.00+133.50No.2017-1EP NO.51+14.482仕HPΦ300VPΦ150500×500Gr土水路(休)作業場車庫N南2左7右1右1W2000×H1000(G)仕切弁家屋N南2左7右1右2Gr止水栓下N南2左7右1物置Gr(As)Φ90GrCHPΦ450(As)家屋土水路(Co)500×500GrVUΦ110E大鷹沢枝線23南3TC8500×500F(As)GrHPΦ500家屋倉庫標識VUΦ90BOX建物作業場Gr行先不明ビニールハウスC(As)(休)N南2左7U250×150VUΦ90HPΦ130(As)VUΦ100下E大鷹沢枝線23南2GrU250 (As)UF310水道管Φ220HPΦ300HPΦ300U300HPΦ300VPΦ150WUF310下7703-1L=16.80mi=13.2‰ 200VU管2017L=146.10m圧送 100PE管下L=23.50mi=4.2‰ 200VU管No.2017-1+20.00No.2017-1+40.00No.2017-1+60.00No.2017-1+63.90No.2017-1+83.90No.2017-1+97.80No.2017-1+117.80No.2017-1+121.80No.2017-1+130.60No.2017-1+133.50No.2017-1+137.60No.2017-1+142.5020.60mNo.2013-3-12013-3L=20.60mi=3.8‰ 250HP管No.2017-1NO.517702-1PNo.7702-1-1No.7703-1-150.0055.00－－素掘り建込簡易土留 2.0m建込簡易土留 2.5m簡易推進工法鋼管φ350素掘り砂基礎 砂基礎下水道用ポリエチレン管補助17 66令和7年度 下公請ー２(仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ機械設備工事1/2マンホールポンプ施工位置▽50.0872013-3▽53.887PEφ100▽GL 55.130▽H.H.W.L 50.287▽H.W.L 50.087▽L.W.L 49.337▽EL 48.437▽EL 54.450▽GL 55.130バックアップ用ヒューム管A AB B20170°245°ヒューム管正 面 図 側 面 図 A - A 断 面 図B - B 断 面 図0°30°90°FRPマンホール親子蓋調整材ケーブル用穴中間床フロートスイッチ投げ込み式水位センサφ250 流入管φ250 流入管ケーブル用穴1243250 203 240 17176693760049102500 285 255540357 550300 250175 2000 17523502450900 750 20027435501243680120030050 50395050431501200 800165630500 2501380 85017005001652193別途工事中間支持材φ80 水中汚水ポンプ×2台(単独交互)/min×9.0m×4P×3.7kW 0.52m3(3φ200V-50Hz)φ1500 予旋回槽内側にコンクリート充填100A ゴム可とう管ガイドパイプ支持板固定用サポートφ80 ボール弁φ80 逆止弁ボール式空気抜き弁流入バッフル80A SUS30425A SUS304 ガイドパイプ80A SUS30480A SUS30480A SUS304S=1/30No.2017-1 マンホールポンプ据付図工 事 名位置図番図 面 名縮 尺設 計 者白石市路 線 名施工地名工事番号地内No.2017-1 マンホールポンプ据付図設計年度令和 年度/-(仮称)白石中央スマートインターチェンジS=1/30令和7年度 下公請－2(仮称)白石中央SIC周辺整備に伴うﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ機械設備工事2 2