関西育種場(本場)に係る育種樹木育成管理業務

関西育種場(本場)に係る育種樹木育成管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和８年２月４日国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター関西育種場長 山 田 浩 雄１ 入札内容(１) 入 札 件 名 関西育種場(本場)に係る育種樹木育成管理業務(２) 業 務 期 間 令和８年４月１日(水)から令和１１年３月２７日(火)まで(３) 業 務 場 所 岡山県勝田郡勝央町植月中１０４３番地国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター関西育種場(４) 入 札 方 法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２) 国の機関又は国立研究開発法人森林研究・整備機構及び他の独立行政法人のいずれかからも指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立がなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (４) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 平成７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」の業種区分において、A、B、C又はDのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (６) 林木の増殖や苗木生産又は樹木の取扱いに関する専門知識を要する業務に従事した経験を有し、作業に従事する労働者などを直接指揮監督できる者(現場代理人)を確保して常駐させること。 (７) 林木の品種開発、遺伝資源の取扱いなどに係る系統管理や遺伝資源、増殖材料などの亡漏出防止を確実に実行できる信用を備えていること。 (８) 季節的業務に的確に対応できること。 (９) 事業実施に必要なトラクター等の機材を所持又は準備できること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問合せ先〒７０９－４３３５ 岡山県勝田郡勝央町植月中１０４３番地国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター関西育種場 連絡調整課 庶務係TEL ０８６８－３８－５１３８ FAX ０８６８－３８－５１３９(２) 入 札 説 明 書 の交 付 方 法 本広告の日から上記３(１)の交付場所にて、令和８年３月２日(月) １７時まで交付する。 (３) 入 札 説 明 会 の日 時 及 び場 所 入札説明会は行わない。 (４) 提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年３月５日(木) １７時(５) 郵便等による場合の入札書の提出期限 令和８年３月５日(木) １７時(６) 入 札 、開 札 の日 時 及 び場 所 令和８年３月６日(金) １０時林木育種センター関西育種場 会議室４ その他(１) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、場長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると場長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。 (７) 契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (８) 手続きにおける交渉の有無 無(９) その他 詳細は入札説明書による。 以上、公告する。