【入札関係】熊本市立学校機械警備業務委託について

【入札関係】熊本市立学校機械警備業務委託について １ 競争入札に付する事項(１)業務委託名熊本市立学校機械警備業務委託(２)目的及び概要熊本市立学校及び幼稚園の所有に関わる警備対象内の財産の保護に任じ、施設の安全かつ円滑なる経営に寄与することを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (３)履行場所①熊本市立碩台小学校 熊本市中央区井川淵町4番8号②熊本市立春日小学校 熊本市西区春日5丁目3番5号③熊本市立城西小学校 熊本市西区島崎3丁目12番60号④熊本市立田迎小学校 熊本市南区出仲間8丁目3番30号⑤熊本市立池上小学校 熊本市西区池上町850番地⑥熊本市立城山小学校 熊本市西区城山大塘1丁目23番1号⑦熊本市立秋津小学校 熊本市東区秋津3丁目9番20号⑧熊本市立城北小学校 熊本市北区清水新地1丁目4番1号⑨熊本市立託麻東小学校 熊本市東区戸島3丁目15番1号 ⑩熊本市立託麻南小学校 熊本市東区長嶺東3丁目2番20号⑪熊本市立飽田西小学校 熊本市南区並建町1005番地⑫熊本市立芳野小学校 熊本市西区河内町野出1419番地⑬熊本市立藤園中学校 熊本市中央区千葉城町5番2号⑭熊本市立長嶺中学校 熊本市東区長嶺南7丁目21番40号⑮熊本市立平成さくら支援学校 熊本市熊本市南区平成2丁目20番1号(４)履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和１３年(２０３１年)３月３１日まで(６０か月)。 ※地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区花畑町９番６号熊本市教育委員会事務局 学校教育部 学務支援課電話０９６－３２８－２７１６ ３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (１)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「警備」・第２分類「機械警備」かつ「人的警備」業務での登録をしていること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (４)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (５)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (７)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (８)過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (９)警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条に基づき熊本県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条に基づく届出書を熊本県公安委員会に提出している者であること。 (１０)警備業法第４０条に規定する届出書を熊本県公安委員会に提出している者であること。 ただし、事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として本件競争入札に参加する場合は、業務を担当する組合員が警備業法第４０条に規定する届出書を熊本県公安委員会に提出している者であること。 (１１)警備業法第４９条第１項に規定する営業の全部又は一部の停止の命令を熊本県公安委員会から受けていない者であること。 (１２)警備業法第４９条第２項に規定する営業の廃止の命令を受けていない者であること。 (１３)本件競争入札に事業協同組合として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(５)、(１１)及び(１２)の要件を全て満たすものであること。 ５ 申請手続等(１)申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和７年(２０２５年)１２月２４日(水)から令和８年(２０２６年)１月１６日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する。 (担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 また、図面については熊本市ホームページには掲載せず、２の担当部局で交付する。 (２)申請書等の提出方法本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ア)競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ)競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ)競争入札参加資格審査参考調書(様式第３号)(エ)業務調書(様式第４号)(オ)登記簿記載事項証明全部(写)(カ)賠償責任保険証書(写)イ 提出期限 令和８年(２０２６年)１月１６日(金)午後５時まで(休日を除く。)ウ 提出部数 １部とする。 エ 提出先〒８６０－８６０１ 熊本市中央区花畑町９番６号 熊本市教育委員会事務局学校教育部学務支援課電話０９６－３２８－２７１６ オ 留意事項(ア)様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (イ)事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(１０)及び(１３)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (３)競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (２)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間 令和８年(２０２６年)１月２２日(木)から令和８年(２０２６年)２月６日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 ウ 提出先２の担当部局 熊本市教育委員会事務局 学校教育部 学務支援課 ファックス ０９６－３５３－３９２１ メールアドレス gakumushien@city.kumamoto.lg.jp(２)(１)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年(２０２６年)２月９日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)２月１６日(月)までとする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(１)５(３)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)２月１９日(木)午前９時３０分からイ 入札場所熊本市中央区千葉城町２番３５号 熊本市教育センター３階 第２研修室※駐車場がないため、公共交通機関又は近くの駐車場をご利用ください。 