横浜国立大学（真鶴）B工区安全対策設計業務

横浜国立大学（真鶴）B工区安全対策設計業務 1入 札 公 告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る契約締結は、財政法上の定めによる繰越の承認がなされることを条件とするものである。令和８年２月４日国立大学法人横浜国立大学学長 梅原 出１ 業務概要(１)業 務 名 横浜国立大学(真鶴)B工区安全対策設計業務(２)業務内容 真鶴団地構内法面(190ｍ２)の安全対策設計業務(３)履行期限 令和８年3月３１日(火)ただし、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和８年６月３０日(火)までとする。(４)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。２ 競争参加資格(１)国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)開札時において、文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「その他のコンサルティング業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に、元請として設計業務が完了した下記の要件を満たす実施設計業務の実績を有すること。・鉄筋挿入工を含む法面設計で95m２以上の設計業務(５)次に掲げる管理技術者を当該業務に配置できること。同じ技術者が複数の役割を担当することはできない。① 技術士(建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有する者であること。② 平成２2年度以降に元請けとして完了した上記２(４)に掲げる設計業務の管理技術者として担当した実績を有する者であること。③ 配置予定の管理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。2(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(１)担当部局〒２４０－８５０１ 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係電話番号 ０４５－３３９－３０８３(２)入札説明書の交付期間及び交付方法① 入札説明書の交付期間、場所及び方法・交付期間：令和８年２月 ４日(水)１５時００分から令和８年２月１７日(火)１５時００分まで・交付方法：詳細は、横浜国立大学施設部ウェブページに掲載。なお、担当部局の窓口では資料配布を行わない。② 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法・提出期間：令和８年２月 ４日(水)１５時００分から令和８年２月１７日(火)１７時００分まで・提出方法：電子入札システムにより提出すること。① 競争参加資格確認の通知・参加資格確認の通知日：令和８年２月２７日(金)までに行う。・通知方法：電子入札システムにより通知する。② 入札、開札の日時及び入札書の提出方法・入札期限：入札書は、令和８年３月9日(月)１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。・開札日時：開札は、令和８年３月１０日(火)１０時００分電子入札システムにより行う。４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。3(５)契約書作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(７)その他① 入札参加者は、競争加入者心得及び契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。② 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(２)により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格(文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格)の認定を受けていなければならない。③ 詳細は入札説明書による。