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高島平団地施設部分における什器類の調達業務 (令和8年2月4日)

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
所在地
東京都 新宿区
公告日
2026年2月3日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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高島平団地施設部分における什器類の調達業務 (令和8年2月4日) 1オープンカウンター方式による見積合せの公示次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。令和8年2月4日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治1 調達内容(1) 調達件名 高島平団地施設部分における什器類の調達業務(2) 調達品等の特質・数量等 仕様書による。(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月16日(月)まで(4) 納入場所 高島平団地(東京都板橋区)(5) 見積方法見積金額は、総価を記載すること。契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって決定価格とするので、見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。2 参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 当機構東日本地区において、令和7・8年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係ないため注意されたい。(3) 公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(5) 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書等を承諾していること。オープンカウンター方式による見積合せ説明書については、当機構ホームページを2参照のこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000014kuf-att/lrmhph0000014kwu.pdf3 見積手続等に関する問合せ先及び提出方法等(1) 見積手続等に関する問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-5705※土日祝日を除く午前10時00分~17時まで(12時~13時を除く)(2) 見積書の提出方法、期限及び提出先①提出期限 令和8年2月10日(火)11時②提出方法 (見積書への押印を省略する場合)同日同時刻必着の電子メールにて(件名を「オープンカウンター:高島平団地施設部分における什器類の調達業務」とすること)提出し、上記(1)へ提出した旨の電話(※時間は上記)をすること。 提出先メールアドレスは以下の通り。X91306@ur-net.go.jp※押印を省略する場合は電子メールの利用が望ましいが、難しい場合は持参又は郵送での提出も可とする。その場合、封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。(封筒記載例を参照)(見積書に押印をする場合)持参又は同日同時刻必着の書留郵便による郵送とする。なお、郵送による場合は二重封筒とし、封筒の表に「オープンカウンター見積書在中」と朱書きすること。提出場所は上記(1)と同じ。(3) 見積合せの日時見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。なお、見積参加者の立会は求めない。4 その他(1) 契約保証金 免除(2) 契約書作成の要否 否(3) 見積りの無効本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。(4) 契約の相手方の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価3格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。(5) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記 3(2)により見積書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出までに当該資格審査に係る申請書(③の一覧に記載の書類一式)を提出すること。その後当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出書類は以下URLを参照し、提出前に3(1)に連絡すること。① REQ_R78_APP_B.xlsx (申請様式)② buppin_kinyuurei_20241115.pdf(申請様式記入例)③ REQ_checksheet_R78_APP_B.xlsx(申請に必要な書類一覧)※申請には当機構の所定様式(①)に加え、登記事項証明書又は商業登記簿謄本の写し、納税証明書その3等の写し、財務諸表の写しの提出が必要となります。(6) 仕様書の内容に係る質問等の受付先独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京北エリア経営部エリア計画課電話 03-6907-0979以 上仕 様 書1 件名高島平団地施設部分における什器類の調達業務2 履行場所高島平団地(東京都板橋区)3 業務内容調達物品一覧に定める什器類の納入4 納入等期限令和8年3月16日(月)5 調達物品一覧No. 品名 品番 数量 単位 仕様寸法1 机コプトSDZ-7545X-T171 8 台 832W*450D*720HアッシュドオークM2 椅子ノットワークスタッキングチェアKLL-120C-TTF6 20 脚 495W*535D*795Hグレイッシュブラウン3 机(両面スタート)インターリンクRCLR-124SES-T181 1 台 1200W*1400D*720HアッシュドオークD4 机(両面エンド)インターリンクRCLR-124EES-T181 1 台 1200W*1400D*720HアッシュドオークD5 ダクトカバーインターリンク R ダクトカバーCFLA-12DC-T1 2 本6 椅子イトーキ ノートチェアKJ-186JE-T1F6 4 脚 固定肘・メッシュグレイッシュブラウン570W×555D×890H(1) 納入品は全て新品とする。(2) 同等品は不可とする。(3)グリーン購入法対象となる製品は、当該法の判断基準を満たしていること。6 納入、設置、検査、引き渡し及び引き取りについて(1)受注者は、発注担当者と調整の上、納入日時を決定すること。(2)荷下ろし場所は発注者の指示による。(3)施工、組立、搬入・設置・撤去にかかる費用は、すべて受注者の負担とする。(4)受注者は、搬出入にあたって十分な養生を行い、建物や什器等に汚損・棄損等がないよう注意すること。万一損害を与えた場合は、受注者の負担により直ちに原状回復を行うこと。梱包及び養生資材等は受注者が責任を持って持ち帰り、処分すること。搬出入、組み立て、施工及び廃棄処分等に必要となる費用について、全て受注者の負担とする。(5)搬出入にあたっては、履行場所の規則及び交通法規等を遵守し、他入居者、近隣等とのトラブルのないよう細心の注意を払うこと。7 保証(1)納入後1年以内に、発注者の使用上の責任によらないものとみられる故障が発生した場合は、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。(2)構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合は、上記(1)に関わらず、両者協議の上、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。(3)納入後1年以上経過した物品においても、故障した場合に受注者はアフターサービスの窓口として迅速に対応するものとする。8 その他本仕様書に記載なき事項、または業務遂行上、疑義が生じた場合は、両者協議の上決定する。以 上見積書様式見 積 書金 円也(税抜)ただし、高島平団地施設部分における什器類の調達業務オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。年 月 日※ 当機構ホームページで公表されている「有資格者名簿(東日本地区)物品購入等」に記載されている登録番号を記載すること。なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。また東日本賃貸住宅本部以外で申請手続き中の場合は、「受理票」の写しまたは「競争参加資格申請書類」の提出が確認できるメールの出力を添付すること。提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることができないので注意すること。住 所会社名代表者氏名 印 ※1独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿※1 本件責任者(会社名・部署名・氏名):担 当 者(会社名・部署名・氏名):※2 連絡先(電話番号)1 :連絡先(電話番号)2 :※1 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。登 録 番 号※表 裏※ 当機構ホームページで公表されている「有資格者名簿(東日本地区)物品購入等」に記載されている登録番号を記載すること。※ 押印を省略する場合は電子メールの利用が望ましいが、難しい場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿□件名□高島平団地施設部分における什器類の調達業務□見積書□(押印省略)住所・会社名封担当者氏名・連絡先※登録番号

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