ウ 入札方法１(３)の施設ごとに入札を行う。 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (２)入札金額は熊本市立学校及び幼稚園機械警備業務委託に要する費用の年額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、２回までとする。 (２回目の入札書の提出については、別途指示する。)(４)入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (５)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (６)熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (７)無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (３)最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金 熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (３)契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。 (４)契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (５)申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (６)競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (７)落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (８)申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (９)申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。 (１０)この入札にかかる契約は、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定による長期継続契約であり、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降に歳出予算の金額が減額又は削除があった場合、委託者は当該契約の変更又は解除を行う。 熊本市立学校機械警備業務委託仕様書１ 警備対象熊本市立学校(対象校は、仕様書別紙第１のとおり。)２ 目的熊本市が所有または管理する上記警備対象内の盗難、火災及び侵入を予防し、施設の安全を確保することを目的とする。 ３ 履行期間 令和８年(２０２６年)４月１日から令和１３年(２０３１年)３月３１日まで ※上記委託契約は、熊本市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号及び熊本市契約事務取扱規則第１６条の２第２項第２号に基づく５年間の長期継続契約である。 ４ 任務(1) 侵入による盗難、損壊行為等の早期発見、拡大防止(2) 火災、ガス漏れ、金庫感知等の早期発見、応急処置(3) 異常確認時における関係機関への通報、連絡(4) 警備実施事項の報告５ 機械警備の方法(1) 受託者は、熊本市が指定する警備対象に、侵入、火災、ガス漏れ等の異常発生を感知し、瞬時に基地局へ自動通報できる警報装置を受託者の負担により設置するものとする。 (2) 受託者は、基地局において警報受信装置により警備対象を常時監視し、異常信号を受信した場合は、直ちに機動隊を現地に急行させるとともに、事態の処理に当るものとする。 (3) 受託者は、機械設備の設置については、事前に熊本市の承認を得て行うものとし、新規落札した警備対象施設については、前契約業者と協議の上、業務履行に向けた準備を行うものとする。 (4) 機械警備の警備実施時間は、委託者が警備開始をセットした時間から解除するまでの時間帯を警備実施時間とする。 平日 21：00以降警備が未設定の場合は学校長又はその代理者に連絡するもの。 土曜、日曜、祝日 ２４時間及び休校日 ただし、火災、ガス漏れについては、常時２４時間警備とする。 (5)ガス漏れ・火災の探知に関しては仕様書別紙1の警備対象室に限らず、家庭科室、理科室・給湯室等必要に応じて対応すること。 ６ 警備仕様警 備 方 式警 備 内 容警報装置等警報主装置警備対象室等に必要なセンサー数以上の信号識別が可能であること。 ブロック別警備対象室については個別に警備の開始、解除ができる機能を有すること。 (ブロック別警備対象室は、別紙第１のとおり。)カードリーダー警報主装置と連動し、警備の開始・解除、画面等による作動確認ができ、かつ５０人以上の個人特定が可能な機能を有すること。 なお、設置場所については、学務支援課と協議のうえ決定すること。 (カード発行数は、別紙第２のとおり。)キーボックスカードリーダーとの連動により開閉し、鍵の収容が可能であること。 警 備 内 容警備対象室において侵入時、侵入中の適切な警報体制をとること。 対象廊下等のエリア警備については人感センサーで対応すること。 ブロック別警備に対応できる設置方法をとること。 金庫にはセンサーを設置すること。 警備回線専用回線もしくはそれと同様のサービスを提供できる回線(信号監視通信システムを利用した電話回線などで断線を即時に検出できるもの)とすること。 