警備業務委託（青少年科学センター）

警備業務委託（青少年科学センター） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.04 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400407 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 警備業務委託（青少年科学センター） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 青少年科学センター 予定価格（税抜き） 12,678,581円 最低制限価格（税抜き） 8,453,000円 入札期間開始日時 2026.02.09 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.12 17:00まで 開札日 2026.02.13 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 教育委員会事務局 教育委員会事務局 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約（入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること（その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照）。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2026年3月2日(月)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1,122円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年02月18日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月20日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月20日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書教育委員会事務局 青少年科学センター(担当：那須、井元 ６４２－１６０１)件 名 警備業務委託(青少年科学センター)契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件別添のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。警備業務委託仕様書(青少年科学センター)１ 総則京都市青少年科学センターにおける警備委託業務(以下｢委託業務｣という。)について、次のとおり定める。(１)本業務は、京都市契約事務規則及び関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に施行すること。(２)本業務の受託者は、労働基準法及び労働安全衛生法を厳守のうえ施行すること。２ 委託契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日３ 対象施設(１)名 称 京都市青少年科学センター(２)所在地 京都市伏見区深草池ノ内町１３(３)規 模 ［敷地］ 敷地面積 １７，４０８．０㎡［建物］ 延床面積 ９，６７４．７㎡４ 業務日時・体制等(１)業務日警備は、休館日(木曜、祝日の場合は翌平日)及び年末年始(12/29～1/3)を除く毎日とする。ただし、臨時休館日及び臨時開館日は下記のとおりとする。(ただし、いずれも流動する可能性がある。変更がある場合は後日、青少年科学センターから連絡する。)※臨時休館日 7/8、7/10、12/28臨時開館日 4/2、4/9、7/23、7/30、8/13、8/20、2/11、3/25(２)業務時間現場で警備業務に従事する者(以下、「業務従事者」という。)を午前８時１５分から午後５時１５分まで業務に従事させること。夜間勤務時は、午後５時１５分から午後９時１５分までとする。なお、業務従事者の配置人数については、以下の表のとおりとする。ただし、事件及び事故発生の緊急時においては、必要に応じて、駐在時間を延長して、業務に従事させること。また、特別の対応が必要であると青少年科学センターが判断した場合、下記Fに示す時間の範囲内において、青少年科学センターの指示により、警備員の追加配置をすること。各項における日程については、前月までに青少年科学センターから指示する。Ａ 平日 午前８時１５分から午後５時１５分１５７日間時 間 8:15～8:45 8:45～15:30 15:30～17:15配置人数 １名 ２名 １名Ｂ 土日祝、学校休業期 午前８時１５分から午後５時１５分１２６日間時 間 8:15～8:45 8:45～16:45 16:45～17:15配置人数 １名 ２名 １名Ｃ 繁忙開館日 午前８時１５分から午後５時１５分３０日間 5/2～5/6、7/19～7/20、7/25～7/26、8/1～8/2、8/8～8/16、8/22～23、9/19～23、11/7～11/8、1/31(ただし、流動する可能性もあり、後日青少年科学センターから連絡する)時 間 8:15～9:30 9:30～16:30 16:30～17:15配置人数 ２名 ３名 ２名Ｄ 夜間 午後５時１５分から午後９時１５分７日間時 間 17:15～21:15配置人数 1名Ｅ 勤務を要さない日 年末年始及び休館日(臨時休館日を含む)５２日Ｆ 特に対応が必要となった場合、青少年科学センターの指示により、臨時警備を配置する時間５０時間(年間合計時間)(３)年間労働日数及び時間労働日数 ３１３日年間労働時間 ５，４４２時間４５分(内訳)上期総労働時間 ２，８９３時間１５分下期総労働時間 ２，４９９時間３０分臨時警備労働時間 ５０時間５ 業務(１)基本事項本業務は青少年科学センター敷地内において、センター学習(市内小中学校単位での学習)に訪れる児童生徒の団体、展示場・プラネタリウムに来館される一般の方や、その他あらゆる来館者の安全確保と、敷地内の秩序維持を目的とし、勤務にあたっては常に服装を正しくし、謹厳な態度を保持し、かつ市民サービス提供施設への来館者に相応した対応を行うとともに、職務とその責任を自覚し、あらゆる事態に対し適切な措置がとれるよう努めるものとする。