【入札関係（再公告）】熊本市植木火葬場火葬業務委託（総合評価落札方式）

【入札関係（再公告）】熊本市植木火葬場火葬業務委託（総合評価落札方式） １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市植木火葬場火葬業務委託(2) 目的及び概要熊本市植木火葬場における運営管理業務について、熊本市火葬場条例及び熊本市火葬場条例施行規則に基づき、安全かつ適正に業務を遂行することを目的とする。 主な業務内容は、次のとおり。 ア 火葬に関する業務イ 火葬炉設備の運転管理業務ウ 予約受付及び使用料徴収に関する業務エ 施設の維持管理業務オ その他の業務※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市北区植木町滴水６２６番地(4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和１１年(２０２９年)３月３１日まで(３年間)２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 健康福祉局 健康福祉部 健康福祉政策課電話 ０９６－３２８－２３４０ＦＡＸ ０９６－３５１－２１８３メールアドレス kenkoufukushiseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 総合評価の方法(1) 入札価格に対する得点(以下「価格評価点」という。)の算出方法は次のとおりとする。 価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×(１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格)(価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。)(2) 技術等に対する得点(以下「技術評価点」という。)については、落札者決定基準(別添１)に従い、評価するものとする。 (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値(以下「評価値」という。)をもって行う。 (4) 評価値(１８０点満点)＝価格評価点(６０点満点)＋技術評価点(１２０点満点)とする。 ６ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)２月４日(水)から令和８年(２０２６年)２月１２日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月１２日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)２月１２日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局(郵送する場合)〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(健康福祉局 健康福祉部 健康福祉政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ７ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ９ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書又は仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)２月４日(水)から令和８年(２０２６年)２月１９日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)２月２４日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)３月２日(月)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局１０ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １１ 入札書及び技術提案書の提出(1) ６(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書(入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書(参考様式を参照)を含む。 )及び技術提案書(添付書類を含む。以下同じ。)を提出するものとする。 ア 入札書(業務費内訳書)及び技術提案書の提出① 提出日時：令和８年(２０２６年)２月２４日(火)午前９時から令和８年(２０２６年)３月２日(月)午後５時まで② 提出場所：熊本市役所１０階 健康福祉政策課イ 提出方法① 持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 ② 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。 ③ 技術提案書(添付書類及びＣＤ－ＲＯＭを含む。)については②の封筒とは別に提出するものとする。 (2) 入札書には契約期間中(令和８年(２０２６年)４月１日から令和１１年(２０２９年)３月３１日までの３年間)の総額を記載するものとする。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目以降の入札書の提出については別途指示する。)(4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 １２ 技術提案書のヒアリング技術提案書に関するヒアリングは実施しない。 １３ 開札等(1) 入札書は、以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 日時：令和８年(２０２６年)３月１３日(金)午後３時３０分(予定)場所：熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ６階入札室(予定)(2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。 