ただし、電話回線を使用する場合は、受託者名義で電話回線を新設すること。 7 警備開始時における取扱い(1) 熊本市における取扱い熊本市の最終退館者は、防火、防犯その他の事故防止上必要な処置をし、カードリーダーの画面等で各警報装置の正常な作動を確認した後に、警備開始の状態にセットする。 (2) 受託者における取扱い受託者は、基地局において熊本市の最終退館者による警備開始の信号を確認し、警備状況を常時監視する。 8 警備終了時における取扱い(1) 熊本市における取扱い熊本市の最初の入館者は、入館前に必ずカードリーダーにより警備を解除し、キーボックスから鍵を取り出し、開錠、入館する。 (2) 受託者における取扱い受託者は、基地局において熊本市の最初の入館者による警備解除の信号を確認し、警備を終了する。 9 報告(1) 受託者は、個人名特定による警備開始・解除記録及び異常信号記録について月間警備報告書を作成し、翌月の１０日までに施設管理者に提出するものとする。 10 保守点検受託者は、警報装置の正常な機能を維持するため、適宜、保守点検を行うものとする。 11 事故報告受託者は、事故発生の際は、速やかに緊急連絡者に連絡するとともに、後日書面をもって正式に報告するものとする。 12 鍵の預託警備実施に必要な鍵は、熊本市が受託者に預託し、受託者は預託された鍵を厳重に取扱い、保管するものとする。  13 機械設備の設置 (1) 警備に必要な機械設備は、受託者が一切の費用を負担して設置し、受託者の所有とする。 又、機械警備の不備から生じた機械設備の損害については、受託者の負担とする。 ただし、熊本市の責に帰すべき理由により受託者の設置した機械に損害が生じた場合は、その実費を受託者に支払うものとする。 (2) 機械設備の設置完了後においては、熊本市の都合により既設の機械設備を移設又は増設の必要が生じた場合は、熊本市は事前に受託者へ通知するものとし、これに要する工事の費用は熊本市が負担するものとする。 14 機械設備の撤去 本契約の終了等に伴い機械設備が不要となった場合は、受託者が撤去し、これに要する一切の費用は受託者が負担するものとする。 15 再委託の禁止受託者は、業務の全部または一部を第三者へ委託してはならない。 16 補則この仕様書に記載されていない警備実施上の事項については、必要に応じて熊本市と受託者とで協議して定めるものとする。 Sheet1Sheet2Sheet3№,学校番号,学校名,対象室1,対象室2,対象室3,対象室4,対象室5,対象室6,対象室7,対象室8,対象室9,対象室10,廊下等センサー,ブロック対象室,部屋数,学校所在地,1,8,碩台小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,理科準備室,1F管理棟廊下,図書室,7,熊本市中央区井川淵町4番8号,2,9,春日小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,5,熊本市西区春日5丁目3番5号,3,10,城西小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,理科準備室,1F管理棟廊下,6,熊本市西区島崎3丁目12番60号,4,13,田迎小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,理科準備室,1F管理棟廊下,6,熊本市南区出仲間8丁目3番30号,5,16,池上小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,理科室,6,熊本市西区池上町850番地,6,17,城山小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,理科準備室,1F管理棟廊下,6,熊本市西区城山大塘1丁目23番1号,7,18,秋津小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,理科準備室,1F管理棟玄関、階段,6,熊本市東区秋津3丁目9番20号,8,19,城北小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,理科準備室,1F管理棟廊下,6,熊本市北区清水新地1丁目4番1号,9,21,託麻東小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,第2職員室,印刷室,1F管理棟廊下,7,熊本市東区戸島3丁目15番1号 ,10,23,託麻南小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,1F管理棟廊下,5,熊本市東区長嶺東3丁目2番20号,11,25,飽田西小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,1F管理棟廊下,5,熊本市南区並建町1005番地,12,芳野小学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,5,熊本市西区河内町野出1419番地,13,26,藤園中学校,校長室,職員室,事務室,保健室,給食室,5組職員室,サポーター職員室,理科準備室,1F管理棟廊下,8,熊本市中央区千葉城町5番2号,14,27,長嶺中学校,校長室,職員室,事務室,保健室,理科準備室,会議室A,第1音楽室,共同調理場,1F管理棟廊下,8,熊本市東区長嶺南7丁目21番40号,15,37,平成さくら支援学校,校長室,職員室,事務室,保健室,1F管理棟廊下,4,熊本市南区平成2丁目20番1号,※ 対象室の内、1階廊下、図書室に関しては、ブロック別解除ができるものとする。 , 解除の際は、1階廊下部分(図面を参照すること)を同時に解除できるようにすること。 ,&L&18警備対象室一覧&R&14仕様書別紙第１, 別紙2カード発行基準,仕様書別紙第２,学校名,枚数(枚),1,碩台,8,カード発行枚数は、学級数(支援学級含む)とする。 ,2,春日,16,学級数は令和7年5月1日現在数,3,城西,20,※小学校上限枚数 20枚,4,田迎,14,※中学校上限枚数 25枚,5,池上,11,6,城山,20,7,秋津,20,8,城北,19,9,託麻東,20,10,託麻南,20,11,飽田西,8,12,芳野,8,13,藤園中学校,15,14,長嶺中学校,25,15,平成さくら支援学校,11,