(２)敷地内の安全管理等ア 駐車場及び自転車置場を監視し、来館者・車両の誘導を行うこと。監視の方法等については青少年科学センターの指示に従うこと。イ 駐車場利用待ち等で、敷地周辺道路に来館者の自動車が駐車・停車しないよう、適切に誘導すること。ウ センター学習のある日については、参加児童・生徒の受け入れ及び送り出しに際して、駐車場から玄関まで安全を確認のうえ誘導を行うこと。エ 車両の誘導に際しては、大型車両含め状況に応じてできるだけ多くの台数が駐車しやすい環境を整えること。オ 来館者の動静を注視し、必要に応じてその整理にあたること。カ 青少年科学センターの開館時、閉館時においては、青少年科学センターの指示する部屋及び出入口の開閉や開錠・施錠を行い、国旗・市旗を掲揚・降納すること。また戸締り(窓も含む)については施錠状況を確実に点検し、盗難防止に努めること。キ 正面及び東門の駐車場ゲートを開館日の午前8時30分に開放する。ク 閉館時に施錠する際は、館内及び屋外園に来館者が残っていないことを確認してから、施錠すること。ケ １日３回館内巡視を行うこととし、時間・経路については青少年科学センターの承認を得るものとする。コ 館の秩序を維持し、また危害を防止するため、青少年科学センターが別に定める危険行為をする者があるときは、当該行為を制止し、または退去させること。サ 警備室においては職員の出勤時には留守番電話の解除を行い、鍵の管理を行うこと。鍵の受渡しについては、必ず青少年科学センターの指示する方法によるものとし、保管は全て所定の鍵箱に納め、厳重に管理すること。(３)災害防止及び節約ア 火災等の非常災害への対応のため、消火器の種類及びその位置を確認しておくこと。イ 館内において火災その他の非常災害が発生したとき、または館の付近において火災等の非常災害が発生し館に災害の及ぶおそれがあると認められるときは、直ちに必要な措置をとるとともに、職員等に連絡すること。ウ 湯沸場その他の火元に注意し、厳密に点検すること。エ 館の電灯、水道栓、ガス栓等に常に注意し、無駄な使用のないように努めること。(４)配置場所原則として駐車場及び警備室を主たる配置場所とする。６ 業務管理(１)業務従事者は、本業務の遂行に相応しい制服、制帽、名札を着用すること。(２)市民サービス提供施設への来館者に相応した応対を行うよう、業務従事者に対して、十分に研修を施すこと。(３)特定の業務従事者について、本業務遂行に適当でないと青少年科学センターが判断し、要請した場合は、業務従事者の変更に応じること。(４)委託業務の実施に際しては、熱中症対策等必要に応じて保安対策を講じ、事故の防止に努めること。(５)委託業務の実施に際し、本市の設備、備品等を破損したときは、速やかに青少年科学センターに届け出ること。 (６)その他、業務現場における安全管理は、受託者が責任者となり、関係法令に従ってこれを行うこと。７ 無償貸与品(警備室に配置)事務机、卓子、ロッカー(３連型)、イス(パイプ製)、黒板、掛時計８ 業務報告等(１)報告書毎日の業務日誌を作成し、警備の状況を記載し、保管すること。(２)緊急時の報告ア 事件及び事故発生の緊急時においては、直ちに青少年科学センターに報告を行うこと。イ 必要に応じて、青少年科学センターの指示により、立会い検収を受けるとともに、速やかに報告書を市民科学事業課長に提出すること。９ 経費の負担区分委託業務の実施に必要な経費は、受託者が負担すること。１０ 委託料の支払い委託料は、１箇月ごとに当該期間の業務完了後、年間委託料の１２分の１の金額を、受託者から適法な支払請求書を受理したときから３０日以内に支払うものとする。ただし、１２分の１の金額に円未満の端数が生じる場合は、初回分に加算して支払う。１１ その他(１)警備室内の清掃は受託者が行うこと。(２)青少年科学センター敷地内で開館する「京都市環境保全活動センター」側の警備と連携をとり、不明な点については青少年科学センターの指示に従うこと。(３)業務従事者が青少年科学センターの敷地内に自動車を駐車することは原則認めない。(４)受託者は、次期の受託者に対し、円滑に業務を遂行できるよう、十分な引継ぎを行うこと。(５)受託者は、契約履行中に知り得た本市の秘密に属する事項を第三者に漏らしてはならない。(６)本仕様書に、明記のない場合又は内容に疑義の生じた場合については、青少年科学センターと協議すること。(７)本市の職員又は別の契約による関係業務との調整については、必要に応じて当該関係者と協力して業務の実施を図ること。(８)開札後、落札者は、警備業法第 19 条第 1 項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、青少年科学センターにて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、速やかに警備業法第19条第2項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を２部契約課に提出すること。