また、提出した技術提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (4) １１の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 (5) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第５条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。 業務費内訳書が添付されていない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。 )も、当該入札書を無効とする。 (7) 技術提案書の提出がない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。 )は、当該入札を無効とする。 (8) 無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。 １４ 落札者の決定方法(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価項目のうち「必須とする評価項目」については、落札者決定基準に示す最低限の要求要件(「必須の要求要件」という。)を全て満たしていること。 (なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの(記載がない場合を含む。)は失格として取扱う。 )(2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。 この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。 (くじの日時及び場所については、別途指示する。)なお、評価値が満点の６割に満たない場合は失格とする。 (3) 入札説明書第３技術提案書作成要領に基づかない技術提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。 １５ 入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果(申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、各入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。)について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 １６ 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １７ 評価内容の確保(1) 落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。 また、このことによる契約金額の変更は行わない。 (2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。 (3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。 (4) 発注者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。 １８ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等及び技術提案書に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等及び技術提案書は、返却しない。 エ 提出された申請書等及び技術提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可)(10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。 1入札説明書令和８年２月４日付けで再公告した熊本市植木火葬場火葬業務委託に係る条件付一般競争入札については、関係法令(条例、規則、要綱等も含む。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 熊本市長 大西 一史第１ 入札全般に関する事項１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市植木火葬場火葬業務委託(2) 目的及び概要熊本市植木火葬場における運営管理業務について、熊本市火葬場条例及び熊本市火葬場条例施行規則に基づき、安全かつ適正に業務を遂行することを目的とする。 主な業務内容は、次のとおり。 ア 火葬に関する業務イ 火葬炉設備の運転管理業務ウ 予約受付及び使用料徴収に関する業務エ 施設の維持管理業務オ その他の業務※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市北区植木町滴水６２６番地(4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和１１年(２０２９年)３月３１日まで(３年間)２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 健康福祉局 健康福祉部 健康福祉政策課電話 ０９６－３２８－２３４０ＦＡＸ ０９６－３５１－２１８３メールアドレス kenkoufukushiseisaku@city.kumamoto.lg.jp2３ 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 総合評価の方法(1) 入札価格に対する得点(以下「価格評価点」という。)の算出方法は次のとおりとする。 価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×(１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格)(価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。)3(2) 技術等に対する得点(以下「技術評価点」という。)については、落札者決定基準(別添１)に従い、評価するものとする。 (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値(以下「評価値」という。)をもって行う。 (4) 評価値(１８０点満点)＝価格評価点(６０点満点)＋技術評価点(１２０点満点)とする。 ６ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)２月４日(水)から令和８年(２０２６年)２月１２日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月１２日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)２月１２日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 4エ 提出先２の担当部局(郵送する場合)〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(健康福祉局 健康福祉部 健康福祉政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ７ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ９ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書又は仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。 (くじの日時及び場所については、別途指示する。)なお、評価値が満点の６割に満たない場合は失格とする。 (3) 入札説明書第３技術提案書作成要領に基づかない技術提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。 １５ 入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果(申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の商号又は名称、各入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。)について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 １６ 落札者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １７ 評価内容の確保(1) 落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。 また、このことによる契約金額の変更は行わない。 (2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。 (3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。 (4) 発注者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取8り扱うものとする。 １８ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等及び技術提案書に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等及び技術提案書は、返却しない。 エ 提出された申請書等及び技術提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に9対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可)第２ 競争入札参加資格確認申請書等作成要領１ 提出書類提出を求める申請書等は、次のとおりとする。 (1) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(2) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(3) 会社概要書(様式第３号)２ 提出部数 正本１部３ 作成上の留意事項(1) 競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。 (2) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも第１の４(9)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 第３ 技術提案書作成要領１ 提出書類技術提案書は、落札者決定基準の「各様式等の説明」欄に従って、次に示す様式(各様式ごとに指定された添付書類も含む。)により提出すること。 ※ 技術提案書に記載した内容は、入札価格で実現できるものとみなすので、別途費用が必要な内容は記載しないこと。 10(1) 技術提案書(表紙)(様式第４号)(2) 提案内容記入用紙(様式第５号)(3) 同種業務の実績(火葬業務、斎場・火葬場運営業務)(様式第６号)(4) 同種業務の実績(公金収納事務)(様式第７号)(5) 配置予定職員又は立会予定職員の資格者証等の写し２ 技術提案書の提出部数正本１部(添付書類を含め、入札参加者名がわかるもの)副本５部(添付書類を含め、正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。受託実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。例えば社名をＡ社とするなど。押印不要)なお、正本及び副本とも、紙ベース(両面印刷)による提出と併せてそれぞれ電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ１枚によること)も提出すること。 様式に係る電子媒体の保存形式は「入札説明書に添付された様式によるMicrosoft Wordで保存されたファイル」に限るものとし、これ以外の保存形式(ＰＤＦ形式、MicrosoftExcel 形式、画像形式等)は認めない。 様式以外の添付資料等については、スキャナー等で読み込みＰＤＦ形式にて電子化すること。 ３ 作成上の留意事項様式第５号については、各評価項目ごとに指定された頁数以内(Ａ４縦、横書き)に箇条書きとし、必要に応じて様式の中に図、表等を用いて分かりやすいよう記載することとし、その場合でも、当該指定頁数は超えないように作成すること。 1熊本市植木火葬場火葬業務委託仕様書１ 件名熊本市植木火葬場火葬業務委託２ 目的本仕様書は、熊本市植木火葬場(以下「火葬場」という。)