京都市中央斎場 駐車場警備委託

京都市中央斎場 駐車場警備委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.04 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400370 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市中央斎場 駐車場警備委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 京都市中央斎場 予定価格（税抜き） 7,263,100円 最低制限価格（税抜き） 4,843,000円 入札期間開始日時 2026.02.09 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.12 17:00まで 開札日 2026.02.13 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約（入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2026年3月2日(月)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1,122円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月18日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月20日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月20日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課(担当 森下・塩見 電話 222-3433 )件 名 京都市中央斎場 駐車場警備委託契 約 期 間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日契 約 条 件１ 目的本市中央斎場構内における来場車両の整理誘導及び歩行者の安全確保を目的とする。２ 施設所在地及び施設名京都市山科区上花山旭山町１９－３京都市中央斎場３ 施設概要敷地面積 31,560 ㎡建 物本館及び渡り廊下 ＲＣ造２階建 3,867.0 ㎡別 館 ＲＣ造２階建 1,564.7 ㎡第 ２ 別 館 ＲＣ造１階建 362.1 ㎡待 合 棟 ＲＣ造２階建 425.5 ㎡エレベーター棟 ＲＣ造２階建 44.3 ㎡合 計 6,263.6 ㎡４ 業務内容別紙１「駐車場警備委託内容」のとおり５ その他開札後、落札者は、警備業法 19 条第 1 項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、医療衛生企画課の確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、速やかに警備業法第 19 条第 2 項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を2部契約課に提出すること。本仕様書に掲げる業務以外の業務が生じた場合は別途契約する。 注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。別紙１駐車場警備委託内容１ 総則京都市中央斎場における駐車場警備委託業務について、次のとおり定める。⑴ 本業務は、京都市契約事務規則及び関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に施行すること。⑵ 本業務の受託者は、労働基準法及び労働安全衛生法を厳守のうえ施行すること。２ 警備日開場日(３２８日間)(休場日は別紙２参照)＜警備日数＞4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計警備日数27日 28日 27日 28日 28日 27日 28日 27日 28日 27日 25日 28日 328日３ 警備時間本市斎場の開場時間のうち、午前１１時から午後３時まで４ 警備人員警備時間中は、常時２名以上が業務に従事すること。５ 警備範囲中央斎場構内の駐車場及び周回道路(別紙３)を主として警備を行う。ただし、状況により別の場所を指示する場合がある。６ 警備内容来場車両の整理誘導及び歩行者の安全確保を行う。なお、来場者への丁寧な言動及び対応を徹底すること。７ 業務従事者警備業法に基づく教育を受け、関係法令、事故の未然防止、緊急時の対応、車両並びに歩行者誘導に関する知識技能を有する者であること。総労働時間(一人当たり) １，３１２時間８ 業務管理⑴ 警備員は、本業務の遂行に相応しい制服、制帽を着用し、業務上必要と認める備品については、受託者の負担により用意すること。⑵ 委託業務の実施に際しては必要に応じて保安対策を講じ、事故の防止に努めること。⑶ 委託業務の実施に際し、本市の設備、備品等を破損したときは、速やかに中央斎場職員に届け出ること。⑷ その他、業務現場における安全管理は、受託者が責任者となり、関係法令に従いこれを行うこと。⑸ 業務中の事故等により発生した損害については、警備員の瑕疵による場合は、受託者において賠償の責を負うこととする。なお、受託者は契約期間中、警備業者賠償責任保険(てん補限度額：対人・対物１０億円以上)に加入すること。９ 貸付物品(1) 本市は、受託者に対して、警備員控室及び以下の機器(以下「貸付物品」という。)を貸し付ける。ロッカー以外の機器については、深夜常駐警備員と共同利用(勤務時間帯は異なる。)のため、丁寧に扱い、清潔に保つこと。ア 応接イス ２基イ 応接机 １基ウ デスク １基エ ロッカー １基(2) 物品を貸し付ける期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。(3) 貸付料は、無償とする。(4) 受託者は、貸付物品とその他の物品を明確に区分して管理しなければならない。(5) 受託者は、京都市物品会計規則(以下「規則」という。)第２条の定めるところにより、貸付物品を管理及び使用しなければならない。(6) 受託者は、貸付物品を滅失又はき損したときは、速やかに本市に報告し、本市の指示に従い、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。(7) 受託者は、貸付物品が不用になったとき又は貸付期間が満了したときは、当該物品を本市の指示に従い返納しなければならない。ただし、当該貸付期間満了後引き続き同一の内容で契約を締結するときはこの限りでない。(8) 受託者は、貸付物品を第三者に転貸し、又は使用する権利を譲渡してはならない。(9) 本市が必要と認めるときは、受託者から貸付物品の管理状況の報告を求めることができる。この場合、受託者はこれを拒むことができない。(10) 本市は、この契約の履行期間中において、受託者が京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条例同条第５号に規定する暴力団密接関係者に該当していたときは、契約を解除することができる。10 経費の負担区分委託業務の実施に必要な経費は、受託人が負担すること。11 委託料の支払い委託料は１箇月ごとに当該業務完了後、請求に基づき年間委託料の１２分の１を支払うものとする。端数が出た場合は、最終回の支払いに加えて支払う。12 その他⑴ 業務完了後、本市職員に業務報告書を必ず提出し検査を受けること。⑵ 事件及び事故発生の緊急時においては、直ちに中央斎場職員に報告を行うこと。必要に応じて、中央斎場職員の指示により、立会検収を受けるとともに、速やかに報告書を中央斎場に提出すること。⑶ 警備範囲及び警備内容その他詳細については、別途本市職員より指示する。⑷ 本仕様書に定めのない事項については、双方協議のうえ、その都度決定するものとする。(別紙２)令和８年 京都市中央斎場 休場日１月 １日(木) ２日(金) １０日(土) ２１日(水)２月 ２日(月) １４日(土) ２４日(火)３月 ８日(日) １９日(木) ３１日(火)４月 １２日(日) ２２日(水) ２８日(火)５月 １０日(日) ２１日(木) ２７日(水)６月 ８日(月) １４日(日) ２４日(水)７月 ６日(月) １２日(日) ２２日(水)８月 ３日(月) ９日(日) ２０日(木)９月 １日(火) １１日(金) ２３日(水)１０月 ５日(月) １６日(金) ２８日(水)１１月 ３日(火) １３日(金) ２５日(水)１２月 １日(火) １２日(土) ２４日(木)令和9年1月以降の休場日は未定(令和8年12月に決定する予定)別紙３