における運営管理業務(以下「業務」という。)について、熊本市火葬場条例及び熊本市火葬場条例施行規則に基づき、安全かつ適正に遂行するため必要な事項を定めるものである。 ３ 履行場所熊本市北区植木町滴水６２６番地 熊本市植木火葬場４ 履行期間令和８年(２０２６年)４月1日から令和１１年(２０２９年)３月３１日まで(３年間)５ 施設概要(１) 施設名称： 熊本市植木火葬場(２) 所在地 ： 熊本市北区植木町滴水６２６番地(３) 施設概要建設年度：令和7年9月(令和7年10月供用開始)敷地面積：6,291.53㎡建築面積： 509.65㎡延床面積： 614.80㎡建築構造：鉄骨造 地上2階建て施設内容：火葬炉(2基)、風除室、ロビー、待合ロビー、事務室、給湯室、収骨室、炉前ホール(告別室)、機械室、残灰室、更衣室、監視室、シャワー室、駐車場６ 休場日及び使用時間(１) 休場日火葬場の休場日は１月１日とする。 ただし、市長が必要と認めるときはこの限りでない。 (２) 使用時間等2火葬場を使用できる時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 火葬のために遺体を搬入できる時間は、午前９時から午後３時までとする。 ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。 ７ 火葬炉数、受入件数(１) 火葬炉数：２炉(使用燃料：灯油)(２) 受入件数：１日最大４件８ 業務内容(１) 火葬に関する業務ア 霊柩車の誘導及び棺の受入、運搬に関する業務イ 会葬者の案内・誘導等に関する業務ウ 火葬許可証及び火葬場使用許可申請書の確認・受理エ 告別に関する業務オ 火葬及び整骨に関する業務カ 収骨に関する業務キ 火葬日時その他必要な事項を記入した火葬許可証の返却ク その他、火葬に伴い必要な業務(２) 火葬炉設備の運転管理業務ア 火葬炉の安全確認、監視及び運転操作に関する業務イ 火葬炉設備の日常点検、調整及び軽微な補修ウ 火葬炉及び機械器具等の清掃エ 残骨灰の清掃、保管、運搬に関する業務オ 火葬炉周辺の清掃、炉床保護剤の使用等の火葬準備カ 火葬燃料使用量の管理及び燃料の補給に関する業務キ その他、火葬炉設備の運転管理に伴い必要な業務(３) 予約受付及び使用料徴収に関する業務ア 斎場予約システムによる予約管理イ 火葬場利用に関する照会、電話予約等への対応ウ 火葬場使用料の徴収、領収書の発行、指定金融機関への払込※ 詳細は別途、熊本市植木火葬場使用料収納事務委託契約書で定めるものとする。 エ 出納金整理簿の作成、報告オ その他、予約受付及び使用料徴収に伴い必要な業務(４) 施設の維持管理業務ア 施設の施錠管理3イ 施設及び敷地内の日常清掃業務ウ 施設に付属する備品等の日常清掃および整頓エ 衛生消耗品等の管理、補充オ 植栽等の管理、除草等カ 空調設備、給排水設備、電気設備等の運転操作及び日常点検キ 自動体外式除細動器(AED)の管理及び日常点検ク 委託者が実施する設備等の保守点検・修繕等の際の立会いケ 施設及び設備に故障等を発見した場合の応急の措置及び報告コ その他、施設の維持管理に伴い必要な業務(５) その他の業務ア 前各号に掲げる業務に付随する業務イ 日報、月報の作成・報告ウ 業務を円滑に行うための報告・連絡エ 事故及び非常時、故障及び修理の必要な箇所を発見したときの適切な措置並びに報告及び連絡オ 業務上必要な図面・図書・台帳、工具・器具、消耗品・予備品等の管理カ その他、委託者の指示する事項９ 業務従事者(１) 業務従事者の配置受託者は、業務を行うための職員(以下「従事者」という。)を次のとおり配置する。 現場責任者と技術者は兼任することができるが、2 人以上の従事者を常駐させるものとする。 ア 現場責任者 １名イ 技術者 ２名※ 予約状況に応じ、火葬等が適正に行える人員配置を行うこと。 (２) 資格を有する者の配置危険物(灯油)の取扱いについては、危険物取扱者(乙種第４類)が取扱うか又は立会うこと。 (３) 業務時間ア 委託業務時間中は、当日の業務を完全に遂行するために必要な従事者を配置する。 イ 委託業務時間は、原則として、火葬場営業日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 ウ 休場日は、委託者が必要と認める範囲において、委託業務時間を定める。 エ 会葬者の到着遅れ等により、委託者が必要と認めたときは、委託業務時間の4延長又は変更がある。 (４) 服装受託者は、従事者に安全かつ清潔な統一した服装を着用させ、名札等により従事者であることを明らかにすること。 (５) 緊急事態発生時の勤務体制地震等の大規模災害や大事故、感染症等の拡大等により、火葬件数が著しく増加する場合及び火葬場の機能に重大な支障が発生した場合に備えて、受託者は、勤務時間・勤務体制受付時間等の変更や人員の増員・機器材の準備等について、最大限の協力をすること。 １０ 提出書類等(１) 受託者は、業務着手にあたり次の書類を年度毎に提出すること。 なお、変更があった場合は速やかに変更届を提出すること。 ア 業務着手届イ 現場責任者届ウ 業務従事者名簿及び職務分担表エ 緊急連絡体制図オ その他、委託者の指示する事項(２) 受託者は、業務実績を明らかにするため、本仕様書により実施した業務内容の報告書を提出すること。 ア 月報を翌月５日までに提出すること。 イ その他、委託者が提出を求めた書類については、その都度速やかに提出すること。 １１ 経費の負担(１) 受託者の責に帰する事由によって市または第三者に損害を与え、または紛争を生じさせたときは、速やかに委託者に報告するとともに、受託者の負担においてこれを賠償すること。 ただし、その損害が委託者の責に帰する事由によるときは、その損害のために生じた経費は委託者が負担するものとし、その額は委託者と受託者が協議して定める。 (２) 業務において受託者が負担すべき費用は次に掲げるとおりとし、これを除く費用は委託者の負担とする。 ア 業務に係る人件費及び管理費イ 従事者の作業服等ウ 受託者と従業者の連絡等の経費エ 受託者の責めにより必要となった経費5オ 業務遂行上必要な事務用消耗品等の経費カ 火葬炉及びその他関係設備の運転操作に係る研修等の費用キ その他、委託者と協議のうえ受託者が負担すべき費用として認めたもの(３) 業務において必要な工具、作業用機械器具等の資機材、備品等は委託者より貸与する。 (４) 施設の運営に要する消耗品費、燃料費、光熱水費及び通信費については、委託者の負担とするが、受託者はこれらの経費削減に努めなければならない。 (５) 次に掲げる経費の負担については委託者と受託者が協議して定める。 ア 災害の発生等により、委託者が通常と異なる業務体制を取ったため、受託者が必要となる経費イ 業務上新たに必要となり、負担の不明確な経費１２ 施設等の使用(１) 受託者は、業務を行うにあたり、施設ならびに当該施設に属する設備及び備品等を無償で使用することができるものとする。 (２) 受託者は、故意又は過失により施設ならびに当該施設に属する設備及び備品等を損傷又は滅失したときは、原形回復又は損害賠償しなければならない。 (３) 受託者は、業務を行うにあたり省資源化に努めること。 (４) 預託された鍵は受託者において厳重に保管することとし、複製してはならない。 本業務の契約期間満了時には委託者へ返却すること。 １３ 業務の引継受託者は、契約が満了する日までに委託者が必要と認める時期において、次期業務受託者等、委託者が指定する者への業務の引継ぎを行わなければならない。 また、委託者が指定する者への業務引継は、引継書及び現地指導によるものとし、引継書の内容については、委託者の承認を得なければならない。 １４ 業務上の留意事項(１) 火葬場の公共性及び火葬業務の社会的重要性を十分に認識し、誠実に業務を遂行しなければならない。 また、来場者の対応にあたっては、市民等の持つ宗教的感情に配慮し、言語・態度等に留意し、不快感を与えることのないようにしなければならない。 (２) 業務にあたっては、火葬炉設備及びその他の設備に関する取扱説明書や操作マニュアル等に基づき、設備の性能を十分に発揮し、安全・衛生的かつ効率的に実施するとともに、公害防止に配慮しなければならない。 (３) 業務にあたっては、墓地埋葬等に関する法律、熊本市火葬場条例、電気事業法、消防法等関係する法令に従うこと。 6(４) 受託者は、火災や事故の防止に努め、安全の確保のために必要な措置を講じなければならない。 (５) 業務に関連して、金品の授受又は要求をしてはならない。 (６) 業務上知り得た秘密は他へ漏らしてはならない。 本業務の契約満了後も同様とする。 １５ その他この仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は委託者と受託者で協議のうえ定めるものとする。 1熊本市植木火葬場使用料収納事務委託仕様書１ 概要この仕様書は、熊本市植木火葬場の使用料収納事務を実施するため必要な事項を定めるものである。 ２ 業務期間令和８年(２０２６年)４月1日から令和１１年(２０２９年)３月３１日まで(３年間)３ 使用料の収納(１) 委託する歳入の種類は斎場使用料(植木火葬場)とし、熊本市火葬場条例第８条別表に定める使用料を植木火葬場受付にて収納する。 (２) 使用料を収納する場合は、熊本市斎場予約システムから出力する領収証書又は２枚複写による領収証書を使用し、使用料納入者に交付する。 (３) 領収証書には、納入者の住所、氏名、金額、内訳(種別、単位、市内又は市外)、年度及び領収年月日を記載しなければならない。 (４) 前号により処理した領収証書を整理し保管する。 (５) 各種申請書の適正な管理につとめなければならない。 (６) 熊本市火葬場条例第９条ただし書き及び熊本市火葬場条例施行規則第８条の規定に基づき使用料還付の申請があった場合、受領した申請書を速やかに市へ提出すること。 (７) 熊本市火葬場条例第８条第３項及び熊本市火葬場条例施行規則第７条の規定に基づき使用料減免の申請があった場合、本仕様書別表に定めるとおりの額を減免し、速やかに市へ報告すること。 ４ 収納使用料の払込み受託者は前日分の収納使用料を、市の交付した納付書により毎日(その日が金融機関の休日の場合は、その日後において最もその日に近い金融機関の営業日までに)、熊本市指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。 ５ 印鑑等の届出(１) 受託者は、本委託業務で使用する印鑑について「斎場使用料収納事務委託使用印届出書」(様式第１号)によって届け出るものとする。 (２) 受託者は、本仕様書３(２)に規定する領収証書の様式について届け出るものとする。 2６ 収納事務取扱実績の報告受託者は収納事務の取り扱い実績を歴月単位で取りまとめ、翌月５日までに(その日が「熊本市の休日を定める条例」第１条に基づく休日のときは、その翌日)「収納事務実績報告書」(様式第２号)及び払い込みを行った領収済通知書その他関係書類を提出し確認を求めなければならない。 ７ 納付書の交付市は受託者の請求に応じて、熊本市会計規則様式第８号に定めた納付書を受託者へ交付する。 ８ 書類等の保存受託者は、この仕様書に定める帳票類について、収納日の属する当該年度の翌年度４月１日から起算して５年間保存しなければならない。 ９ その他(１) 本業務で使用する消耗品等その他必要な物品については、受託者が負担するものとする。 (２) この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じたときは、双方協議のうえ解決に努めるものとする。 (別表)減免対象 減免額 添付書類建設現場・旧墓地跡など墓地外の場所から発掘された人骨免除 (１) 事件性がない旨が確認できる書類(警察が発行する死体引渡調書及び死体検分調書等)(２) 経緯(３) 工事の資料(位置図・写真等)熊本市の生活保護受給者で、「市外料金」扱いとなる者(市外に住所を有する者・住所が不詳である者・又はその者の死産児等)「市外料金」から「市内料金」を減じた額保護証明書熊本大学から依頼される「医学及び歯学の教育のための献体に関する法律」に基づく解剖献体(大人１２歳以上)熊本大学からの申請書3熊本市で死亡した身元不明者及び行旅死亡人(１) 事件性がない旨が確認できる書類(警察が発行する死体引渡調書及び死体検分調書等)(２) 経緯4様式第１号斎場使用料収納事務委託使用印届出書令和 年 月 日熊本市長(宛)住所商号又は名称代表者斎場使用料(植木火葬場)収納事務において使用する印鑑について、次のとおり届け出いたします。 5様式第２号令和 年 月 日熊本市長(宛)収納事務受託者名称代表者令和 年度 収納事務実績報告書( 月分)斎場使用料(植木火葬場)収納事務実績について、下記のとおり報告いたします。 記１ 履行場所２ 当月の調定額件数 調定額(円)３ 添付書類 領収済通知書、領収証書(写)、出納金整理簿